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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問08_小林誠議員 (PDF 148KB)要旨
１ 当市のブランディング戦略と歳入増の取り組みについて
人口減少が進む当市において、個人市民税や固定資産税など自主財源としての歳入が今後低下していくことは明白であるが健全な自治体運営として自主財源をどう増やしていくかという事は大きな課題であるともいえる。コロナ禍前であれば人のインバウンドと物のアウトバウンドを前面に出して外貨を獲得することで歳入を増やしていくことも政策の目玉に打ち出していたが、コロナ後の観光客のより戻しに頼っているだけでは他市に後れを取るのではないだろうか。
その中で歳入増の為には新発田市のブランディングの確立がウィズコロナに向けても必ず必要な視点になってくると考える。
歳入増の方策としてネーミングライツという手法がある。全国様々な所に企業の冠をつけた施設が既にあるが、スポーツ施設などの命名権を企業が買い、その施設名を企業名や社名ブランドに変更する手法である。これにより自治体は施設の維持費負担が減り、企業側は維持費を負担するものの、地域貢献活動としての宣伝効果は今後労働力不足の中においてメリットは少なくないと考える。
当市の企業協賛と呼ばれる広告料の収入のトップは広報しばたの広告収入であるが、当市には陸上競技場や野球場、総合体育館などのスポーツ施設を始め文化会館などの文化施設、コミュニティ施設など数えきれないくらい市直営の様々な施設を有している。
そこに命名権を販売したら如何だろうか。市内循環バスも一定の広告は貼られているが、他地区のバスには広告は無い。今後全地区に整備される公共交通における車両に対しても広告を募集することは可能ではなかろうか。
これも企業との連携により地域の価値を上げ市のブランド力をつける手法の一つであるが、山積する地域課題の解決のためには、地域ブランディングの推進にあたりその推進体制が一つにまとまっていない事にも課題があるのではないか。二階堂市長が掲げる4つの視点の目的達成のプロセスを明確にしプロジェクトチームを再構築する必要があると考える。具体的に言えばシティプロモーションチームを単独の課が行うのではなく独立したセールスチームを構築し具体的に人口増や歳入増の目標値を設定する必要があり、そのためには外部人材の登用も一つの方法であると考える。他市ではCMO（マーケティング責任者）を設置し短期間で大きく成果を上げているところもある。
新年度予算編成において新たな施策として意気込みを感じる所は少なく都市間競争の中で新発田市の今後の生き残りをかけて今一歩今一歩踏み込んだ施策と体制づくりも必要と考えるが市長の見解を伺う。
（１） 歳入増の取り組みについて現状と課題は。
（２） ネーミングライツの導入についての考え方は。
（３） 現状のシティプロモーション推進体制と成果について
２ 人権侵害・差別の根絶に向けて
当市は平成9年に「人権擁護都市宣言」、平成25年には「新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例」を施行し、同和問題を始めとするあらゆる差別の解消に向けてその歩みを進めてきた。国も平成28年にいわゆる人権三法を施行し差別のない社会の実現に向けて取り組みを進めてきた。
しかしながら今日でも人権侵害事件は後を絶たず、戸籍不正取得による身元調査事件や、インターネットによる差別的な書き込みなど未だ解決していない問題を多く抱えている。
昨今では部落差別だけに限らず匿名性を利用したインターネットやSNSによる悪質な誹謗中傷も大きな社会問題となっており、被害者は心に大きな傷を負い、中には自死に至るケースもある。国も総務省・法務省と共に相談窓口を設け、相談の受け入れと意識啓発に取り組んでいるが、人権法そのものに処罰規定は無いため、個人で相手を特定し訴訟を起こすまでには高額の資金がかかり、結果訴訟までに至らず泣き寝入りしているケースがほとんどである。
そんな中で、昨年9月27日に東京地裁において全国部落調査出版事件の判決が下された。裁判の内容は全国の同和地区のリストをWEBサイトに掲載し書籍化する行為は差別を助長する行為であるとの原告の主張に対し、判決は出身者が部落差別の誹謗中傷を受ける恐れがあり、プライバシー権を違法に侵害するものと断じ、WEBサイト掲載の削除や出版禁止、賠償請求を命じるという内容であった。
この訴訟には、新発田市民の原告を含む県民6名が訴訟に関わっており、判決内容は新潟日報にも大きく取り上げられ社会的な位置付けは大きいものと言える。この判決を踏まえ当該自治体である新発田市として改めてインターネット事業者への削除要請の強化や人権同和問題を始めとするあらゆる差別の解消に向けて取り組みをさらに進める必要があると考えるが以下質問する。
（１） 当市におけるインターネットによる誹謗中傷、差別事案等の発生状況について
（２） 東京地裁判決を受け当該自治体である市長の受け止めについて
（３） 地裁判決を受け同和教育の中でどう活かしていくのか。
（４） 当該自治体首長が連携してこの問題に立ち向かうべきと考えるが市長の見解は。
人口減少が進む当市において、個人市民税や固定資産税など自主財源としての歳入が今後低下していくことは明白であるが健全な自治体運営として自主財源をどう増やしていくかという事は大きな課題であるともいえる。コロナ禍前であれば人のインバウンドと物のアウトバウンドを前面に出して外貨を獲得することで歳入を増やしていくことも政策の目玉に打ち出していたが、コロナ後の観光客のより戻しに頼っているだけでは他市に後れを取るのではないだろうか。
その中で歳入増の為には新発田市のブランディングの確立がウィズコロナに向けても必ず必要な視点になってくると考える。
歳入増の方策としてネーミングライツという手法がある。全国様々な所に企業の冠をつけた施設が既にあるが、スポーツ施設などの命名権を企業が買い、その施設名を企業名や社名ブランドに変更する手法である。これにより自治体は施設の維持費負担が減り、企業側は維持費を負担するものの、地域貢献活動としての宣伝効果は今後労働力不足の中においてメリットは少なくないと考える。
当市の企業協賛と呼ばれる広告料の収入のトップは広報しばたの広告収入であるが、当市には陸上競技場や野球場、総合体育館などのスポーツ施設を始め文化会館などの文化施設、コミュニティ施設など数えきれないくらい市直営の様々な施設を有している。
そこに命名権を販売したら如何だろうか。市内循環バスも一定の広告は貼られているが、他地区のバスには広告は無い。今後全地区に整備される公共交通における車両に対しても広告を募集することは可能ではなかろうか。
これも企業との連携により地域の価値を上げ市のブランド力をつける手法の一つであるが、山積する地域課題の解決のためには、地域ブランディングの推進にあたりその推進体制が一つにまとまっていない事にも課題があるのではないか。二階堂市長が掲げる4つの視点の目的達成のプロセスを明確にしプロジェクトチームを再構築する必要があると考える。具体的に言えばシティプロモーションチームを単独の課が行うのではなく独立したセールスチームを構築し具体的に人口増や歳入増の目標値を設定する必要があり、そのためには外部人材の登用も一つの方法であると考える。他市ではCMO（マーケティング責任者）を設置し短期間で大きく成果を上げているところもある。
新年度予算編成において新たな施策として意気込みを感じる所は少なく都市間競争の中で新発田市の今後の生き残りをかけて今一歩今一歩踏み込んだ施策と体制づくりも必要と考えるが市長の見解を伺う。
（１） 歳入増の取り組みについて現状と課題は。
（２） ネーミングライツの導入についての考え方は。
（３） 現状のシティプロモーション推進体制と成果について
２ 人権侵害・差別の根絶に向けて
当市は平成9年に「人権擁護都市宣言」、平成25年には「新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例」を施行し、同和問題を始めとするあらゆる差別の解消に向けてその歩みを進めてきた。国も平成28年にいわゆる人権三法を施行し差別のない社会の実現に向けて取り組みを進めてきた。
しかしながら今日でも人権侵害事件は後を絶たず、戸籍不正取得による身元調査事件や、インターネットによる差別的な書き込みなど未だ解決していない問題を多く抱えている。
昨今では部落差別だけに限らず匿名性を利用したインターネットやSNSによる悪質な誹謗中傷も大きな社会問題となっており、被害者は心に大きな傷を負い、中には自死に至るケースもある。国も総務省・法務省と共に相談窓口を設け、相談の受け入れと意識啓発に取り組んでいるが、人権法そのものに処罰規定は無いため、個人で相手を特定し訴訟を起こすまでには高額の資金がかかり、結果訴訟までに至らず泣き寝入りしているケースがほとんどである。
そんな中で、昨年9月27日に東京地裁において全国部落調査出版事件の判決が下された。裁判の内容は全国の同和地区のリストをWEBサイトに掲載し書籍化する行為は差別を助長する行為であるとの原告の主張に対し、判決は出身者が部落差別の誹謗中傷を受ける恐れがあり、プライバシー権を違法に侵害するものと断じ、WEBサイト掲載の削除や出版禁止、賠償請求を命じるという内容であった。
この訴訟には、新発田市民の原告を含む県民6名が訴訟に関わっており、判決内容は新潟日報にも大きく取り上げられ社会的な位置付けは大きいものと言える。この判決を踏まえ当該自治体である新発田市として改めてインターネット事業者への削除要請の強化や人権同和問題を始めとするあらゆる差別の解消に向けて取り組みをさらに進める必要があると考えるが以下質問する。
（１） 当市におけるインターネットによる誹謗中傷、差別事案等の発生状況について
（２） 東京地裁判決を受け当該自治体である市長の受け止めについて
（３） 地裁判決を受け同和教育の中でどう活かしていくのか。
（４） 当該自治体首長が連携してこの問題に立ち向かうべきと考えるが市長の見解は。
