会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　学生と協働のまちづくり〜「産学官民の連携強化と協働推進について」
　少子高齢化、人口減少社会の中で、地域社会を取り巻く環境は大きく変化を遂げ、それに伴って多様化する住民のニーズに対し、地域の担い手や従来型の行政サービスで応えることは難しくなってきている。そこで生まれたのが地域協働の視点であるが、当市では平成19年に「市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例」が施行され、その後は地域コミュニティの拠点整備、またそのサポート体制としての「地域おこし協力隊」の導入、平成29年には中間支援組織である「地域づくり支援センター」が設置されている。
　令和3年に策定された「新発田市地域協働推進計画」によれば、中間支援組織をプラットフォームにした産（企業）・学（学校）・官（新発田市）・民（地域組織・市民）の連携・協働を強化するとなっているが、現状どの程度取り組みが進められているだろうか。
　令和3年の地域づくり支援センターの活動状況を見ると、自治会や地域活動に対する支援が大半であり、次が市民向けの研修会、企業や学校への支援は少ない割合となっている。ニーズとして地域型の事業案件が多い事は理解できるが、産学官民の協働推進として考えればバランスに偏りがあるように感じられる。
　市内には高校や大学が立地し、多くの学生達が在籍している。学生たちはこれからの地域協働における大きな財産であり、宝の山と考えるが、市のアンケートによれば、自治会やボランティア、NPOの活動には殆ど参加する機会がないとなっており、積極的に大学や高校といったところへアプローチしていくことも重要ではなかろうか。
　産学官の連携により、地域の産業創出や、地域課題の解決の可能性が広がり、何よりも学生が地域や企業と連携することにより新発田の魅力を創出し、この地に留まることで、ひいては地域の将来を担うリーダー育成にも繋がるのではないだろうか。
　今後は地域づくり支援センターをいかに機能強化し、産学官民の本格的な協働推進体制を進めていくことが重要であると考えるが、今後の展望について伺う。

（１）　産学官民の協働推進体制の現状と課題は。

（２）　地域づくり支援センター、新発田市中間支援組織推進協議会の今後の展望について

（３）　まちづくりドラフト会議における生徒・学生の提案（駅前の空きスペースの利活用など）について事業化の可能性は。

（４）　国の産学官民の補助事業（CO1−NEXT）について地元大学との連携の可能性は。

２　アクションスポーツ振興（スケートボードなどの安全な練習場所の確保に向けて）
　東京2020大会で新競技に加わった、スポーツクライミングやBMX、スケートボードといったアクションスポーツは、新しいスポーツの価値を私たちに教えてくれ、中でも近年、小さな子どもから中高生や大人まで幅広い世代の方がスケートボードに親しみ、中には本格的に取り組む選手もいる等、スケートボード人口のすそ野は広がりを見せている。
　2020年東京オリンピックでは、日本人選手の活躍もあり多くの国民がその姿に感動し、魅了された。村上市出身の平野歩夢選手の活躍にも影響を受けた子どもたちも多いのではないだろうか。
　またスノーボードにおいても先述の平野選手を始め多くの新潟県出身選手の目覚ましい活躍も記憶に新しい所である。
　特にスケートボードは平らな所があればどこでも出来る手軽さの反面、転倒によるケガやスピードによる接触、また大きな音がでることなど周囲の住民に配慮しなければならない面も沢山ある。
　昨今では村上市に国際大会も出来るレベルの市営のスケートパークが建設され人気を呼んでいる。南魚沼市にも屋外のスケートパークが建設され、新潟市にもスケートパークが新設されるようである。当市においては以前カルチャーセンターに許可した場所があったようであるが現在は使用不可となっており、近隣だと聖籠球場の隣の聖籠スケートパークのみであり、スケートボード愛好家や選手からは練習場所が新発田に無いという声が聞こえてくる。
　子どもたちから大人まで、安全に安心してアクションスポーツに打ち込める環境整備は時代の流れからしても必要なものであると考える。スケートボードに限らず、BMXやスノーボード、ボルタリングといったニュースポーツの振興においては行政のサポートは欠かせない。今後のアクションスポーツの振興に向けて当市における市長の見解を伺う。

（１）　スケートボードをはじめアクションスポーツを安心して練習できる場所の確保について

（２）　統合された学校の体育館を利用し屋内スケートパークとして利活用できないか。

（３）　当市における今後のアクションスポーツの振興策は。