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会派代表質問・一般質問一覧要旨
代表質問05_入倉直作議員 (PDF 192KB)要旨
１ 農業振興について
県では、令和3年産米は、全国で過去最大規模の作付転換（6・3万ヘクタール）を実施したものの、民間在庫は依然として過剰であり、需給緩和状態は改善せず、米の価格は前年産を大きく下回り推移しています。
また、米の消費は、年10万トン減少している中、新型コロナウイルス感染症の影響で、外食をはじめとした需要は、当面の間、低調であると想定されているところです。
こうした中、国は11月の基本指針における需給見通しで、令和4年産の主食用米の生産量を前年産（平年作ベース）より21万トン少ない675万トンに設定しました。
前年比で4900ヘクタール減と過去最大規模一の作付転換が図られたこと、全国で最も悪い作柄であったこともあり収穫量は前年から大きく減少し、在庫はやや改善する見込みとなっており、価格については他産地と比べて下落幅は小さいものの、昨年に引き続き下落傾向にあります。このため、新潟米の在庫を適正な水準とし価格を安定させるには、もう一段、転換の取り組みが必要な状況にあり、こうした状況を踏まえ、令和5年6月末在庫を適正水準とするため、本県の令和4年産の主食用米生産目標は、前年から3.2％減産を必要とする53万8000トン、面積換算で9万8500ヘクタールとなり、米の需給と価格の安定に向けて、生産目標を守り、国や県の支援などを最大限活用して、主食用米から非主食用米や大豆、園芸作物等への転換に関係者が一体となってオール新潟で取り組む必要があると表明。
又、国は、令和3年度補正予算で「水田リノベーション事業」を措置し、低コスト生産等への取り組みを支援している。併せて、令和4年度予算案で「水田活用の直接支払交付金」を措置し、非主食用米等への作付支援を設定しました。
同じく、県では令和3年度の補正予算で「転換作物拡大緊急支援事業」を措置し、非主食用米等への転換拡大を支援しているほか、産地交付金の県枠では、複数年契約の取り組み支援に加え、新たに加工用米の安定生産支援と高収益作物の拡大支援を設定しました。
本年度はこれらの支援策をしっかり活用し、非主食用米等への転換に取り組むことで、所得の最大化、経営の安定を図ることが重要と明記された。
米消費の減少に歯止めがかからず、近年は新型コロナウイルスの影響もあり、需給が大幅に緩和していることから、産地間の販売競争は一層激化しています。
そこで、質問ですが
（１） 本市の戦略での新市場開拓用米や加工用米・輸出用米などの非主食用米も含め、進行中の輸出米等の取り組みの進捗状況と今後の展望は。
（２） 稲作・複合営農の観点から推進する「水田リノベーション事業」の措置や、県の掲げた「転換作物拡大緊急支援事業」への取り組みで、市、独自の品目の強化等を図り経営の安定を図ることが重要だが、支援策の考え方をお聞きします。
（３） 有機農業産地づくり、オーガニック事業の推進での団地化や組織造りにおいて、今も継続させている農地集積も要となり、営農計画にも大きく関わると思うが、農地集積の進捗状況と今後の展望は。
（４） 食育の観点も含め地産地消の取り組みの強化、総合的に、「食の循環によるまちづくり推進事業」の強化が求められていると思うが進捗状況と今後の展望は。
２ 協働推進について
（１） コミュニティセンター整備について
協働のまちづくりをより一層推進していくための方向性を示した計画では『平成19年に「市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例」を施行し、地域活動の拠点となるコミュニティセンターの整備や地域おこし協力隊制度の導入、中間支援組織である新発田市地域づくり支援センターの設置などにより、市民の皆様のまちづくり活動を支援してきました。まちづくり支援センターを設置し、担当職員を配置し、まちづくり活動に取り組む地区組織が市内17地域に設立され、各自治会・町内会でそれぞれの特色を活かした取組が実践されている一方で、人口減少や少子高齢化等が進行し、自治会・町内会等の地域組織役員のなり手不足、地域行事や共同作業の実施が難しくなる等、地域活力の低下が懸念されるとともに、時代の変化とともにライフスタイルや市民ニーズがますます多様化し、地域課題が複雑化、深刻化、高度化しているが、このような地域の課題解決や活力ある地域づくりを実現していくため、市民、自治会・町内会等の地域組織、ボランティアやNPO等の市民活動団体、企業、学校等、多様な立場の人たちが対等な立場でお互いに連携して協力し合う「協働のまちづくり」を推進していくことが必要です。
新発田市における協働のまちづくりをより一層推進していくための基本指針として、上位関連計画等と整合性を図り「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」の実現を図るためにも、「協働」をまちづくりの手法の一つとして活用し、多様な主体が足りない部分を補完し、協力し合いながらまちづくりを進めていくことが重要』と謳っています。
そこでお聞きします。
① 地域づくりに最も重要なのが「防災」であります。コミュニティ活動の拠点であるコミュニティセンターに防災倉庫を設置する等の整備を行う考えについてお聞きします。
② 併せて旧紫雲寺庁舎がいよいよ解体工事が予定されており、その跡地にかつて紫雲寺支所設置の際にも、各自治会長からもコミュニティセンターの設置を望むと言う声もあった経緯もあり、今後協働推進の観点からも地元自治会連合との協議のうえ、設置が望ましいと思うが、考え方をお聞きします。
（２）奨学金等返還サポート制度について
先に述べたように協働推進の一環の中で地域課題の複雑化・深刻化・高度化と多様化する中、人口増進での定住・移住促進での観点からも、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）において、「奨学金を活用した大学生等の地元定着や、地方公共団体と大学等との連携による雇用創出・若者定着に向けた取組等を推進する」こととされました。これを受けて、地方公共団体と地元産業界が協力し、地元企業に就業した方の奨学金返還を支援するための基金を造成することとされています。
国では、人口の急減・超高齢化という直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指し、市民、地域（自治会・町内会）、NPO、企業、学校、行政等の多様な主体が分野横断的に連携・ 協働してまちづくりに関わり、それぞれの特性を活かした取組を進めることで、持続可能なまちづくりを目指し、これからのまちづくり活動を担う人材を確保・育成するため、若者世代から社会経験豊富で豊かな知識や技術を持つ高齢者世代まで、産学官民の多様な主体の連携を促進していくことが重要であり、企業と自治会が連携した環境保全活動の取組、企業が学校と連携し教育支援活動等を促進することで、これからのまちづくり活動に関心を持つ方が相談できる窓口の充実や参加しやすい環境をつくること、多様な主体の連携・協働を進めるため、まちづくり活動を担う人材（プレイヤー）だけでなく、様々な課題を的確に捉え、地域おこし協力隊制度の活用や中間支援組織（地域づくり支援センター）の機能等、まちづくり活動を支える様々な仕組みの強化を目指しているところでありますが、新発田市社会福祉協議会では、ボランティア活動に取り組みたい市民と、地域のまちづくり活動を維持・活性化していくためには、共に活動する仲間を増やすこと、団体の運営資金の確保、活動の質的向上等、様々な要素が必要であると思います。
そこで人口増進・協働推進の観点からお聞きします。
① 奨学金の負担軽減に向け、定住・移住やIターン・Uターンの条件を目途に奨学金返還を自治体が支援する制度があり、32都道府県324市町村が導入しているが、認識と活用のお考えは。
② 合わせて市内に2つの大学があり中でも敬和学園大学では、大学内にボランティアセンターを開設し、学生が地域に出向き様々な活動を行っています。さらに学生コーディネーターを配置して、地域のニーズとボランティア学生との調整も学生自身が行っています。
また、企業と自治会が連携した環境保全活動の取組、企業が学校と連携し教育支援活動等を行う動きもあるとお聞きしました。特に本市は敬和学園大学とは、密接な関係であり此の制度で引き続き本市に継続的に住み、尽力を尽くしてもらう題材になると、思うがお考えは。
３ 青少年育成について
中学3年生を主な対象に、「薬害を知り、被害にあった方々の声を聴き、薬害発生のプロセスを学び、薬害が起こらない社会の仕組を考える」ために中学校学習指導要領（平成20 年3 月28 日公示）との関係で作成された「薬害を学ぼう」テキスト活用し
◎ 消費者の保護に関わる題材として、薬害の歴史を学ぶとともに、薬害発生には共通点があることが理解できたか。
◎ 薬害を防ぐための社会のしくみと、消費者としてどのような役割を果たせばよいかを考えることができたか。
を、生徒それぞれの意見を発表しあったり、グループで討議したりする。初めから解説が付された事例に共通する要素を見つけようとすると難しい場合があるので、一部の事例にのみ共通する点を拾い出した上で、それらをまとめると上記解答例につながることを理解させるものであります。
一方で、芸能人や、スポーツ選手などの著名人による刑事事件はテレビのニュース等で大体的に報道されて世間を騒がせますが、そんな事件の中で一番多いのが覚醒剤・大麻・ヘロイン・コカイン・シンナーなどの薬物事件ではないでしょうか。それらにはいわゆる「危険ドラッグ」も規制の対象となる薬品が含まれているものがほとんどで、使用や所持等が刑事事件の対象となります。
単純な覚醒剤の所持、使用事件を例にいたしますと、覚醒剤取締法で単純な覚醒剤の所持や使用事件の法定刑は「10年以下の懲役」と定められています。
しかし初犯であれば、ほぼ間違いなく執行猶予付きの判決となり刑務所に服役しなくても済みますが、このような軽い処分で終わるのは最初だけで、2回目、3回目となれば実刑判決が言い渡される可能性が高く、再犯を繰り返せば法定刑の上限（10年）に近い期間、刑務所に服役しなければいけないので注意が必要です。
実際に覚醒剤取締法で摘発された被疑者のうち、半数以上が再犯だという統計があるようで、
薬物事件の低年齢化の中でも特に大麻事件の低年齢化が際立っているようです。
また大麻が非常に入手しやすい環境になってきていることも大麻事件の低年齢化の原因の一つではないでしょうか。
現在は携帯電話一つあれば、簡単に大麻を入手することもできてしまいます。
最近はインターネットの普及により利用者が急増しているSNSを使って違法薬物の売買が行われるため、10代の若者が違法薬物に手を出すケースも少なくないようです。
現在学校教育の中にコロナ問題が最大の課題になっている中で、目まぐるしい環境の中で子供たちの精神的なダメージも少なくないと思っています。教育現場のご苦労に敬意を称するところでありますが、薬物使用やHIVの低年齢化が深刻に、この問題は一般的にタブー視されがちな問題ですが、現場の「保護司」の皆さんのご苦労もお聞きしており、詳しい内情はわかりませんが、現状把握のため、質問させていただきます。
（１） 本市での「薬害」に関しての教育委員会での受け止め方と方針は。
（２） 併せて現在本市での「薬物」に関して、低年層も含め啓発活動等の動向をお聞きします。
４ 学校統合について
最後に紫雲寺地区小学校統合の進捗状況をお聞きします。
県では、令和3年産米は、全国で過去最大規模の作付転換（6・3万ヘクタール）を実施したものの、民間在庫は依然として過剰であり、需給緩和状態は改善せず、米の価格は前年産を大きく下回り推移しています。
また、米の消費は、年10万トン減少している中、新型コロナウイルス感染症の影響で、外食をはじめとした需要は、当面の間、低調であると想定されているところです。
こうした中、国は11月の基本指針における需給見通しで、令和4年産の主食用米の生産量を前年産（平年作ベース）より21万トン少ない675万トンに設定しました。
前年比で4900ヘクタール減と過去最大規模一の作付転換が図られたこと、全国で最も悪い作柄であったこともあり収穫量は前年から大きく減少し、在庫はやや改善する見込みとなっており、価格については他産地と比べて下落幅は小さいものの、昨年に引き続き下落傾向にあります。このため、新潟米の在庫を適正な水準とし価格を安定させるには、もう一段、転換の取り組みが必要な状況にあり、こうした状況を踏まえ、令和5年6月末在庫を適正水準とするため、本県の令和4年産の主食用米生産目標は、前年から3.2％減産を必要とする53万8000トン、面積換算で9万8500ヘクタールとなり、米の需給と価格の安定に向けて、生産目標を守り、国や県の支援などを最大限活用して、主食用米から非主食用米や大豆、園芸作物等への転換に関係者が一体となってオール新潟で取り組む必要があると表明。
又、国は、令和3年度補正予算で「水田リノベーション事業」を措置し、低コスト生産等への取り組みを支援している。併せて、令和4年度予算案で「水田活用の直接支払交付金」を措置し、非主食用米等への作付支援を設定しました。
同じく、県では令和3年度の補正予算で「転換作物拡大緊急支援事業」を措置し、非主食用米等への転換拡大を支援しているほか、産地交付金の県枠では、複数年契約の取り組み支援に加え、新たに加工用米の安定生産支援と高収益作物の拡大支援を設定しました。
本年度はこれらの支援策をしっかり活用し、非主食用米等への転換に取り組むことで、所得の最大化、経営の安定を図ることが重要と明記された。
米消費の減少に歯止めがかからず、近年は新型コロナウイルスの影響もあり、需給が大幅に緩和していることから、産地間の販売競争は一層激化しています。
そこで、質問ですが
（１） 本市の戦略での新市場開拓用米や加工用米・輸出用米などの非主食用米も含め、進行中の輸出米等の取り組みの進捗状況と今後の展望は。
（２） 稲作・複合営農の観点から推進する「水田リノベーション事業」の措置や、県の掲げた「転換作物拡大緊急支援事業」への取り組みで、市、独自の品目の強化等を図り経営の安定を図ることが重要だが、支援策の考え方をお聞きします。
（３） 有機農業産地づくり、オーガニック事業の推進での団地化や組織造りにおいて、今も継続させている農地集積も要となり、営農計画にも大きく関わると思うが、農地集積の進捗状況と今後の展望は。
（４） 食育の観点も含め地産地消の取り組みの強化、総合的に、「食の循環によるまちづくり推進事業」の強化が求められていると思うが進捗状況と今後の展望は。
２ 協働推進について
（１） コミュニティセンター整備について
協働のまちづくりをより一層推進していくための方向性を示した計画では『平成19年に「市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例」を施行し、地域活動の拠点となるコミュニティセンターの整備や地域おこし協力隊制度の導入、中間支援組織である新発田市地域づくり支援センターの設置などにより、市民の皆様のまちづくり活動を支援してきました。まちづくり支援センターを設置し、担当職員を配置し、まちづくり活動に取り組む地区組織が市内17地域に設立され、各自治会・町内会でそれぞれの特色を活かした取組が実践されている一方で、人口減少や少子高齢化等が進行し、自治会・町内会等の地域組織役員のなり手不足、地域行事や共同作業の実施が難しくなる等、地域活力の低下が懸念されるとともに、時代の変化とともにライフスタイルや市民ニーズがますます多様化し、地域課題が複雑化、深刻化、高度化しているが、このような地域の課題解決や活力ある地域づくりを実現していくため、市民、自治会・町内会等の地域組織、ボランティアやNPO等の市民活動団体、企業、学校等、多様な立場の人たちが対等な立場でお互いに連携して協力し合う「協働のまちづくり」を推進していくことが必要です。
新発田市における協働のまちづくりをより一層推進していくための基本指針として、上位関連計画等と整合性を図り「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」の実現を図るためにも、「協働」をまちづくりの手法の一つとして活用し、多様な主体が足りない部分を補完し、協力し合いながらまちづくりを進めていくことが重要』と謳っています。
そこでお聞きします。
① 地域づくりに最も重要なのが「防災」であります。コミュニティ活動の拠点であるコミュニティセンターに防災倉庫を設置する等の整備を行う考えについてお聞きします。
② 併せて旧紫雲寺庁舎がいよいよ解体工事が予定されており、その跡地にかつて紫雲寺支所設置の際にも、各自治会長からもコミュニティセンターの設置を望むと言う声もあった経緯もあり、今後協働推進の観点からも地元自治会連合との協議のうえ、設置が望ましいと思うが、考え方をお聞きします。
（２）奨学金等返還サポート制度について
先に述べたように協働推進の一環の中で地域課題の複雑化・深刻化・高度化と多様化する中、人口増進での定住・移住促進での観点からも、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）において、「奨学金を活用した大学生等の地元定着や、地方公共団体と大学等との連携による雇用創出・若者定着に向けた取組等を推進する」こととされました。これを受けて、地方公共団体と地元産業界が協力し、地元企業に就業した方の奨学金返還を支援するための基金を造成することとされています。
国では、人口の急減・超高齢化という直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指し、市民、地域（自治会・町内会）、NPO、企業、学校、行政等の多様な主体が分野横断的に連携・ 協働してまちづくりに関わり、それぞれの特性を活かした取組を進めることで、持続可能なまちづくりを目指し、これからのまちづくり活動を担う人材を確保・育成するため、若者世代から社会経験豊富で豊かな知識や技術を持つ高齢者世代まで、産学官民の多様な主体の連携を促進していくことが重要であり、企業と自治会が連携した環境保全活動の取組、企業が学校と連携し教育支援活動等を促進することで、これからのまちづくり活動に関心を持つ方が相談できる窓口の充実や参加しやすい環境をつくること、多様な主体の連携・協働を進めるため、まちづくり活動を担う人材（プレイヤー）だけでなく、様々な課題を的確に捉え、地域おこし協力隊制度の活用や中間支援組織（地域づくり支援センター）の機能等、まちづくり活動を支える様々な仕組みの強化を目指しているところでありますが、新発田市社会福祉協議会では、ボランティア活動に取り組みたい市民と、地域のまちづくり活動を維持・活性化していくためには、共に活動する仲間を増やすこと、団体の運営資金の確保、活動の質的向上等、様々な要素が必要であると思います。
そこで人口増進・協働推進の観点からお聞きします。
① 奨学金の負担軽減に向け、定住・移住やIターン・Uターンの条件を目途に奨学金返還を自治体が支援する制度があり、32都道府県324市町村が導入しているが、認識と活用のお考えは。
② 合わせて市内に2つの大学があり中でも敬和学園大学では、大学内にボランティアセンターを開設し、学生が地域に出向き様々な活動を行っています。さらに学生コーディネーターを配置して、地域のニーズとボランティア学生との調整も学生自身が行っています。
また、企業と自治会が連携した環境保全活動の取組、企業が学校と連携し教育支援活動等を行う動きもあるとお聞きしました。特に本市は敬和学園大学とは、密接な関係であり此の制度で引き続き本市に継続的に住み、尽力を尽くしてもらう題材になると、思うがお考えは。
３ 青少年育成について
中学3年生を主な対象に、「薬害を知り、被害にあった方々の声を聴き、薬害発生のプロセスを学び、薬害が起こらない社会の仕組を考える」ために中学校学習指導要領（平成20 年3 月28 日公示）との関係で作成された「薬害を学ぼう」テキスト活用し
◎ 消費者の保護に関わる題材として、薬害の歴史を学ぶとともに、薬害発生には共通点があることが理解できたか。
◎ 薬害を防ぐための社会のしくみと、消費者としてどのような役割を果たせばよいかを考えることができたか。
を、生徒それぞれの意見を発表しあったり、グループで討議したりする。初めから解説が付された事例に共通する要素を見つけようとすると難しい場合があるので、一部の事例にのみ共通する点を拾い出した上で、それらをまとめると上記解答例につながることを理解させるものであります。
一方で、芸能人や、スポーツ選手などの著名人による刑事事件はテレビのニュース等で大体的に報道されて世間を騒がせますが、そんな事件の中で一番多いのが覚醒剤・大麻・ヘロイン・コカイン・シンナーなどの薬物事件ではないでしょうか。それらにはいわゆる「危険ドラッグ」も規制の対象となる薬品が含まれているものがほとんどで、使用や所持等が刑事事件の対象となります。
単純な覚醒剤の所持、使用事件を例にいたしますと、覚醒剤取締法で単純な覚醒剤の所持や使用事件の法定刑は「10年以下の懲役」と定められています。
しかし初犯であれば、ほぼ間違いなく執行猶予付きの判決となり刑務所に服役しなくても済みますが、このような軽い処分で終わるのは最初だけで、2回目、3回目となれば実刑判決が言い渡される可能性が高く、再犯を繰り返せば法定刑の上限（10年）に近い期間、刑務所に服役しなければいけないので注意が必要です。
実際に覚醒剤取締法で摘発された被疑者のうち、半数以上が再犯だという統計があるようで、
薬物事件の低年齢化の中でも特に大麻事件の低年齢化が際立っているようです。
また大麻が非常に入手しやすい環境になってきていることも大麻事件の低年齢化の原因の一つではないでしょうか。
現在は携帯電話一つあれば、簡単に大麻を入手することもできてしまいます。
最近はインターネットの普及により利用者が急増しているSNSを使って違法薬物の売買が行われるため、10代の若者が違法薬物に手を出すケースも少なくないようです。
現在学校教育の中にコロナ問題が最大の課題になっている中で、目まぐるしい環境の中で子供たちの精神的なダメージも少なくないと思っています。教育現場のご苦労に敬意を称するところでありますが、薬物使用やHIVの低年齢化が深刻に、この問題は一般的にタブー視されがちな問題ですが、現場の「保護司」の皆さんのご苦労もお聞きしており、詳しい内情はわかりませんが、現状把握のため、質問させていただきます。
（１） 本市での「薬害」に関しての教育委員会での受け止め方と方針は。
（２） 併せて現在本市での「薬物」に関して、低年層も含め啓発活動等の動向をお聞きします。
４ 学校統合について
最後に紫雲寺地区小学校統合の進捗状況をお聞きします。
