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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問09_三母高志議員 (PDF 321KB)要旨
１ 市民の憩いの場、都市公園の維持管理と市民参加について
新発田市には現在62か所の都市公園があり、街中の公園は市民の憩いの場や子どもたちの遊び場として、また豊かな自然環境や運動施設などを完備した公園は、新発田市民に加え市外や県外からの多くの人々に活用されている。また日本の都市公園百選に選ばれている五十公野公園では6月には「あやめ祭り」が行われ多くの来訪者で賑わいを見せている。
都市公園の一部は災害時には避難場所等として活用できるよう安全・安心・快適な都市公園作りにむけ取り組まれている
新発田市の市民一人当たりの公園面積は23.8㎡で全国の平均9.95㎡、新潟県の平均16.5㎡を大きく上回り、優れた緑の環境を私たち新発田市民は享受している。
この広大な都市公園の維持管理を行っている担当課や担当者の苦労にはこころから感謝の言葉を送りたいと思う。
しかし、今後こうした広大な都市公園をわずかな職員と限られた財源で管理を行うことは並大抵の取り組みでは、維持管理不能となるのではと危惧をする。現に五十公野公園では「ます潟」奥の木道が通行禁止となっており、昨年には芝生広場奥の「ザリガニ池」の木道も通行禁止となってしまった。利用者の安全の確保が理由であるが、公園の魅力を大きく削ぐことになっているのでは無いかと感じる。
新発田市都市計画マスタープラン「分野別の方針」の「公園・緑地の方針」では施設の維持管理に加えて住民参加による公園づくりや緑地空間の保全と活用もその方針として掲げている。
ついては以下について伺う。
（１） 都市公園の維持管理計画は策定されているが、その前提となる都市公園のグランドデザインが必要と考えるが如何か。
（２） 都市公園の維持管理のため住民参加やボランティアの活用を更に図っては如何か。
（３） 五十公野公園の木道の更新について、財源不足を補うため広く県内外を含む市民からのガバメントクラウドファンディングを取り組んでは如何か。
２ 高齢化社会における下水道事業の持続可能性と課題等について
新発田市が構築と管理運営を行う下水道事業について昨年の9月定例会に続いて、その持続可能性と課題を含め質問を行いたい。
下水道事業の目的は不快害虫や悪臭の発生抑止、美しい河川の再生などとされ、市民生活に欠かせない重要なインフラである。
新発田市の下水道事業は着手が他市町村に比べ遅れたことから普及率や接続率が低い状況となっている。また公共下水道システムのモデルは人口減少や高齢化社会を考慮すると持続可能性に課題を有していると言える。具体的には今後、人口減少が続くと一般会計からの繰入増加や使用料値上げなどの影響が考えられる。「新発田市まちづくり総合計画」によれば新発田市の人口は10年後には約8万6千人程度に、また20年後は約7万6人程度と想定される。こうした人口減少下での下水道事業について新発田市はどう認識し対策を検討しているのだろうか、しかし厳しい状況の中でも接続率向上等の取り組みにより改善が図られれば運営の現状維持も可能と考えるが、具体的な検討がなされているのか確認したい。
また他自治体では社会福祉施策の一環として水道料金や下水道使用料の助成または使用料の減免などを実施している所もある。新発田市でも検討されるべきだと考える。
具体的には以下について伺う。
（１） 新発田市下水道事業経営戦略（平成30年12月）では新発田市の人口減少や様々なデータを検証し今後の方針を示しているが
① 現状の公共下水道整備率はどの程度か、また想定される市全体の整備完了時期はいつ頃か。
② 今後20年程度のスパンでの人口減少や高齢化の影響で下水道使用料や新発田市一般会計からの繰入額などの増減はどう想定されているか。
（２） 新型コロナ感染症や物価高による生活困窮世帯が増加しているが、社会福祉施策の一環として生活困窮世帯等を対象とした下水道使用料の助成または同使用料の減免を検討しては如何か。
（３） 昨年9月議会で私が質問をしたリフォーム補助金の枠拡大による接続率の向上施策や供用開始後に速やかに接続した場合の使用料の無料化等の検討結果について。
３ 学校の働き方改革と教員勤務実態調査について
文部科学省は、公立学校の働き方改革について2020年4月の給特法改正の成果を把握するため本年8月から11月にかけ「教員勤務実態調査」を行う予定である。
前回調査（平成28年度）では学内勤務時間は小学校で57時間29分、中学校で63時間20分であり、土日も含め一日8時間働いても週56時間だから、いかに過酷な労働現場か伺い知れる。
また本年5月13日のネットニュースメディアの報道では名古屋大学の調査を取り上げ、全国小中学校で働く教員の平均残業時間が1カ月で100時間以上に上ることが、判明したとしている。この調査対象の残業時間は、自宅への「持ち帰り仕事」や休憩時間中に行った業務、残業時間を「過少申告」した分なども含まれていて、文部科学省の調査では含まれない「見えない残業時間」も入った、より実態に近い数字である。
この調査を行った名古屋大学の内田良教授らは「教員の長時間労働の影響は、子どもに及び、日本社会の問題だと理解しなくてはならない」と述べている。またこの調査では労働時間が不可視化される実態も垣間見られたとして、1週間の残業時間が40～59時間の小学校教員の3人に1人、中学校教員の4人に1人が、「書類上の勤務時間数を少なく書き換えるように求められたことがある」と答えている。
今後、新発田市の学校現場でも勤務実態調査が行われると想定するが、この結果は働き方改革に大きな影響を与えることから、正確な調査が必須である。そのため恣意的な介入は断じて許されず、教育委員会や学校長の適切な指導がもとめられると考える。ついてはこの調査を取り組むにあたっての教育長の見解と学校の働き方改革への決意を伺いたい。
新発田市には現在62か所の都市公園があり、街中の公園は市民の憩いの場や子どもたちの遊び場として、また豊かな自然環境や運動施設などを完備した公園は、新発田市民に加え市外や県外からの多くの人々に活用されている。また日本の都市公園百選に選ばれている五十公野公園では6月には「あやめ祭り」が行われ多くの来訪者で賑わいを見せている。
都市公園の一部は災害時には避難場所等として活用できるよう安全・安心・快適な都市公園作りにむけ取り組まれている
新発田市の市民一人当たりの公園面積は23.8㎡で全国の平均9.95㎡、新潟県の平均16.5㎡を大きく上回り、優れた緑の環境を私たち新発田市民は享受している。
この広大な都市公園の維持管理を行っている担当課や担当者の苦労にはこころから感謝の言葉を送りたいと思う。
しかし、今後こうした広大な都市公園をわずかな職員と限られた財源で管理を行うことは並大抵の取り組みでは、維持管理不能となるのではと危惧をする。現に五十公野公園では「ます潟」奥の木道が通行禁止となっており、昨年には芝生広場奥の「ザリガニ池」の木道も通行禁止となってしまった。利用者の安全の確保が理由であるが、公園の魅力を大きく削ぐことになっているのでは無いかと感じる。
新発田市都市計画マスタープラン「分野別の方針」の「公園・緑地の方針」では施設の維持管理に加えて住民参加による公園づくりや緑地空間の保全と活用もその方針として掲げている。
ついては以下について伺う。
（１） 都市公園の維持管理計画は策定されているが、その前提となる都市公園のグランドデザインが必要と考えるが如何か。
（２） 都市公園の維持管理のため住民参加やボランティアの活用を更に図っては如何か。
（３） 五十公野公園の木道の更新について、財源不足を補うため広く県内外を含む市民からのガバメントクラウドファンディングを取り組んでは如何か。
２ 高齢化社会における下水道事業の持続可能性と課題等について
新発田市が構築と管理運営を行う下水道事業について昨年の9月定例会に続いて、その持続可能性と課題を含め質問を行いたい。
下水道事業の目的は不快害虫や悪臭の発生抑止、美しい河川の再生などとされ、市民生活に欠かせない重要なインフラである。
新発田市の下水道事業は着手が他市町村に比べ遅れたことから普及率や接続率が低い状況となっている。また公共下水道システムのモデルは人口減少や高齢化社会を考慮すると持続可能性に課題を有していると言える。具体的には今後、人口減少が続くと一般会計からの繰入増加や使用料値上げなどの影響が考えられる。「新発田市まちづくり総合計画」によれば新発田市の人口は10年後には約8万6千人程度に、また20年後は約7万6人程度と想定される。こうした人口減少下での下水道事業について新発田市はどう認識し対策を検討しているのだろうか、しかし厳しい状況の中でも接続率向上等の取り組みにより改善が図られれば運営の現状維持も可能と考えるが、具体的な検討がなされているのか確認したい。
また他自治体では社会福祉施策の一環として水道料金や下水道使用料の助成または使用料の減免などを実施している所もある。新発田市でも検討されるべきだと考える。
具体的には以下について伺う。
（１） 新発田市下水道事業経営戦略（平成30年12月）では新発田市の人口減少や様々なデータを検証し今後の方針を示しているが
① 現状の公共下水道整備率はどの程度か、また想定される市全体の整備完了時期はいつ頃か。
② 今後20年程度のスパンでの人口減少や高齢化の影響で下水道使用料や新発田市一般会計からの繰入額などの増減はどう想定されているか。
（２） 新型コロナ感染症や物価高による生活困窮世帯が増加しているが、社会福祉施策の一環として生活困窮世帯等を対象とした下水道使用料の助成または同使用料の減免を検討しては如何か。
（３） 昨年9月議会で私が質問をしたリフォーム補助金の枠拡大による接続率の向上施策や供用開始後に速やかに接続した場合の使用料の無料化等の検討結果について。
３ 学校の働き方改革と教員勤務実態調査について
文部科学省は、公立学校の働き方改革について2020年4月の給特法改正の成果を把握するため本年8月から11月にかけ「教員勤務実態調査」を行う予定である。
前回調査（平成28年度）では学内勤務時間は小学校で57時間29分、中学校で63時間20分であり、土日も含め一日8時間働いても週56時間だから、いかに過酷な労働現場か伺い知れる。
また本年5月13日のネットニュースメディアの報道では名古屋大学の調査を取り上げ、全国小中学校で働く教員の平均残業時間が1カ月で100時間以上に上ることが、判明したとしている。この調査対象の残業時間は、自宅への「持ち帰り仕事」や休憩時間中に行った業務、残業時間を「過少申告」した分なども含まれていて、文部科学省の調査では含まれない「見えない残業時間」も入った、より実態に近い数字である。
この調査を行った名古屋大学の内田良教授らは「教員の長時間労働の影響は、子どもに及び、日本社会の問題だと理解しなくてはならない」と述べている。またこの調査では労働時間が不可視化される実態も垣間見られたとして、1週間の残業時間が40～59時間の小学校教員の3人に1人、中学校教員の4人に1人が、「書類上の勤務時間数を少なく書き換えるように求められたことがある」と答えている。
今後、新発田市の学校現場でも勤務実態調査が行われると想定するが、この結果は働き方改革に大きな影響を与えることから、正確な調査が必須である。そのため恣意的な介入は断じて許されず、教育委員会や学校長の適切な指導がもとめられると考える。ついてはこの調査を取り組むにあたっての教育長の見解と学校の働き方改革への決意を伺いたい。
