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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問02_渡邉葉子議員 (PDF 152KB)要旨
１ 特別な支援が必要な児童・生徒対応指導について
新型コロナウイルス感染拡大による様々な影響は教育現場においても、今だに大きく続いております。
感染症そのものよりも、休校をはじめとする学習機会の減少や学校行事の中止・縮小、外出自粛要請などによるコミュニケーション不足からの不安症、あるいは過剰な感染防止対策により子ども達やご家庭のストレスも増え、教職員の方々も疲弊しているのではないでしょうか。子ども達の健やかな成長と学びの機会が最優先される事を願い、質問させていただきます。
（１） ソーシャルスキルトレーニングについて
① 昨年度・本年度における実施状況と成果はどのようなものであったか。
② 家庭との連携や共有はどのような形でなされているか。
（２） 昨年度・本年度における専門知識や理解を深めるための研修等実施状況と効果はどうか。※特別支援教育コーディネーター、介助員それぞれについて
２ ゼロカーボンシティ宣言における当市の現状と問題点等について
6月定例会最終日（6／23）において市長より「ゼロカーボンシティ」宣言がされました。宣言に併せ新たな施策も追加し推進への強い思いを感じさせていただいているところです。
ただ、これまでの削減目標（2030年まで）であった26％の削減ですら達成できるかが危ぶまれていた状況であるにもかかわらず、さらに20%上積みした46%という非常に高い削減目標設定となり複数の専門家からも実現不可能かつむしろ経済活動の衰退に向かうとの声が数多くあがっております。
政府は強引に再生可能エネルギーを普及させようとしておりますが、その中でも特に太陽光発電については様々な問題点が指摘されております。これまでもメガソーラー（大規模太陽光発電）開発は広大な山林を伐採してしまい、山林が本来持っている防災機能が無くなるなどにより、災害リスクが高まるなどの指摘がなされてきました。
本年7月に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害（死者25名）では、土石流の起点の場所にある違法な盛り土の他に、メガソーラー発電施設の開発による山林伐採により保水力が失われたことが原因ではないかと言われております。
6月27日の毎日新聞の「全国で公害化する太陽光発電」という記事では、「太陽光発電設備の設置が引き起こす自然破壊などの問題が各地で深刻化している。47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。」とのことです。
電気代についても、FIT（フィット：再エネ固定価格買い取り制度）により、太陽光発電の買電価格を国民全体で負担するため、電気料金に再エネ発電賦課金として上乗せされておりますが、近年の太陽光発電の普及と共に一般家庭等の負担額が年々激増しております。10年前の約15倍と急激に増加。キャノングローバル研究所の杉山研究主幹の言葉を借りれば、政府の目標どおりに太陽光発電等を整備すると電気料金は現在の５倍になり、国民は疲弊し産業は壊滅へとむかいかねません。
さらに、極めて憂慮しているのは世界的に大問題となっている中国による100万人以上ものウイグル人が強制収容され強制労働などが行われている新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害との関係です。太陽光発電に使われている太陽光パネルの世界の生産量の約7割が中国製であり、ウイグル自治区からの製品だけで世界全体の45%を占めています。米国のバイデン政権はウイグル自治区での人権問題を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定し、強制労働で安価に生産していると言われている太陽光発電パネルのシリコン原料を供給している中国企業5社からの米国への輸入を禁止するとしています。
我が国におきましても、太陽光パネルの輸入の約8割は中国製です。太陽光発電を強引に普及させることは、中国共産党が行っているジェノサイドを支援することにもつながり、自治体レベルにおいても人権問題を踏まえて太陽光発電をむやみに推進することは非常に問題があると思われます。
加えて、耐用年数を過ぎた際の莫大な量の太陽光発電パネルの処分をどうするのかという問題があります。不法投棄された場合には、有害な物質も含むため公害の温床となり、適切な廃棄やリサイクルを行う仕組み作りも必要となります。
以上のように、太陽光発電の推進は非常に多くの大きな問題を抱えており、防災や環境保全、コスト、国民負担、人権問題などの観点からも、むやみにソーラー発電の開発を進めるべきではないと考えます。
そこで、次の点について質問いたします。
（１） 太陽光発電の現状について
当市の件数や発電量の状況と推移はどうか、特に大規模太陽光発電の現状や今後の計画等はどうなっているか。
（２） 太陽光発電の問題点について
① 太陽光パネル設置は発電量の変動が激しくバックアップ電源や蓄電設備、送電線網の整備などで実際には火力発電や原子力発電などよりコストは割高となるということを理解しているか。
② 我が国で使用されている太陽光発電パネルは新疆（しんきょう）ウイグル自治区の生産パネルが使われている場合が多く、太陽光発電の普及促進はジェノサイドの後押しに繋がり、非常に問題があると考える。今後パネル設置の推進を控えるか、中国製のパネル使用を中止してはどうか。
③ 将来的に膨大な量の太陽光発電パネルを処分することとなるが、有害な物質も多く含んでいる。適切な廃棄・リサイクルを行わないと不法投棄の温床となり公害の原因となるが、その対策は問題ないのか。
新型コロナウイルス感染拡大による様々な影響は教育現場においても、今だに大きく続いております。
感染症そのものよりも、休校をはじめとする学習機会の減少や学校行事の中止・縮小、外出自粛要請などによるコミュニケーション不足からの不安症、あるいは過剰な感染防止対策により子ども達やご家庭のストレスも増え、教職員の方々も疲弊しているのではないでしょうか。子ども達の健やかな成長と学びの機会が最優先される事を願い、質問させていただきます。
（１） ソーシャルスキルトレーニングについて
① 昨年度・本年度における実施状況と成果はどのようなものであったか。
② 家庭との連携や共有はどのような形でなされているか。
（２） 昨年度・本年度における専門知識や理解を深めるための研修等実施状況と効果はどうか。※特別支援教育コーディネーター、介助員それぞれについて
２ ゼロカーボンシティ宣言における当市の現状と問題点等について
6月定例会最終日（6／23）において市長より「ゼロカーボンシティ」宣言がされました。宣言に併せ新たな施策も追加し推進への強い思いを感じさせていただいているところです。
ただ、これまでの削減目標（2030年まで）であった26％の削減ですら達成できるかが危ぶまれていた状況であるにもかかわらず、さらに20%上積みした46%という非常に高い削減目標設定となり複数の専門家からも実現不可能かつむしろ経済活動の衰退に向かうとの声が数多くあがっております。
政府は強引に再生可能エネルギーを普及させようとしておりますが、その中でも特に太陽光発電については様々な問題点が指摘されております。これまでもメガソーラー（大規模太陽光発電）開発は広大な山林を伐採してしまい、山林が本来持っている防災機能が無くなるなどにより、災害リスクが高まるなどの指摘がなされてきました。
本年7月に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害（死者25名）では、土石流の起点の場所にある違法な盛り土の他に、メガソーラー発電施設の開発による山林伐採により保水力が失われたことが原因ではないかと言われております。
6月27日の毎日新聞の「全国で公害化する太陽光発電」という記事では、「太陽光発電設備の設置が引き起こす自然破壊などの問題が各地で深刻化している。47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。」とのことです。
電気代についても、FIT（フィット：再エネ固定価格買い取り制度）により、太陽光発電の買電価格を国民全体で負担するため、電気料金に再エネ発電賦課金として上乗せされておりますが、近年の太陽光発電の普及と共に一般家庭等の負担額が年々激増しております。10年前の約15倍と急激に増加。キャノングローバル研究所の杉山研究主幹の言葉を借りれば、政府の目標どおりに太陽光発電等を整備すると電気料金は現在の５倍になり、国民は疲弊し産業は壊滅へとむかいかねません。
さらに、極めて憂慮しているのは世界的に大問題となっている中国による100万人以上ものウイグル人が強制収容され強制労働などが行われている新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害との関係です。太陽光発電に使われている太陽光パネルの世界の生産量の約7割が中国製であり、ウイグル自治区からの製品だけで世界全体の45%を占めています。米国のバイデン政権はウイグル自治区での人権問題を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定し、強制労働で安価に生産していると言われている太陽光発電パネルのシリコン原料を供給している中国企業5社からの米国への輸入を禁止するとしています。
我が国におきましても、太陽光パネルの輸入の約8割は中国製です。太陽光発電を強引に普及させることは、中国共産党が行っているジェノサイドを支援することにもつながり、自治体レベルにおいても人権問題を踏まえて太陽光発電をむやみに推進することは非常に問題があると思われます。
加えて、耐用年数を過ぎた際の莫大な量の太陽光発電パネルの処分をどうするのかという問題があります。不法投棄された場合には、有害な物質も含むため公害の温床となり、適切な廃棄やリサイクルを行う仕組み作りも必要となります。
以上のように、太陽光発電の推進は非常に多くの大きな問題を抱えており、防災や環境保全、コスト、国民負担、人権問題などの観点からも、むやみにソーラー発電の開発を進めるべきではないと考えます。
そこで、次の点について質問いたします。
（１） 太陽光発電の現状について
当市の件数や発電量の状況と推移はどうか、特に大規模太陽光発電の現状や今後の計画等はどうなっているか。
（２） 太陽光発電の問題点について
① 太陽光パネル設置は発電量の変動が激しくバックアップ電源や蓄電設備、送電線網の整備などで実際には火力発電や原子力発電などよりコストは割高となるということを理解しているか。
② 我が国で使用されている太陽光発電パネルは新疆（しんきょう）ウイグル自治区の生産パネルが使われている場合が多く、太陽光発電の普及促進はジェノサイドの後押しに繋がり、非常に問題があると考える。今後パネル設置の推進を控えるか、中国製のパネル使用を中止してはどうか。
③ 将来的に膨大な量の太陽光発電パネルを処分することとなるが、有害な物質も多く含んでいる。適切な廃棄・リサイクルを行わないと不法投棄の温床となり公害の原因となるが、その対策は問題ないのか。
