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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問06_佐藤真澄議員 (PDF 160KB)要旨
１ ７５歳以上の医療費「窓口２割負担」の中止を！
昨年（2021年）6月4日の参議院本会議で、75歳以上医療費窓口負担2割化法が可決されました。この法律が実施されると、今年の後半から年収200万以上の人370万人、後期高齢者医療制度化加入者の約20％が2割負担となります。
国会審議のなかで、①2割負担導入による現役世代の負担軽減効果は、僅か月額約30円であること、②コロナ禍の今、精神的にも経済的にも疲弊している中での高齢者への負担増は、受診控えを招く事が各種調査で明らかになっているにも拘らず、政府は「健康悪化には結びつかない」としていること。③国会審議を経ずに2割負担増の対象者を政令によって広げることができることなど等、数多くの問題点が明らかになりました。
コロナ禍で、ただでさえ高齢者の受診控えが進んでいるなか、必要な医療が受けられなくなくなることを前提にした負担増は、高齢者のいのち・健康権・人権の侵害であります。
応能負担を窓口一部負担に求めるのではなく、富裕層や大企業に求めるべきです。
強制加入の社会保険においては、必要な給付は保険料だけでなく「公的負担」と「事業主負担」で保障すべきです。
そこで2つ伺います。
（１） 10月から実施された場合、本市における影響額について。該当者は何人位なのか。また後期高齢者医療制度加入者の何％に当たるのか伺います。
（２） 75歳以上の医療費窓口負担2割化は、高齢者の暮らしといのち・健康・人権を守る上で大きな影響を及ぼします。是非とも市長会等を通じて国に対し中止するよう求めていただきたいのですが、市長のご答弁を伺います。
２ コロナ禍の生活支援について
（１） 子育て臨時特別給付金について
国は、新型コロナウイルス禍を受けた子育て支援策として、18歳以下の子どもを対象に、「子育て世帯臨時特別給付金」として10万円を給付しました。
しかし、年末が近づくなかで国の方針がコロコロ変わり、優柔不断な対応は、現場を大いに混乱させたものと推察いたします。結局、年内一括給付となり、当市は12月24日に現金一括支給するというものでした。
そこで伺います。
① 当市の場合、総額で15億1152万8千円、子育て対象世帯に確実に届いたのか。当初の見込み数を含め、どの位届いたのか伺います。
（２） 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、様々な困難に直面した方に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、◎住民税非課税世帯に対し、1世帯10万円の現金を給付する。◎対象者は21年12月10日の基準日に世帯全員が21年度分の住民税均等割が非課税である世帯。◎家計が急変し、全員が同様の事情にあると認められる世帯としています。
昨年12月23日の臨時会において当市は約8800世帯を見込んでおり、2月中旬頃に支給（お届けする）とのことでした。
そこで伺います。
① 住民税の申告をしていない人は申告が必要ですが、知らない人に対する周知を図ることが大切かと考えますが、いかがですか。
② 国は世帯全員の住民税均等割が非課税であることを求めるなど、給付絞り込みの意図が見えます。給付金は本当に困っている方々、コロナで収入が激減した方を広く対象にすべきです。市独自の工夫等で対象を狭めず、給付を行うべきですが、この点について市長のお考えを伺います。
（３） 緊急小口資金特例貸付・総合支援資金について
緊急小口資金は、市町村の社会福祉協議会が窓口となり、緊急且つ一時的に生計の維持が困難となった場合に、保証人不要で無利子・無保証人で貸し付ける制度で、上限は20万円です。厚労省によると、2019年度の緊急小口資金貸し付けの実績は、全国で9937件でした。それがコロナ禍の20年3月25日～21年12月18日までの約1年9ヶ月で306万3342件にも達しているのです。
そこで伺います。
① コロナの影響で減収、仕事が見つからず、緊急小口資金の融資を受けた人の件数と、生活の立て直しが必要な人を対象に、月15万～20万円を原則3か月まで貸し付ける総合支援資金の件数について、それぞれ伺います。
② 新潟市は、小口資金を借りた世帯には、1人世帯に3万円、2人以上世帯には6万円の給付金を支給とのことです。当市も独自に支給する考えはありませんか？伺います。
（４） 学生支援緊急給付金について
学生1人あたり10万円を現金支給する制度ですが、大学・短大・高専等のうち、高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免）の適用を受けている利用者を支援対象とし、この利用者には追加審査なしの「プッシュ型支援」で登録口座に振り込まれます。当市の実態について伺います。
３ コロナ禍で増える「子どもの近視」対策について
コロナ禍の「おうち時間」の影響で、子ども達はゲームやタブレットを使う時間が増え、目が酷使されています。子どもたちの視力を研究している専門家は、「目がかつてない危険な時代」と指摘しています。いま、子どもたちの目にどのような異変が起きているのか、有効な対策はあるのでしょうか？
近視とは＝遠方の物を見る時に、焦点を網膜上に合わせることができずに、手前で焦点が結ばれることにより、物がぼやけてはっきり見えない状態を指します。
慶応義塾大学の研究グループによると、東京都内の小学生の70％、中学生に至っては約95％以上が近視とのデータであり、成人してから緑内障や網膜剥離・近視性黄斑症など、失明につながる疾患を合併する確立が高くなると指摘されています。
なぜ、こんなに近視子どもが増えたのでしょうか？2つ程理由が考えられます。
1つは、子どもが屋外に出なくなったことです。しかも、子どもたちの遊び場である公園には、規制や禁止事項が沢山記載されており、自由に遊べません。こういう環境を作ってしまった大人の責任は重大です。
2つ目として、拍車をかけているのがIT化です。
小中学生に1人1台のデジタル端末を配備する「GIGAスクール構想」が実施されてから来月で1年経過します。
オンライン授業やタブレット学習、パソコンやスマホのゲームなどで、さらに外に出る時間がなくなり、近くを見る時間が増え続けています。長い時間、近くを見続けることは近視のリスク因子です。
そこで2つ伺います。
（１） 本市の学校現場ではどのような対策を講じているのか具体的にお聞かせください。
（２） コロナ禍やデジタル機器の活用で、子どもたちの運動能力低下が懸念されます。学校や家庭における運動習慣醸成を是非、教育委員会が率先して図っていただきたい。
教育長のお考えをお聞かせください。
昨年（2021年）6月4日の参議院本会議で、75歳以上医療費窓口負担2割化法が可決されました。この法律が実施されると、今年の後半から年収200万以上の人370万人、後期高齢者医療制度化加入者の約20％が2割負担となります。
国会審議のなかで、①2割負担導入による現役世代の負担軽減効果は、僅か月額約30円であること、②コロナ禍の今、精神的にも経済的にも疲弊している中での高齢者への負担増は、受診控えを招く事が各種調査で明らかになっているにも拘らず、政府は「健康悪化には結びつかない」としていること。③国会審議を経ずに2割負担増の対象者を政令によって広げることができることなど等、数多くの問題点が明らかになりました。
コロナ禍で、ただでさえ高齢者の受診控えが進んでいるなか、必要な医療が受けられなくなくなることを前提にした負担増は、高齢者のいのち・健康権・人権の侵害であります。
応能負担を窓口一部負担に求めるのではなく、富裕層や大企業に求めるべきです。
強制加入の社会保険においては、必要な給付は保険料だけでなく「公的負担」と「事業主負担」で保障すべきです。
そこで2つ伺います。
（１） 10月から実施された場合、本市における影響額について。該当者は何人位なのか。また後期高齢者医療制度加入者の何％に当たるのか伺います。
（２） 75歳以上の医療費窓口負担2割化は、高齢者の暮らしといのち・健康・人権を守る上で大きな影響を及ぼします。是非とも市長会等を通じて国に対し中止するよう求めていただきたいのですが、市長のご答弁を伺います。
２ コロナ禍の生活支援について
（１） 子育て臨時特別給付金について
国は、新型コロナウイルス禍を受けた子育て支援策として、18歳以下の子どもを対象に、「子育て世帯臨時特別給付金」として10万円を給付しました。
しかし、年末が近づくなかで国の方針がコロコロ変わり、優柔不断な対応は、現場を大いに混乱させたものと推察いたします。結局、年内一括給付となり、当市は12月24日に現金一括支給するというものでした。
そこで伺います。
① 当市の場合、総額で15億1152万8千円、子育て対象世帯に確実に届いたのか。当初の見込み数を含め、どの位届いたのか伺います。
（２） 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、様々な困難に直面した方に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、◎住民税非課税世帯に対し、1世帯10万円の現金を給付する。◎対象者は21年12月10日の基準日に世帯全員が21年度分の住民税均等割が非課税である世帯。◎家計が急変し、全員が同様の事情にあると認められる世帯としています。
昨年12月23日の臨時会において当市は約8800世帯を見込んでおり、2月中旬頃に支給（お届けする）とのことでした。
そこで伺います。
① 住民税の申告をしていない人は申告が必要ですが、知らない人に対する周知を図ることが大切かと考えますが、いかがですか。
② 国は世帯全員の住民税均等割が非課税であることを求めるなど、給付絞り込みの意図が見えます。給付金は本当に困っている方々、コロナで収入が激減した方を広く対象にすべきです。市独自の工夫等で対象を狭めず、給付を行うべきですが、この点について市長のお考えを伺います。
（３） 緊急小口資金特例貸付・総合支援資金について
緊急小口資金は、市町村の社会福祉協議会が窓口となり、緊急且つ一時的に生計の維持が困難となった場合に、保証人不要で無利子・無保証人で貸し付ける制度で、上限は20万円です。厚労省によると、2019年度の緊急小口資金貸し付けの実績は、全国で9937件でした。それがコロナ禍の20年3月25日～21年12月18日までの約1年9ヶ月で306万3342件にも達しているのです。
そこで伺います。
① コロナの影響で減収、仕事が見つからず、緊急小口資金の融資を受けた人の件数と、生活の立て直しが必要な人を対象に、月15万～20万円を原則3か月まで貸し付ける総合支援資金の件数について、それぞれ伺います。
② 新潟市は、小口資金を借りた世帯には、1人世帯に3万円、2人以上世帯には6万円の給付金を支給とのことです。当市も独自に支給する考えはありませんか？伺います。
（４） 学生支援緊急給付金について
学生1人あたり10万円を現金支給する制度ですが、大学・短大・高専等のうち、高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免）の適用を受けている利用者を支援対象とし、この利用者には追加審査なしの「プッシュ型支援」で登録口座に振り込まれます。当市の実態について伺います。
３ コロナ禍で増える「子どもの近視」対策について
コロナ禍の「おうち時間」の影響で、子ども達はゲームやタブレットを使う時間が増え、目が酷使されています。子どもたちの視力を研究している専門家は、「目がかつてない危険な時代」と指摘しています。いま、子どもたちの目にどのような異変が起きているのか、有効な対策はあるのでしょうか？
近視とは＝遠方の物を見る時に、焦点を網膜上に合わせることができずに、手前で焦点が結ばれることにより、物がぼやけてはっきり見えない状態を指します。
慶応義塾大学の研究グループによると、東京都内の小学生の70％、中学生に至っては約95％以上が近視とのデータであり、成人してから緑内障や網膜剥離・近視性黄斑症など、失明につながる疾患を合併する確立が高くなると指摘されています。
なぜ、こんなに近視子どもが増えたのでしょうか？2つ程理由が考えられます。
1つは、子どもが屋外に出なくなったことです。しかも、子どもたちの遊び場である公園には、規制や禁止事項が沢山記載されており、自由に遊べません。こういう環境を作ってしまった大人の責任は重大です。
2つ目として、拍車をかけているのがIT化です。
小中学生に1人1台のデジタル端末を配備する「GIGAスクール構想」が実施されてから来月で1年経過します。
オンライン授業やタブレット学習、パソコンやスマホのゲームなどで、さらに外に出る時間がなくなり、近くを見る時間が増え続けています。長い時間、近くを見続けることは近視のリスク因子です。
そこで2つ伺います。
（１） 本市の学校現場ではどのような対策を講じているのか具体的にお聞かせください。
（２） コロナ禍やデジタル機器の活用で、子どもたちの運動能力低下が懸念されます。学校や家庭における運動習慣醸成を是非、教育委員会が率先して図っていただきたい。
教育長のお考えをお聞かせください。
