会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　新発田市一部過疎地域指定について
　国は本年1月、2020年の国勢調査を受け、過疎地域持続的発展支援特別措置法（過疎法）に基づき、「過疎地域」に指定される自治体への通知を行っている。これによると、新発田市の旧加治川村地域が「一部過疎地域」として指定された。過疎法において、2020年の国勢調査により追加された要件の2020年以前25年間で人口が23％以上減少している地域に該当した。ちなみに同地域の人口減少率は25.79％である。
　同法では「過疎地域は、食料、水及びエネルギーの安定的な供給、自然災害の発生の防止、生物の多様性の確保その他の自然環境の保全、多様な文化の継承、良好な景観の形成等の多面にわたる機能を有し、これらが発揮されることにより、国民の生活に豊かさと潤いを与え、国土の多様性を支えている」として「過疎地域の持続的発展に関する施策を総合的かつ計画的に推進する」としている。
　このことを踏まえ、過疎地域指定を受けた旧加治川村地域において、尚も自然豊かに地域の文化を継承し明るく暮らせる地域であることを願い2点伺う。

（１）　一部過疎地域指定を受けた旧加治川村地域は近年人口減少が著しい。このことを市長はどのように考えているかを伺う。

（２）　同法8条に「過疎地域持続的発展市町村計画を定めることができる。」とある。同計画に基づく事業について国からの負担や補助を受けることができることから、早急に作成するべきと考えるが如何か。

２　新発田市ゼロカーボンシティについて
　当市は昨年6月「かけがえのない自然豊かな環境を未来の世代へ引き継いでいくため、市民、事業者など多様な主体と共に2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、その実現に向けて取組を進める」としてゼロカーボンシティ宣言をした。
　先の6月議会の私の一般質問で「2050カーボンニュートラルに向け道筋を付けて欲しい」の問いに、市長は「承知した。あと1年半環境問題を含め脱炭素社会に向け取組む」また、「来年度予算は頭の隅にきちっとおきながら予算編成をしなければならない」と答弁している。
　また、国は平成28年改正の「地球温暖化対策計画」を令和3年に改訂し、2030年温室効果ガス46％削減（2013年比）を新たな目標値として対策及び施策を示している。地方公共団体には「地方公共団体実行計画」や「地域脱炭素化促進に関する事項」の策定の努めや、公共施設から排出する温室効果ガス削減並びに吸収作用の保全・強化に関する計画（地方公共団体実行計画事務事業編）」の策定と実施を求めている。
　このことを踏まえ、引き続き私たちの子や孫たちが爽やかな青空の下安心して暮らせることを願い3点伺う。

（１）　国は「脱炭素移行・再エネ推進交付金」事業を令和4年度より新たに実施する計画である。まずは、交付条件である「脱炭素先行地域」に選定されなければならないが、地域の特徴ある「計画提案」で、指定を受け当市の脱炭素社会へ一気に弾みを付けて欲しいと願い、計画提案について取組を伺う。

（２）　また国は「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」を掲げ平時の脱炭素化と災害時のエネルギー供給を同時に実現する設備導入を支援するとしている。この他「脱炭素社会への移行」として支援策を打ち出している。当市としても検討されることを願い、同事業について取組を伺う。

（３）　市の公共施設から排出される温室ガスの総排出量は「環境保全率先実行計画」の目標値（令和2年度）を大幅に上回った。温室効果ガス削減に向け今後の取組を伺う。