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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問11_小柳はじめ議員 (PDF 155KB)要旨
１ 第３回教育委員会の事なかれ主義と組織的問題
昨年9月議会では、千葉県八街市の下校時交通事故について、「先延ばし」や「当事者意識の薄さ」を例示し、当市の教育委員会に於ける登下校時の安全対応について、同様のケースを明示しながら問題点を指摘した。
また、先の12月議会では「事なかれ的」となる対応について、その組織の体質について問題提起を行った。
教育委員会は、基礎自治体の行政組織でありながら、そのトップは首長のように選挙で選ばれるわけではなく、たいがいは地域の学校で出世競争を勝ち抜いた有力校の校長経験者が、首長から請われて就任するケースが多い。
教育に関わる決定権はあると言っても、教育委員会に於ける人事権は事実上トップの任命権者である首長にあり、学校現場で働く教職員は基本的には県の職員であって市の職員ではない。市が国から金銭的な委託を受け用意した学校という箱に県から職員が派遣されているようなイメージだ。
一般に組織運営のイロハでは、ヒト・モノ・カネを掌握するのが定石と言われるが、予算を持っていない教育委員会は、組織を操る根源をなにも持っていないようなもので、ある種の同情すら生まれてくる。
今2月議会では、組織運営上の根本的な問題と、事なかれ的になることがやむを得ない組織を自覚してどう修正すれば良いのか広範に伺いたい。
（１） 管理部門である教育委員会職員や現場である学校職員は、 誰もがしっかりと日々の課題に取り組んでおり頭が下がる思いであるが、「組織」となると一転、「見ないふり」「先送り」「責任逃れ」のオンパレードだ。背景には同情する部分もあるが、組織風土を改革しようと思わないか。
（２） 2017年6月の市内中学校での男子生徒のいじめによる自 殺事件の対応では、先日結審した3千万円の損害賠償を求める民事訴訟で、「裁判所主導による和解協議において、市側に対し両親への加害生徒の氏名開示を促したが、市側は応じず和解に至らなかった」と報道があった。
日を前後して2016年に新潟工業高校での自殺事件に関して、両親から6千万円の損害賠償を求めた民事訴訟では、「両親に対し県教育委員会が謝罪するほか、数百万円の解決金が支払われる見通し」との報道があったが、いじめの事実関係において大きな争いがない等、似たような経緯を辿った2件の対応が正反対とも言える対応の差は何なのか伺いたい。
裁判は結審したわけだから「係争中の案件のためコメント できない」と言う言い逃れは出来ない。全市民や子どもたちのために真正面から答えて欲しい。
（３） 新潟工業高校の事件では、再発防止策も盛り込んで教育 委員会側の責任を認めた上で和解するという画期的な対応だが、新発田のケースでも生徒の両親からすれば損害賠償が目的でないことは、事件後の経緯や公判記録からも十二分に推察される。亡くなった子どもが帰ってこない事実を受け止めるため、「なぜ自殺しなければならなかったのか真実を知りたい」せめて、「非を認めて再発防止を講じて二度と死に追い込まれる生徒が居なくなって欲しい」と言う素朴な願いであろうがなぜ理解出来ないのか。
２ 空き家対策は危機感を持って挑む段階ではないか
少子高齢化と都市のドーナツ化現象の結末とでも言おうか、市街地中心はもちろん、高度成長期から宅地開発された周辺部、そもそも中心部へ人口流出がおおく高齢化が早かった農村部など、ここ20年ほどの間に開発された以外の場所では空き家が激増している。
昨年の決算審査を受けて議会として「市長への提言」を取りまとめたが、その中でも重点的に取り組むべき項目として「空き家問題」を提起した。
現在、新発田市の空き家対策は大きく、①リフォーム補助金の活用で、既存住宅の価値向上による空き家化への抑制策、②住宅取得補助金による中古住宅取得支援、機能しているとは言い難いが③空き家バンクによる流通支援が主な施策であろう。
しかし、団塊世代が後期高齢者世代へ突入しつつある今、ここで思い切った対策を打たなければ、更なる高齢化の進展で、今後は相続の複雑さに加え根本的な少子化、若年層の都会への流出によって収拾が付かなくなる恐れがある。
来年度予算では、どんな施策が登場するかと期待していたが目新しいものはなくガッカリであったことから今後の方針について伺いたい。
（１） さっぱり機能していない当市の「空き家バンク」はその運 営や調査などの業務を民間事業者に委託して魅力のあるコミュニティーに進化させてみてはどうか？
（２） 神戸市などでは、傷みの酷い家屋のある土地を「住宅用地」として税控除の対象とみなさず「非住宅用地」に変更し成果を上げている。居住実態のない物件について見直しを行えば、流通への追い風となり、見込みが薄い物件は解体を選択するケースもある。ルール決めは難しいであろうが、待ったなしの状況を鑑みれば当市でも検討の余地はあるのでないか？
（３） 京都市では更に踏み込んだ新税である「別荘・空き家税」条例案を今議会で審議に入った。空き家に課税して、流通を促進させようという子育て世帯の住宅不足が深刻な土地柄ならではの施策ではあるが、「空き家は放置した方が得」と言う悪しき慣習に一石を投じる効果が期待できる。
当座の余裕がある人ほど資産の側面がある「空き家処分」を先送りし、高齢化が進み身動きが取れなくなるケースが多いことを考えれば、有効な施策であり、当市も一考に値するのでないか？
昨年9月議会では、千葉県八街市の下校時交通事故について、「先延ばし」や「当事者意識の薄さ」を例示し、当市の教育委員会に於ける登下校時の安全対応について、同様のケースを明示しながら問題点を指摘した。
また、先の12月議会では「事なかれ的」となる対応について、その組織の体質について問題提起を行った。
教育委員会は、基礎自治体の行政組織でありながら、そのトップは首長のように選挙で選ばれるわけではなく、たいがいは地域の学校で出世競争を勝ち抜いた有力校の校長経験者が、首長から請われて就任するケースが多い。
教育に関わる決定権はあると言っても、教育委員会に於ける人事権は事実上トップの任命権者である首長にあり、学校現場で働く教職員は基本的には県の職員であって市の職員ではない。市が国から金銭的な委託を受け用意した学校という箱に県から職員が派遣されているようなイメージだ。
一般に組織運営のイロハでは、ヒト・モノ・カネを掌握するのが定石と言われるが、予算を持っていない教育委員会は、組織を操る根源をなにも持っていないようなもので、ある種の同情すら生まれてくる。
今2月議会では、組織運営上の根本的な問題と、事なかれ的になることがやむを得ない組織を自覚してどう修正すれば良いのか広範に伺いたい。
（１） 管理部門である教育委員会職員や現場である学校職員は、 誰もがしっかりと日々の課題に取り組んでおり頭が下がる思いであるが、「組織」となると一転、「見ないふり」「先送り」「責任逃れ」のオンパレードだ。背景には同情する部分もあるが、組織風土を改革しようと思わないか。
（２） 2017年6月の市内中学校での男子生徒のいじめによる自 殺事件の対応では、先日結審した3千万円の損害賠償を求める民事訴訟で、「裁判所主導による和解協議において、市側に対し両親への加害生徒の氏名開示を促したが、市側は応じず和解に至らなかった」と報道があった。
日を前後して2016年に新潟工業高校での自殺事件に関して、両親から6千万円の損害賠償を求めた民事訴訟では、「両親に対し県教育委員会が謝罪するほか、数百万円の解決金が支払われる見通し」との報道があったが、いじめの事実関係において大きな争いがない等、似たような経緯を辿った2件の対応が正反対とも言える対応の差は何なのか伺いたい。
裁判は結審したわけだから「係争中の案件のためコメント できない」と言う言い逃れは出来ない。全市民や子どもたちのために真正面から答えて欲しい。
（３） 新潟工業高校の事件では、再発防止策も盛り込んで教育 委員会側の責任を認めた上で和解するという画期的な対応だが、新発田のケースでも生徒の両親からすれば損害賠償が目的でないことは、事件後の経緯や公判記録からも十二分に推察される。亡くなった子どもが帰ってこない事実を受け止めるため、「なぜ自殺しなければならなかったのか真実を知りたい」せめて、「非を認めて再発防止を講じて二度と死に追い込まれる生徒が居なくなって欲しい」と言う素朴な願いであろうがなぜ理解出来ないのか。
２ 空き家対策は危機感を持って挑む段階ではないか
少子高齢化と都市のドーナツ化現象の結末とでも言おうか、市街地中心はもちろん、高度成長期から宅地開発された周辺部、そもそも中心部へ人口流出がおおく高齢化が早かった農村部など、ここ20年ほどの間に開発された以外の場所では空き家が激増している。
昨年の決算審査を受けて議会として「市長への提言」を取りまとめたが、その中でも重点的に取り組むべき項目として「空き家問題」を提起した。
現在、新発田市の空き家対策は大きく、①リフォーム補助金の活用で、既存住宅の価値向上による空き家化への抑制策、②住宅取得補助金による中古住宅取得支援、機能しているとは言い難いが③空き家バンクによる流通支援が主な施策であろう。
しかし、団塊世代が後期高齢者世代へ突入しつつある今、ここで思い切った対策を打たなければ、更なる高齢化の進展で、今後は相続の複雑さに加え根本的な少子化、若年層の都会への流出によって収拾が付かなくなる恐れがある。
来年度予算では、どんな施策が登場するかと期待していたが目新しいものはなくガッカリであったことから今後の方針について伺いたい。
（１） さっぱり機能していない当市の「空き家バンク」はその運 営や調査などの業務を民間事業者に委託して魅力のあるコミュニティーに進化させてみてはどうか？
（２） 神戸市などでは、傷みの酷い家屋のある土地を「住宅用地」として税控除の対象とみなさず「非住宅用地」に変更し成果を上げている。居住実態のない物件について見直しを行えば、流通への追い風となり、見込みが薄い物件は解体を選択するケースもある。ルール決めは難しいであろうが、待ったなしの状況を鑑みれば当市でも検討の余地はあるのでないか？
（３） 京都市では更に踏み込んだ新税である「別荘・空き家税」条例案を今議会で審議に入った。空き家に課税して、流通を促進させようという子育て世帯の住宅不足が深刻な土地柄ならではの施策ではあるが、「空き家は放置した方が得」と言う悪しき慣習に一石を投じる効果が期待できる。
当座の余裕がある人ほど資産の側面がある「空き家処分」を先送りし、高齢化が進み身動きが取れなくなるケースが多いことを考えれば、有効な施策であり、当市も一考に値するのでないか？
