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会派代表質問・一般質問一覧要旨
代表質問02_宮村幸男議員 (PDF 156KB)要旨
１ 農業振興は市経済発展の「かすがい」について
（１） 市の農業の活性化なくして、市内経済の発展は生まれない。農業の主柱は稲作であり、米の所得向上なくして農業農村の活性化はありえない。しかし連続する米価下落のもと、認定農家や集落営農、農業法人が経営難をよぎなくされ、撤退や縮小がおき、農地価格は下落し、農業人口の減少が進み、農村コミュニティが消えつつある。この現状を打開しないと経済も農業も明日はない。欧米では生産費と市場価格との差額補てん制度があり、加えて農民から農産物を買い上げて食料支援する制度がある。日本でも実現したい。
① まずは米の市場隔離の規模拡大やMA米の削減、廃止、生産費と販売価格との差額補てん、食料支援への買上げ制度づくりを国に求め実現させる事に力を入れてほしいがどうか。
② そして市は「米と野菜券」制度をつくり地元産品を低所得者や子ども食堂など必要とする学生を含め定期支援してはどうか伺う。
（２） 新年度からの水田活用の直接支払交付金の見直しは、減反協力や土壌を知らない机上の策であり、交付金減は中山間地農業に深刻な打撃を与える。
① 当市の影響面積はどの位か。
また現在畑作へ十分な支援策がない為にこの交付金に頼らざるを得ないが、自給率の低い大豆や麦等価格が下がっている。
② 畑作物の所得と政策支援で経営が継続可能になるよう、今すぐに国に対策を求める考えはあるか伺いたい。
（３） 燃油高騰が現在も続いているが、イチゴや花など園芸振興に影響あるが、加温設備機器の購入や更新、そして地下水利用の掘さく等に補助策を導入し経営難を支援すべきでないか伺う。
２ 小中学校の教務と労務環境の整備について
（１） 市内小中学校の校内の応接室や休憩室の設置率はどうなっているのか。
（２） 教師の長時間労働等が指摘されて久しいが、コロナ感染禍が問題視され、繁忙になる中にある。校内の応接室や休憩室がない学校が存在するしロッカールームの改善も必要になっているのでないか。環境改善が待ったなしの状況下にあると思う。早急にコロナ禍の下で教務上も労務上も改善を求めたいがどうか伺いたい。
３ 廃校になった旧小学校の利活用について
（１） 市内の廃校は豊浦地内だけでも旧小学校が3校もある。各地の旧小学校の利活用はどのように進められているのか。
（２） 利活用に関する豊浦での要望は、体育館利用には軽運動に役立つ卓球台や器具の整備を行って高齢者の健康増進に利する環境と若者も含めた地域利用への環境整備が求められている。そして支援者の配置も含め住民利用の促進を図り楽しめる居場所づくりに努力すべきでないか伺う。
４ 市内公共交通におけるデマンドタクシーの導入について
公共交通は、民間会社が利用者減で収支に苦戦中であり、自治体も国からの収入の少ない中で模索しているのが実態だろう。利用者はどこでも主に高齢者ですが、高齢者、免許証返納者は足腰や体力に心配があり、自宅から目的地までの歩行距離の短縮をいかに実現出来るかにかかっていると思います。そんな状況で高齢者が医療機関に行く際に、玄関から玄関までの「デマンドタクシー方式」を採用するとか、タクシー券を発行するとかの試行策を模索する考えはあるのか伺いたい。
５ 市内経済に影響の大きいインボイス制度について
（１） 国は2019年10月から消費税が10％になり、4年後の2023年10月からインボイス（適格請求書）を導入する予定だ。小規模事業所の運送業や建設業、農家そしてフリーランス等約1000万位の方々に影響があり、零細事業者からも消費税を取り立てるのがインボイス導入です。経済のデジタル化で国が、経済取引を監視・管理することになり、基本的人権の無視にもつながります。日本経済にも地域経済の衰退にも拍車をかける制度の導入に市長は中止を求めるべきと思いますが、市長の見解を伺います。
（２） 市政が関連するシルバー人材センター事業に関する会員が、インボイスで消費税の課税業者にみなされる可能性があり、少額の賃金から消費税を払わされることになり
① 事業が成立しないことに市長はどう対応されるのか。
② また「道の駅加治川」の農産物の直売所の出荷される農家への影響はどうか伺いたい。
６ 政府の核兵器禁止条約参加について
核兵器の製造や保有などを禁じた核兵器禁止条約が発効され1月で丸1年である。岸田総理は、施政方針演説で「核兵器のない世界」を追求すると言明しながら、日本の悲願である核兵器禁止条約の取りくみにその後一言も言及していません。広島本社の中国新聞は、社説で「核の傘」依存の姿勢がむしろ強まっているように見えると書いている。日本世論調査会による昨年夏の調査では、禁止条約に日本が「参加すべき」が71％、締約国会議にオブザーバーとして「出席すべき」が85％にのぼってます。国民の考えと岸田総理の考えの差が大きく、広島出身でもありおよそ考えられない国になったと感じてます。
新発田市は、核兵器廃絶平和都市宣言をしてますが締約国会議に出席して被爆国日本の現状と核保有国に人道上の問題も訴え核兵器廃絶への道すじをつけるよう平和都市宣言の市長として政府に参加を働きかけるべきと思いますが考えを伺います。
（１） 市の農業の活性化なくして、市内経済の発展は生まれない。農業の主柱は稲作であり、米の所得向上なくして農業農村の活性化はありえない。しかし連続する米価下落のもと、認定農家や集落営農、農業法人が経営難をよぎなくされ、撤退や縮小がおき、農地価格は下落し、農業人口の減少が進み、農村コミュニティが消えつつある。この現状を打開しないと経済も農業も明日はない。欧米では生産費と市場価格との差額補てん制度があり、加えて農民から農産物を買い上げて食料支援する制度がある。日本でも実現したい。
① まずは米の市場隔離の規模拡大やMA米の削減、廃止、生産費と販売価格との差額補てん、食料支援への買上げ制度づくりを国に求め実現させる事に力を入れてほしいがどうか。
② そして市は「米と野菜券」制度をつくり地元産品を低所得者や子ども食堂など必要とする学生を含め定期支援してはどうか伺う。
（２） 新年度からの水田活用の直接支払交付金の見直しは、減反協力や土壌を知らない机上の策であり、交付金減は中山間地農業に深刻な打撃を与える。
① 当市の影響面積はどの位か。
また現在畑作へ十分な支援策がない為にこの交付金に頼らざるを得ないが、自給率の低い大豆や麦等価格が下がっている。
② 畑作物の所得と政策支援で経営が継続可能になるよう、今すぐに国に対策を求める考えはあるか伺いたい。
（３） 燃油高騰が現在も続いているが、イチゴや花など園芸振興に影響あるが、加温設備機器の購入や更新、そして地下水利用の掘さく等に補助策を導入し経営難を支援すべきでないか伺う。
２ 小中学校の教務と労務環境の整備について
（１） 市内小中学校の校内の応接室や休憩室の設置率はどうなっているのか。
（２） 教師の長時間労働等が指摘されて久しいが、コロナ感染禍が問題視され、繁忙になる中にある。校内の応接室や休憩室がない学校が存在するしロッカールームの改善も必要になっているのでないか。環境改善が待ったなしの状況下にあると思う。早急にコロナ禍の下で教務上も労務上も改善を求めたいがどうか伺いたい。
３ 廃校になった旧小学校の利活用について
（１） 市内の廃校は豊浦地内だけでも旧小学校が3校もある。各地の旧小学校の利活用はどのように進められているのか。
（２） 利活用に関する豊浦での要望は、体育館利用には軽運動に役立つ卓球台や器具の整備を行って高齢者の健康増進に利する環境と若者も含めた地域利用への環境整備が求められている。そして支援者の配置も含め住民利用の促進を図り楽しめる居場所づくりに努力すべきでないか伺う。
４ 市内公共交通におけるデマンドタクシーの導入について
公共交通は、民間会社が利用者減で収支に苦戦中であり、自治体も国からの収入の少ない中で模索しているのが実態だろう。利用者はどこでも主に高齢者ですが、高齢者、免許証返納者は足腰や体力に心配があり、自宅から目的地までの歩行距離の短縮をいかに実現出来るかにかかっていると思います。そんな状況で高齢者が医療機関に行く際に、玄関から玄関までの「デマンドタクシー方式」を採用するとか、タクシー券を発行するとかの試行策を模索する考えはあるのか伺いたい。
５ 市内経済に影響の大きいインボイス制度について
（１） 国は2019年10月から消費税が10％になり、4年後の2023年10月からインボイス（適格請求書）を導入する予定だ。小規模事業所の運送業や建設業、農家そしてフリーランス等約1000万位の方々に影響があり、零細事業者からも消費税を取り立てるのがインボイス導入です。経済のデジタル化で国が、経済取引を監視・管理することになり、基本的人権の無視にもつながります。日本経済にも地域経済の衰退にも拍車をかける制度の導入に市長は中止を求めるべきと思いますが、市長の見解を伺います。
（２） 市政が関連するシルバー人材センター事業に関する会員が、インボイスで消費税の課税業者にみなされる可能性があり、少額の賃金から消費税を払わされることになり
① 事業が成立しないことに市長はどう対応されるのか。
② また「道の駅加治川」の農産物の直売所の出荷される農家への影響はどうか伺いたい。
６ 政府の核兵器禁止条約参加について
核兵器の製造や保有などを禁じた核兵器禁止条約が発効され1月で丸1年である。岸田総理は、施政方針演説で「核兵器のない世界」を追求すると言明しながら、日本の悲願である核兵器禁止条約の取りくみにその後一言も言及していません。広島本社の中国新聞は、社説で「核の傘」依存の姿勢がむしろ強まっているように見えると書いている。日本世論調査会による昨年夏の調査では、禁止条約に日本が「参加すべき」が71％、締約国会議にオブザーバーとして「出席すべき」が85％にのぼってます。国民の考えと岸田総理の考えの差が大きく、広島出身でもありおよそ考えられない国になったと感じてます。
新発田市は、核兵器廃絶平和都市宣言をしてますが締約国会議に出席して被爆国日本の現状と核保有国に人道上の問題も訴え核兵器廃絶への道すじをつけるよう平和都市宣言の市長として政府に参加を働きかけるべきと思いますが考えを伺います。
