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会派代表質問・一般質問一覧要旨
代表質問01_渡邊喜夫議員 (PDF 153KB)要旨
１ 新型コロナウイルスのワクチン接種等について
新型コロナウイルス感染に於いて変異株のオミクロン株が感染拡大の第6波の主流として新潟県にも感染者数が拡大した。ワクチン接種は重症化を防ぎ、感染拡大を抑える上で重要だ。既に国民の8割が2回目の接種を終え、現在は3回目の接種が急ピッチで進められている。一方で病気やアレルギーなど、さまざまな事情で接種を受けない人もいる。こうした人たちが偏見や差別にさらされ、不利益な扱いを受けるようなことがあってはならない。日本でのワクチン接種は希望者に対して行われており決して強制ではない。今後5歳から11歳を対象とした小児向けワクチン接種が始まる。接種しない子どもたちが、いじめや差別を防ぐための対策が必要でる。新型コロナウイルスのワクチン接種に関係して3点伺う。
（１） 市内の感染状況ならびに自宅療養者に対する支援体制について
（２） 5歳から11歳の子どもへの接種の進め方について
（３） ワクチン接種をしない子どもたちへ、いじめや差別を防ぐ取り組みについて
２ 子宮頸がん予防ワクチンの定期接種について
子宮頸がんは国内で年間約1万1000人がかかり、約2800人が亡くなっている。WHO（世界保健機構）は子宮頸がん予防ワクチンを重要な予防手段として推奨している。国内では2013年4月、小学6年生〜高校1年生の女子が無料で接種を受けられる定期接種となった。しかし、接種後の体の痛みなどの報告が相次いだため、国は同年6月、定期接種の位置付けのまま、個別に接種を呼びかける積極的勧奨を差し控えるよう自治体に求めていた。
昨年11月に厚生労働省は子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）感染を防ぐワクチンについて、8年以上中止していた積極的勧奨を来年4月に再開するよう自治体に通知した。準備が整えば、4月を待たず予診票などを対象者に送付することも認めた。
再開の経緯は「8年半の間に、ワクチンの安全性と有効性に関する知見を整理し直し、国民の理解を得るための広報を進めた」と説明があった。
子宮頸がんワクチンの定期接種について、接種対象者に積極的勧奨の再開とキャッチアップ接種の承認について当市の対応を伺う。
（１） 積極的勧奨再開にあたり、当市の対象者、およびその保護者に対する予診票の個別送付について伺う。
（２） ワクチン接種の接種対象者に対して接種を検討、判断するために必要な情報提供と、接種後の体調変化を感じた際の適切な相談体制について伺う。
（３） 積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種の対応について伺う。
（４） 子宮がんについてはワクチン接種による予防だけではなく定期検診が非常に大事である。子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨を機に定期検診の普及啓発の推進について伺う。
（５） 子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の再開に際し接種について検討、判断できるよう情報に接する機会を確保することが必要と考える。小学校、中学校ではどのような情報提供を考えているか伺う。
３ 有機農業産地づくりについて
令和4年度から有機JAS認証による「オーガニック米」の産地化への取り組みがある。国に於いても2050年までに有機農業100万ヘクタールを目標とした「みどりの食料システム戦略」を打ち出している。国は市町村が主体となって有機農業に取り組む地域づくりを支援する。また有機農産物を原料にした加工品製造など生産から消費まで一貫した取り組みの推進は、当市の「オーガニック米」の産地化と輸出などと合致している。しかし当市で有機栽培によるコメ生産の普及率はかなり低い状況である。今まで有機JAS認証の取得にはかなり高いハードルを乗り越えなければならず併せて労働力（費）、技術力、資材費など負担に見合う価格と収量、そして何より経営の安定が難しいと尻込みする農家が大半であった。有機JAS認証を得るには登録機関に申請し圃場が2年以上化学肥料や農薬を一切使っていないこと、堆肥などの有機資材による土づくりが実施されていること、隣接の圃場からドリフトがない条件などの生産基準を満たしていること、併せて生産管理の記録の作成が適切に行ってこそ「オーガニック米」として有機JAS認証される。
スマート農法による新技術や地域おこし協力隊員などによってのチャレンジ実証していただきたい。そして各地域で普及できるまでに技術の確立を期待したい。新たなブランド「オーガニックしばた」は高付加価値化による産業振興や食の循環によるまちづくり、海外輸出の他に持続可能な社会の構築ができるものと期待しています。そこで有機農業産地づくりについて3点伺います。
（１） 当市の有機栽培農産物栽培の現状について伺う。
（２） 国の有機農業100万ヘクタールの目標があるが、当市の有機JAS認証をめざす「オーガニック米」について、適合される地域や規模などについて伺う。
（３） 「オーガニックSHIBATAプロジェクト」は有機農業を生かして地域振興につなげる取り組みである。具体的に期待される効果について伺う。
４ 市長の３期１２年の総括と４期目の市長選挙の出馬について
令和4年は二階堂市長の3期目の最終年を締めくくる年である。今定例会初日の提案理由説明に市長は「令和4年度は私の市長3期目を総括する年。まちづくり実行プランバージョン3でお約束した取り組みは、コロナ禍という国難の中にあっても、四つの視点に基づく施策をバランスよく展開することで着実に進め、その計画の多くを達成させた」そして「市長3期目の締めくくりの年として、しっかりと仕上げてまいる所存」と発言されておりました。
これまで市長が掲げてきた公約の成果を総括し、4期目の次期市長選挙への出馬について伺う。
新型コロナウイルス感染に於いて変異株のオミクロン株が感染拡大の第6波の主流として新潟県にも感染者数が拡大した。ワクチン接種は重症化を防ぎ、感染拡大を抑える上で重要だ。既に国民の8割が2回目の接種を終え、現在は3回目の接種が急ピッチで進められている。一方で病気やアレルギーなど、さまざまな事情で接種を受けない人もいる。こうした人たちが偏見や差別にさらされ、不利益な扱いを受けるようなことがあってはならない。日本でのワクチン接種は希望者に対して行われており決して強制ではない。今後5歳から11歳を対象とした小児向けワクチン接種が始まる。接種しない子どもたちが、いじめや差別を防ぐための対策が必要でる。新型コロナウイルスのワクチン接種に関係して3点伺う。
（１） 市内の感染状況ならびに自宅療養者に対する支援体制について
（２） 5歳から11歳の子どもへの接種の進め方について
（３） ワクチン接種をしない子どもたちへ、いじめや差別を防ぐ取り組みについて
２ 子宮頸がん予防ワクチンの定期接種について
子宮頸がんは国内で年間約1万1000人がかかり、約2800人が亡くなっている。WHO（世界保健機構）は子宮頸がん予防ワクチンを重要な予防手段として推奨している。国内では2013年4月、小学6年生〜高校1年生の女子が無料で接種を受けられる定期接種となった。しかし、接種後の体の痛みなどの報告が相次いだため、国は同年6月、定期接種の位置付けのまま、個別に接種を呼びかける積極的勧奨を差し控えるよう自治体に求めていた。
昨年11月に厚生労働省は子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）感染を防ぐワクチンについて、8年以上中止していた積極的勧奨を来年4月に再開するよう自治体に通知した。準備が整えば、4月を待たず予診票などを対象者に送付することも認めた。
再開の経緯は「8年半の間に、ワクチンの安全性と有効性に関する知見を整理し直し、国民の理解を得るための広報を進めた」と説明があった。
子宮頸がんワクチンの定期接種について、接種対象者に積極的勧奨の再開とキャッチアップ接種の承認について当市の対応を伺う。
（１） 積極的勧奨再開にあたり、当市の対象者、およびその保護者に対する予診票の個別送付について伺う。
（２） ワクチン接種の接種対象者に対して接種を検討、判断するために必要な情報提供と、接種後の体調変化を感じた際の適切な相談体制について伺う。
（３） 積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種の対応について伺う。
（４） 子宮がんについてはワクチン接種による予防だけではなく定期検診が非常に大事である。子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨を機に定期検診の普及啓発の推進について伺う。
（５） 子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の再開に際し接種について検討、判断できるよう情報に接する機会を確保することが必要と考える。小学校、中学校ではどのような情報提供を考えているか伺う。
３ 有機農業産地づくりについて
令和4年度から有機JAS認証による「オーガニック米」の産地化への取り組みがある。国に於いても2050年までに有機農業100万ヘクタールを目標とした「みどりの食料システム戦略」を打ち出している。国は市町村が主体となって有機農業に取り組む地域づくりを支援する。また有機農産物を原料にした加工品製造など生産から消費まで一貫した取り組みの推進は、当市の「オーガニック米」の産地化と輸出などと合致している。しかし当市で有機栽培によるコメ生産の普及率はかなり低い状況である。今まで有機JAS認証の取得にはかなり高いハードルを乗り越えなければならず併せて労働力（費）、技術力、資材費など負担に見合う価格と収量、そして何より経営の安定が難しいと尻込みする農家が大半であった。有機JAS認証を得るには登録機関に申請し圃場が2年以上化学肥料や農薬を一切使っていないこと、堆肥などの有機資材による土づくりが実施されていること、隣接の圃場からドリフトがない条件などの生産基準を満たしていること、併せて生産管理の記録の作成が適切に行ってこそ「オーガニック米」として有機JAS認証される。
スマート農法による新技術や地域おこし協力隊員などによってのチャレンジ実証していただきたい。そして各地域で普及できるまでに技術の確立を期待したい。新たなブランド「オーガニックしばた」は高付加価値化による産業振興や食の循環によるまちづくり、海外輸出の他に持続可能な社会の構築ができるものと期待しています。そこで有機農業産地づくりについて3点伺います。
（１） 当市の有機栽培農産物栽培の現状について伺う。
（２） 国の有機農業100万ヘクタールの目標があるが、当市の有機JAS認証をめざす「オーガニック米」について、適合される地域や規模などについて伺う。
（３） 「オーガニックSHIBATAプロジェクト」は有機農業を生かして地域振興につなげる取り組みである。具体的に期待される効果について伺う。
４ 市長の３期１２年の総括と４期目の市長選挙の出馬について
令和4年は二階堂市長の3期目の最終年を締めくくる年である。今定例会初日の提案理由説明に市長は「令和4年度は私の市長3期目を総括する年。まちづくり実行プランバージョン3でお約束した取り組みは、コロナ禍という国難の中にあっても、四つの視点に基づく施策をバランスよく展開することで着実に進め、その計画の多くを達成させた」そして「市長3期目の締めくくりの年として、しっかりと仕上げてまいる所存」と発言されておりました。
これまで市長が掲げてきた公約の成果を総括し、4期目の次期市長選挙への出馬について伺う。
