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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問06_青木三枝子議員 (PDF 147KB)要旨
１ 飲食店の認証制度の確実な実行とその他の感染防止対策について
新型コロナウイルス感染症数は、現在は減少しています。そのため、国は時短営業制限撤廃、行動制限や水際対策等が緩和され、GoToキャンペーンの実施等、本格的な経済対策を打とうとしています。しかし、ウイズコロナに舵を切ったワクチン先進国の欧州、特にドイツ、そして韓国でも再び感染が拡大しています。米国では3回目のワクチン接種、5歳から11歳までの低年齢層の接種を進めていますがワクチンの効果は限定的であることは、これまでの経過が示しています。接種しても5か月程で免疫力が低下するとされ、ブレークスルー感染者が増加しています。ワクチン接種後に1320人以上、1か月の間100人以上の人が亡くなっているワクチン接種を何度するつもりなのでしょうか。岐阜県では友人同士の食事や運動でクラスターが発生しました。また、介護施設でもクラスターが発生しています。東京、大阪では下げ止まり、日本は、感染拡大前の不気味な状態ではないかと思います。安全で安価な治療薬ができ、開業医によって治療が受けられるようになることを期待していますが、それまでは、市民に徹底した感染防止対策を実施して貰う必要があります。
当市では、感染する確率が高いといわれる飲食店に対し、今年6月頃より、県の飲食店の認証制度に市の対策を上乗せした形で認証取得を奨励してきました。今後、この制度の確実な実行と市民が気を緩めることなく感染防止に努めることが第6波を防ぎ、結果として命と経済を守ることに繋がると考えます。以下、この認証制度とその他の感染防止対策について伺います。
（１） 県認証制度を市内700店舗へ啓発との事ですが、現在、認証された店舗数、申請していても実際に認定に至っていない店舗はあるのか、取得しない店舗はなぜ取得しようとしないのか伺います。
（２） テーブルの前方だけでなく、隣の人との間にアクリル板が必要だと考えますが、設置されていない店舗が見受けられます。アクリル板設置について、新型コロナウイルス感染防止対策認証制度において新潟県と新発田市ではどのような基準が設けられているのか伺います。
（３） 欧州や韓国などのニュースをみていると、飲食時の感染対策ができていないと感じます。そのことが感染を広げているのではないかと考えます。当市において、まだまだ、飲食時のマスク会食や会話時のマスク着用が徹底されていないと感じています。子どもから高齢者まで各年代に対し、あらゆる機会をとらえて更なる感染防止の徹底を促して頂けないでしょうか。
（４） 換気の重要性を示す為にも、CO2濃度を見える化し来客者に示すよう指導してはどうでしょうか。
（５） 認証を受けても、その後の対策のゆるみ、特に年末年始の気のゆるみが心配されます。認証取得後も定期的な事後チェックが欠かせないと考えます。他県においては認証を取り消した店舗もあります。今後、当市における事後チェックは行うのでしょうか。
（６） 新潟市に於いてワクチン接種証明あるいは検査による陰性証明によって大規模な宴会ができるか否かの実験が行われています。しかし、3回目のワクチン接種が必要といわれている現状において、ワクチン接種の有無は感染しているか否かの証明とはならないと考えます。新発田市は、大規模宴会時及び飲食店を利用する場合、全員無料の抗原検査を利用直前に行ってはどうでしょうか。
（７） 介護現場でも対面式の面会を可能にするために、ワクチン接種証明書か検査の陰性証明提示を求めるという報道があります。現段階では各施設の判断によります。ワクチン接種者であろうがなかろうが面会前に無料の検査と介護施設の職員の定期的な検査を、当市独自で行ってはどうでしょうか。
２ 禁煙を推進するために
これまでも受動喫煙防止についての一般質問を行ってきました。6月定例会においては、計画されていた道の駅加治川の喫煙所が、私が反対討論を行った事をきっかけに、設置しないことになりました。今後、公共施設には喫煙所を設置しないという市長の意気込みを確認することができ嬉しく思いました。しかし、一方では喫煙所を設置しないことによって弊害が生じています。歩きながら喫煙、吸殻のポイ捨て、歩道や道路脇での喫煙などの問題があります。喫煙者の喫煙マナーを向上していくのは容易なことではありません。究極の対策は、喫煙者を増やさないことだと考えます。
健康長寿アクティブプランを掲げる当市にあっては、生活習慣病発症を防ぐための禁煙に、職員の方々にも率先して取り組んで頂きたいと願い、以下伺います。
（１） 市職員全体で喫煙者の占める割合は？
（２） 昨年4月から施行された受動喫煙防止法によって、本庁舎喫煙所が、特定屋外喫煙場所となり、来庁者専用の喫煙所となりました。結果、当市職員は敷地外の道路や歩道に面した店舗前の喫煙所で喫煙することになりました。このことにより副流煙を受けた市民から苦情がありました。現状のままにするのか市長の見解を伺います。
（３） 職員自ら進んで禁煙したいと思って貰えるよう、職員への禁煙サポート体制がとられていますか。市の事業として、職員並びに市民を対象に禁煙外来治療費助成事業を実施してはどうでしょうか。また、新発田市禁煙推進都市宣言をしてはどうでしょうか。
（４） 敷地内の喫煙所の天井を塞ぎ、屋根に煙突を付けて高所に排気する対策をとった上で、職員の喫煙を当面可能にしてはどうでしょうか。外来者といっても周りの官公庁の方等が使用しているとも聞いています。煙の吸着装置設置や改修等ができないのであれば喫煙所を撤去してはどうでしょうか。
（５） 喫煙者は採用しないという企業があります。当市においても市職員募集要項に非喫煙者を採用したい旨を入れてほしいとの市民の声があります。市長の見解を伺います。
新型コロナウイルス感染症数は、現在は減少しています。そのため、国は時短営業制限撤廃、行動制限や水際対策等が緩和され、GoToキャンペーンの実施等、本格的な経済対策を打とうとしています。しかし、ウイズコロナに舵を切ったワクチン先進国の欧州、特にドイツ、そして韓国でも再び感染が拡大しています。米国では3回目のワクチン接種、5歳から11歳までの低年齢層の接種を進めていますがワクチンの効果は限定的であることは、これまでの経過が示しています。接種しても5か月程で免疫力が低下するとされ、ブレークスルー感染者が増加しています。ワクチン接種後に1320人以上、1か月の間100人以上の人が亡くなっているワクチン接種を何度するつもりなのでしょうか。岐阜県では友人同士の食事や運動でクラスターが発生しました。また、介護施設でもクラスターが発生しています。東京、大阪では下げ止まり、日本は、感染拡大前の不気味な状態ではないかと思います。安全で安価な治療薬ができ、開業医によって治療が受けられるようになることを期待していますが、それまでは、市民に徹底した感染防止対策を実施して貰う必要があります。
当市では、感染する確率が高いといわれる飲食店に対し、今年6月頃より、県の飲食店の認証制度に市の対策を上乗せした形で認証取得を奨励してきました。今後、この制度の確実な実行と市民が気を緩めることなく感染防止に努めることが第6波を防ぎ、結果として命と経済を守ることに繋がると考えます。以下、この認証制度とその他の感染防止対策について伺います。
（１） 県認証制度を市内700店舗へ啓発との事ですが、現在、認証された店舗数、申請していても実際に認定に至っていない店舗はあるのか、取得しない店舗はなぜ取得しようとしないのか伺います。
（２） テーブルの前方だけでなく、隣の人との間にアクリル板が必要だと考えますが、設置されていない店舗が見受けられます。アクリル板設置について、新型コロナウイルス感染防止対策認証制度において新潟県と新発田市ではどのような基準が設けられているのか伺います。
（３） 欧州や韓国などのニュースをみていると、飲食時の感染対策ができていないと感じます。そのことが感染を広げているのではないかと考えます。当市において、まだまだ、飲食時のマスク会食や会話時のマスク着用が徹底されていないと感じています。子どもから高齢者まで各年代に対し、あらゆる機会をとらえて更なる感染防止の徹底を促して頂けないでしょうか。
（４） 換気の重要性を示す為にも、CO2濃度を見える化し来客者に示すよう指導してはどうでしょうか。
（５） 認証を受けても、その後の対策のゆるみ、特に年末年始の気のゆるみが心配されます。認証取得後も定期的な事後チェックが欠かせないと考えます。他県においては認証を取り消した店舗もあります。今後、当市における事後チェックは行うのでしょうか。
（６） 新潟市に於いてワクチン接種証明あるいは検査による陰性証明によって大規模な宴会ができるか否かの実験が行われています。しかし、3回目のワクチン接種が必要といわれている現状において、ワクチン接種の有無は感染しているか否かの証明とはならないと考えます。新発田市は、大規模宴会時及び飲食店を利用する場合、全員無料の抗原検査を利用直前に行ってはどうでしょうか。
（７） 介護現場でも対面式の面会を可能にするために、ワクチン接種証明書か検査の陰性証明提示を求めるという報道があります。現段階では各施設の判断によります。ワクチン接種者であろうがなかろうが面会前に無料の検査と介護施設の職員の定期的な検査を、当市独自で行ってはどうでしょうか。
２ 禁煙を推進するために
これまでも受動喫煙防止についての一般質問を行ってきました。6月定例会においては、計画されていた道の駅加治川の喫煙所が、私が反対討論を行った事をきっかけに、設置しないことになりました。今後、公共施設には喫煙所を設置しないという市長の意気込みを確認することができ嬉しく思いました。しかし、一方では喫煙所を設置しないことによって弊害が生じています。歩きながら喫煙、吸殻のポイ捨て、歩道や道路脇での喫煙などの問題があります。喫煙者の喫煙マナーを向上していくのは容易なことではありません。究極の対策は、喫煙者を増やさないことだと考えます。
健康長寿アクティブプランを掲げる当市にあっては、生活習慣病発症を防ぐための禁煙に、職員の方々にも率先して取り組んで頂きたいと願い、以下伺います。
（１） 市職員全体で喫煙者の占める割合は？
（２） 昨年4月から施行された受動喫煙防止法によって、本庁舎喫煙所が、特定屋外喫煙場所となり、来庁者専用の喫煙所となりました。結果、当市職員は敷地外の道路や歩道に面した店舗前の喫煙所で喫煙することになりました。このことにより副流煙を受けた市民から苦情がありました。現状のままにするのか市長の見解を伺います。
（３） 職員自ら進んで禁煙したいと思って貰えるよう、職員への禁煙サポート体制がとられていますか。市の事業として、職員並びに市民を対象に禁煙外来治療費助成事業を実施してはどうでしょうか。また、新発田市禁煙推進都市宣言をしてはどうでしょうか。
（４） 敷地内の喫煙所の天井を塞ぎ、屋根に煙突を付けて高所に排気する対策をとった上で、職員の喫煙を当面可能にしてはどうでしょうか。外来者といっても周りの官公庁の方等が使用しているとも聞いています。煙の吸着装置設置や改修等ができないのであれば喫煙所を撤去してはどうでしょうか。
（５） 喫煙者は採用しないという企業があります。当市においても市職員募集要項に非喫煙者を採用したい旨を入れてほしいとの市民の声があります。市長の見解を伺います。
