会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　新型コロナウイルスから市民のいのちを守るために
　全国で新型コロナウイルスの新規感染者数が急増し、感染爆発、医療崩壊が深刻になっている。政府に求められるのは、命を守ることを最優先にした対応だ。しかし、政府は8月3日に、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は「原則自宅療養」という重大な方針転換を行った。コロナウイルス患者を「自宅に放置する」ということに、大きな批判が集中し「中等症は原則入院」とは言ったものの、「原則自宅療養」という方針は撤回していない。自宅療養の中で、手遅れで亡くなったり、重症化したりする人が後を絶たない。
　8月19日、日本共産党は政府に対し、1．症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供すること。2．感染伝播の鎖を絶つための大規模な検査を実行すること。3．パラリンピックを中止し、命を守る対策に力を集中すること。コロナウイルスからいのちをまもる緊急提案を行った。
　新潟県は30日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、県独自の警戒レベルのうち最も厳しい「特別警報」を県内全域に拡大して発令した。県全域の酒類を提供する飲食店などに9月3日から16日までの14日間原則8時までの時短要請や県立高校の部活休止を求めている。当市においても感染者が連日のように発生している。

（１）　市内の新型コロナウイルス感染症の感染状況について、市長としての認識を伺う。

（２）　これまで、市内小・中学生に感染者が出たとき、行政検査はどんな範囲で、何人くらいに実施されたか、教育長に伺う。

（３）　小中学校の児童生徒が感染したときの対応とケアについて教育長に伺う。

（４）　行政検査を抜本的に拡充するとともに、市として感染拡大させないためにも、感染拡大が顕著になっている事業所、学校、保育園、児童クラブなどに対し、大規模に検査を実施すべきと考えるが、市長の見解は。

（５）　当市のワクチン接種の進捗状況について伺う。

（６）　妊婦や妊婦の家族、医療関係者の家族などがワクチンの優先接種できるようにすべき、見解は。

２　新型コロナウイルスの影響による国保税の減免について
　昨年度に続き今年度も新型コロナウイルスの影響による国保税の減免が行われる。
　1年間の収入が前年に比べて3割以上減収する見込みで、前年の所得が1000万以下などの要件を満たすと保険税が減免され、2020年の所得が300万以下で3割減少する見込みで国保税が全額免除される。しかし、2020年の所得が0円で2021年の見込もゼロだと特例対象とならず均等割りなど払わなければならない。

（１）　2020年度の減免の実績について伺う。

（２）　新型コロナウイルスの影響を受けて2020年、2021年と所得が0の人でも2019年と比較して3割以上減収の人への減免はできないか。

３　国保税の子供の均等割り軽減について
　当市の21年度国保税の均等割りは1人あたり5000円の引き下げが行われ大変喜んでいる。
　厚生労働省は国民健康保険の子育て世帯の負担軽減を進めるとして、子供の均等割部分の５割を未就学児に限って軽減する方針を決め、2022年度から導入の予定。対象は70万人の未就学児。これまで、全国知事会や全国市長会が求めてきたことでもあり一歩前進と言える。

（１）　未就学児にとどまらず対象を拡大することと、財源を全額、国で確保することを国にもとめていくべき。見解は。

（２）　国の施策に加え、本市独自で18歳未満まで均等割り5割の軽減を実施したらどれだけの財源が必要か。また、実施についての見解は。