会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　米の需給調整と新発田市農業の振興及び活性化について
　全国の主食用米の需要量は毎年約10万トン減少してきている。そして昨年からの新型コロナウイルスの影響も加わって業務用米の需要が更に落ち込んでいる。全国の米の民間在庫は６月末現在、前年同期比1割増の219万トンが積みあがり適正水準を上回る状況にある。
　需要に応じた米生産を基本にした令和3年度の新潟県における米の需給調整の考え方の一つに、新潟県の強みである米菓や米粉などの米食品関連産業等と連携強化し非主食用米の生産拡大がある。その他に、米以外の土地利用型作物である大豆・麦についても県内外の需要に応えられるよう生産拡大の推進方針がある。また、生産者所得の最大化のために戦略作物や高収益作物などの推進も重要としている。地域の作物振興の設計図となる「水田フル活用ビジョン」に基づいた産地づくりには、産地交付金や戦略作物助成による所得対策の支援がある。
　新発田市における令和3年産米の生産数量目標である主食用米作付け割合の目安は52.89％であり、裏返せば47.11％の生産調整であり、過去の呼び方をすれば47.11％の減反である。今年の米の需給調整と在庫次第では、来年度以降50％以上の減反も推測できる状況になっている。
　このような米政策、米を取り巻く状況下、先日JA全農新潟が示した2021年産米のJA仮渡金は一般コシヒカリ60�sあたり1万2,200円、2020年産と比べて1,800円の大幅な減額となった。仮渡金は出荷時に農家に支払われる前金で取引価格のベースとなり、今年の稲作農家の収入は大幅に落ち込むことになる。
　農業収入の主軸が米という農家や大規模稲作の農業法人などの経営悪化が危惧される。
　米仮渡金の大幅下落の影響と今後の需給調整、新発田市農業の振興及び活性化について6点伺う。

（１）　新発田市の米需給調整の達成状況と未達成農家の状況について

（２）　新発田市が事務局を行っている農業再生協議会の活動について

（３）　JAの仮渡金の大幅な減額により農業所得に影響が出るが、収入減少を補填する「ならし対策」及び「収入保険」の加入状況について

（４）　米菓や米粉などの米食品関連産業等と連携強化した中での非主食用米の生産拡大の状況について

（５）　新発田産米のブランド力強化と消費拡大策について

（６）　新発田市農業の振興及び活性化に欠かせない園芸基本戦略について

２　五十公野公園「あやめ園」の整備等について
　五十公野公園あやめ園は日本四大あやめ園の一つに位置づけられている。面積1.8ヘクタールの敷地に約300品種60万本のあやめ、ハナショウブ等が植栽されている。5月中旬からあやめが咲き始め、下旬にはカキツバタ、そして6月上旬から下旬にかけてハナショウブが見頃となる。毎年、一番華やかな時期に「しばたあやめまつり」が開催されていたが、新型コロナウイルスの感染症対策のため、昨年度は中止、今年もあやめまつりのイベントは行われなかった。しかし期間中の夜間には、森林に囲まれた遊歩道のぼんぼりに灯りが入り、あやめ園全体にライトアップが行われた。花の魅力をより一層引き出すかのような幻想的な雰囲気を醸し出していた。
　平成25年は、あやめの花の生育が非常に悪く、あやめ園全体の4割程度しか花が咲かなかった。来場者も激減した過去の苦い経験をしている。あやめ園は新発田市の観光資源の一つでもあり市民の憩いの大切な場所でもあります。今後の整備や活用について伺います。

（１）　あやめ園は都市公園内にあり、あやめ等の株分け、植え替え、そして養成など、一連の管理については維持管理課が担っている。あやめ園という観光資源を有した都市公園の環境整備は重要ではある。あやめ園全体のコンセプト（一貫した基本構想）について伺う。

（２）　あやめ園のデザインや一部の管理について、土木や造園、園芸を専門に学んでいる市内の高校や市民の方の意見を参考として整備を進める考えを提案したいが市長の考えを伺う。

（３）　あやめ園の中には、いくつかの小川に清流が行き渡りホタルが飛ぶ環境としてビオトープ整備されている。環境教育の観点から、或いは新発田市の景観、観光スポットとしての知覚に小中学校の総合的な学習教材の活用の考えについて教育長に伺う。