会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　コロナ禍による学校給食と食材料費高騰による影響等について
　新型コロナによる経済への影響が続く中、ウクライナ情勢はじめ世界の不安定化による穀物の高騰が表面化してきた。多くの食材料をはじめ調味料などの値上げも相次いでいる。
　国が定める学校給食摂取基準に基づき栄養価を考えた上で質や量の低下を招くことなく児童生徒に提供されるメニューの検討を行っていると考える。
　4月5日に文部科学省が公明党の要請を受け、物価高騰に伴う学校給食費の値上げを防ぐために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金を給食費の負担増を抑えるために使ってもよいとした事務連絡を全国の自治体に出した。高騰する食材料費等の増額分を支援し保護者負担を増やすことのないようにとの周知である。
　当市の学校給食への影響について伺う。

（１）　学校給食の食材料等の高騰にどのように対応しているのか。

（２）　地場産品の食材料使用率の現状と価格設定について

（３）　学校給食では共に食べる「共食」に子どもの育ちを支える機能がある。コロナ禍に於ける黙食の現状と課題について

２　当市の持続可能な農業政策等について
　当市の農業政策の花形として農産物輸出や担い手支援、園芸品目や新発田牛などの振興に力を入れてきた。農業所得向上やブランド化への産業政策として期待が大きい。しかし、将来を見据えると緊迫するウクライナ情勢や長引くコロナ禍、そして肥料や飼料、燃油等の高騰による農業経営は不安定化の様相を呈している。当市の持続可能な農業として農村政策も大変重要な時期に来ている。農業従事者の高齢化や担い手不足に農村の活力が減退し、特に中山間地域の離農や耕作放棄地が懸念される。当市では今年度から有機農業の取り組みを開始する。有機農産物が農業分野以外に市内の産業に好循環をもたらすことは将来的に期待できる。しかし持続可能な農業政策には農業者側の意識の醸成が不可欠である。持続可能な開発目標（SDGs）の側面や「緑の食料システム戦略」に掲げる温室効果ガスCO2の排出削減、農薬や化学肥料の低減の必要性に合わせた農業政策の推進も具体的に検討をすべきと考える。
当市の持続可能な農業政策の現状と課題等について4点伺う。

（１）　市内の離農と耕作放棄地の現状と対策について

（２）　ウクライナ情勢など世界的な穀物の高騰によって新発田牛をはじめ酪農、養豚農家の飼料が高騰している現状について

（３）　化学肥料の高騰対策と有機農業や減化学肥料栽培の推進策として、有機資源センターのたい肥を一部ペレット化することについて

（４）　温室効果ガス削減に向けた水田の水管理によるメタン削減の現状について