会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　コロナから市民のいのちとくらしを守るために
　新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大により新潟県にまん延防止等重点措置が適用されましたが感染が続き3月の6日まで延長となった。全国的に学校や児童福祉施設、医療機関や高齢者福祉施設でクラスターが急増しています。市内でも子どもや職員などに感染が発生し、学校や保育園が臨時休校や臨時休園になるなど、影響が及んでいます。
　コロナ感染拡大から市民のいのちとくらしを守るには、これまでの感染防止策と併せ、3回目のワクチン接種の迅速化、検査体制の強化、医療体制の強化、くらしや営業の支援が求められています。
　ワクチン接種について、報道によれば2月14日現在の3回目のワクチン接種率は県全体で9.4％（全国平均12.1％）と、全国で3番目に低い接種率との事

（１）　市内の感染状況について伺う。

（２）　3回目ワクチンの接種計画と接種状況について伺う。

（３）　ワクチン接種を希望する、高齢者や重症化リスクの基礎疾患がある人、医療機関、高齢者施設、保育・教育施設の職員など、エッセンシャルワーカーには優先的に接種すべきと考えるが見解は。

（４）　感染リスクの高い医療機関や高齢者・障害者施設、保育・教育施設の職員などに対して、クラスターの発生を防ぐために必要な現場での公費によるPCR検査等が定期的かつ継続的に実施できないか伺う。

（５）　自宅療養者や宿泊療養者の急変にそなえ、健康観察や訪問診療等ができるよう、医師会などとの連携体制・情報共有ができているか。

（６）　まん延防止等重点措置による飲食業者の営業時間短縮等には、一定の協力金が支給される。関連業者（酒店・タクシー・代行など）をはじめ、感染防止対策にとりくむ事業者に対しても市の独自支援をすべき、見解は。

（７）　新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した事業者で「事業復活支援」に該当しない事業者に市独自の経済支援をすべき、見解は。

（８）　コロナ感染症により小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得ない保護者に対し、「小学校休業等対応助成金・支援金」の制度をどのように周知しているか。

　　�@　保育園での周知について

　　�A　小中学校での周知について

（９）　臨時休業の対応はどのようにしているか。タブレットによるオンライン授業の実施など、長引く休校には有効と考えるが、現状は。

２　国民健康保険について
　当市での国保加入者は2021年11月現在19500人。主な加入者は、かつては農林水産業や自営業が多かったが、現在は無職（年金受給を含む）が多く、保険税がくらしに重くのしかかっている。
　2018年度に国保の財政運営が県になり、県が示した標準保険料率を採用し、保険税を改定。それ以後、保険税は据え置かれてきた。2021年度はコロナ禍を考慮し均等割り額を5000円引き下げの保険税とした。国は、来年度から未就学児の均等割り額を半額とすることを決めている。
　先日開催された国保運営協議会での説明では、実勢収納率と応益応能割を改善し、低所得者には負担軽減になるとの説明があった。

（１）　2021年度はコロナ禍での特例とし保険税の実質引き下げがおこなわれたが、2022年度はコロナ特例が行われず、保険税の引き上げが行われる。コロナ禍での保険税の引き上げはすべきでないと考えるが見解を伺う。

（２）　子供の均等割り軽減はできないか。

（３）　コロナ感染症に伴う保険税の減免の支給状況及び傷病手当金、傷病給付金を受けた国保加入者、後期高齢者医療保険加入者への支給状況は、また、傷病手当金、傷病給付金の対象期間を延長すべきと考えるが見解は。