会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　中心市街地再開発について
　平成28年度に新庁舎が完成し、「まちの顔」の「目」としてアイネスしばた（防災公園）、鼻としてヨリネスしばた（市庁舎）、「口」としてイクネスしばた（駅前複合施設）を作った。それから5年が経過したがその顔色、表情は今どのように変わっているだろうか。
　令和元年に改訂された市の総合計画には新発田の顔を中心とした中心市街地の魅力づくり、賑わい創出、交流人口の増加が盛り込まれている。コロナ禍もありイベントなどは2年間開催できずにいる状況が続いているが、短期的な打ち上げ花火に終始しており、目標に対して新庁舎完成時がマックスだとすると現在は行政の推進力は低下してきていると言わざるを得ない。
　一方で民間による新発田の魅力創出に向けた動きも活発化してきている。商工会議所によるまちの顔づくり推進協議会においては、具体的な中心市街地の再開発に向けた提言もこの間協議が進められてきており、最近では中心街地の魅力創出のための民間のまちづくり会社も設立されている。また諏訪神社周辺の歴史遺産を活用し観光の拠点化を目指す新発田門前町開発も民間主導で進められる事がつい先日発表されている。
　民間・市民主導の新発田のまちづくり、再開発は大変意義深いものであり、その取り組みに大いに共感するものであるが、同時にいつまでたっても重い腰をあげない行政に対し民間が動かざるを得ない皮肉な状況となっているとも言える。
　コロナ禍が収束傾向を示し、いよいよウィズコロナに向けて具体的な街の賑わい創出やインバウンドの獲得に向け動くべきときが来ている。また蔵春閣も来年には完成が控えており、この機を逃すことなく目指すべき中心市街地の将来像を市民と共に具現化するときが来ていると考えるが、以下市長の描く新発田の将来像についてお聞きする。

（１）　中心市街地再開発について市長の描く短期・中期・長期的なビジョンはどうか。

（２）　老朽化した空きビルの撤去について市の方策は。

（３）　市民・民間団体と協働による市街地再開発の推進体制は。

２　市街化区域における空き家問題と空洞化について
　市の人口動態を見ると人口減少は進むが世帯数増加という現象が起きている。
　市の人口が10万人を維持していた平成28年1月末で人口が100,183人に対し世帯数は35,812世帯、現在令和3年10月末では95,340人に対して37,164世帯と人口は4,843人減っているのに、世帯数は逆に1,352世帯増加していることになる。
　都市計画により外環状道路が整備され、それに伴って大規模商業施設の開発がすすんだこともあり、都市機能が集積した地域周辺に住宅地が造成されてきた。新興住宅地には市外からの移転者も含まれるが、その多くは市街化調整区域内での移転・転出であり、結婚・就職を機に昭和40年代から50年代に造成された住宅地からの転出も多いのではないかと考える。中心市街地には高齢者の単身世帯や、家を引き継ぐことも出来ずに放置されている空き家が散見し、中心地の空洞化を招いている。今後もその傾向が続くと考えられ益々空き家・空洞化問題に直面すると考えられる。
　国では本年、住生活基本計画を改定し、「空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進」を具体的な視点として挙げており、自治体としても空き家対策は待ったなしの状況となっている。
　空き家対策においての基本的な対応として除去か利活用の方法しかない。利活用においては現在宅建協会との連携により空き家情報の共有が成されているが、良質な物件としてリセールが期待できる物件はそう多くは無い。まだ使える物件であっても相続に関わる問題などが介在しているケースも多く課題解決の方策が必要である。また除去の課題としては解体費用が高額にかかる点であり、行政としてもう一歩踏み込んだ施策も必要であると考える。
　今後しばらくは都市計画区域内での宅地開発や商業施設の開発はまだ続くと考えられるがこの空き家問題に目を向けずして前には進めない課題であると考え、以下について市長の見解を伺う。

（１）　市街化区域内の空き家の状況と対応策について

（２）　空き家バンクの登録・売買の実績について

（３）　特定空き家以外の除去費用について今後の支援策は。