会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　当市の難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設について
　少なくない高齢者が、加齢性難聴により人とのコミュニケーションが困難になるなど日常生活の質が低下し、鬱や認知症の危険因子になることも指摘されている。聞こえの悪さを克服し、日常生活を快適に過ごすことができるように補完するツールが補聴器であることを繰り返し質問させていただき、先の6月議会の一般質問で「補聴器購入時に市独自の助成制度を設ける」旨の市長答弁があった。しかし、具体的には予算化されていない。6月議会の質問の際、県内の補聴器購入時の助成自治体は5市町（阿賀野市、三条市、聖籠町、刈羽村、見附市）と紹介したが、11月15日現在の県高齢福祉課によると、新たに加茂市、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、粟島浦村等、急速に広がっている。高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができれば、認知症の予防、健康寿命の延伸、ひいては医療費の抑制にもつながる。質問から5ヶ月余経過。高齢福祉課や社会福祉課等、関係課で調整・施策の具体化が進められていると考え、以下伺う。

（１）　導入時期について（いつから？）

（２）　助成対象者について

（３）　聴力レベル等、主な条件について

（４）　助成額について

２　免許返納者に優しい環境整備を
　高齢者の事故が後を絶たない。先日も高齢ドライバーの誤操作による悲劇が起き、超高齢化社会の深刻な課題を改めて浮き彫りにした。高齢になると誰しも判断能力や運動能力が衰え、重大事故を起こす恐れは高まる。高齢者が加害者となる交通死亡事故はこれまでも大きな社会問題となっており、2017年には75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した「改正道路交通法」が施行され、自主返納も広がったと聞いている。
　しかし、新潟県や本市など、公共の交通機関が脆弱な地域では買い物や通院など、日々の暮らしにマイカーは欠かせないという高齢者は少なくない。返納した後の不安をなくし、自主返納しやすい環境整備は（高齢化社会では）行政として必要不可欠の課題ではないだろうか。
　以下について伺う。

（１）　交通事故のうち、新発田市管内における高齢者の事故は増えているのか伺う。

（２）　昨今の高齢者の自主返納件数の推移について

（３）　免許証返納時の助成制度について以下２点伺う。

　　　�@　返納時手数料は全額市で助成できないのか伺う。
　　　　　運転経歴証明書の発行費用は交通安全協会の会員でなければ1100円を支払わなければならないが、会員の場合500円の負担で済む。但し写真撮影に800円かかるため、計1300円もかかる。会員以外だと写真代800円がプラスされ、全部で1900円の負担となる。
　　　　　（これらの金額は現金ではなく、全て収入証紙でなければならないため、まず、銀行へ行き、証紙を買って免許センターか、最寄りの警察署に行かなければならないため免許返納は高齢者にとっては中々面倒である。）
　　　　　高齢者の返納を推進する観点から返納時の手数料は全額市で助成すべきであると考えるが市長に伺う。

　　　�A　免許証を返納するためには、本人を免許センターか、最寄りの警察署に呼びつけるやり方である。これでは人に頼むか、バスやタクシーに頼るしかないのでは？高齢者にとっていかがなものかと考えるが、市長のお考えを伺う。

（４）　免許証返納後の交通手段について
　市内には多くの公共交通が整備されているが、せっかくのコミュニテイバスも、住民には使いづらい。市内にはコミュニテイバスが通っていない地区もある。地域交通を確保していく時の基本は住民の意見を政策に反映させることである。
　高齢者が運転免許を返納しても困らない環境整備を行なうよう求めるものであるが市長の考えを伺う。