会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　地域限定５Ｇの導入によってまちなか活性化の起爆際にしてはどうか
　通信速度が高速かつ大容量、一度に多くのアクセスが可能で、低遅延の特徴を持つ5Gは、インターネットの世界に新たな改革を起こす可能性を秘めている。
　現在では首都圏を中心に人口の多い地域に大手携帯各社が基地局を増やしており、将来的には通信の圧倒的な高度化による自動運転技術や遠隔医療への活用などが想定されているが、先端産業育成の点で周回遅れになりがちな地方都市にとって、少ない投資でゲームチェンジのチャンスが巡ってきたと言って過言ではない。
　4G回線までは大手通信事業者にしか基地局開設が認められていなかったが、5Gは一般企業や自治体などが、限られたエリア内で5Gネットワークを自前で提供することが可能となった。
　大手通信会社による公衆インターネット回線の整備を待つ方法も有るが、基地局毎のエリアの狭い5Gの性質上、新発田市内に提供が始まるのは相当先になることは間違いないことから、市役所庁舎に5G基地局を新たに設置し、独自の通信エリアを構築することにより、新たな産業の育成につながると考え市長の考えを伺う。

（１）　来訪者サービスはもちろん、災害対策機能など市庁舎の次世代情報基盤の高度化を図るために投資効果は大きいと感じるが市長の考えは。

（２）　札の辻広場の新たな活用方法やアクティブ交流センターに於ける健康関連への活用など、イノベーションの芽を育てることが可能ではないか。

（３）　庁舎周辺への提供も視野に入れ、空き店舗でのサテライトオフィス誘致や、コワーキングスペースへの活用などへと発展させ「まちなか回帰」の流れをバックアップしてはどうか。

（４）　行政サービスでは、今後は5G回線を想定した革新的なサービスが矢継ぎ早に提供されるのは確実であるが、次世代へ向けてのラボ的な役割を期待できるのではないか？

（５）　自前構築が起爆剤となり、接続エリアの整備は早まる可能性はあるが、中心市街地循環バスの「小型自動運転化」によって、低コスト高サービスの相反する課題を解決できないか？

２　官製談合多発であぶり出された構図の変節と今後の対応策について
　新潟県内では3年の間で、佐渡市、長岡市、新潟市秋葉区、そして直近では糸魚川市と官製談合が相次いで事件化しており、その度に大きなニュースになっている。
　談合と言えば、以前は業者間で共謀して入札金額を事前調整の上、競争を回避し可能な限り高値での受注を狙うのが定番のスタイルで、地域の有力企業が受注側の調整役を行っているケースが殆どで新発田も過去の歴史から、談合には厳しい姿勢で臨んできた。
　一方で、官製談合防止法が2003年に施行されて以降、摘発が強化された結果、福島、和歌山、宮崎県の各知事が摘発されるなど検挙事件数は急増し、その後も公務員が関与した官製談合は減ることはなく、高止まりが続いており、単純に「見返りを求めて」と断罪するには事情が少し違うように感じる。
　市民から預かった「公金」である以上、その執行には公平性や透明性は求められるのは当然で、それ故に「競争入札」が標準的に実施されているが、最近では時代の変化に役所の常識がついていっていないのではないかと感じる。
　昭和の「利幅が多く高単価受注」が当たり前の時代では「少しでも安く」を目指すのは行政とすれば当然の責務であったが、「平成の失われた20年」を経て、事業者は利益を極限まで削っており、人件費抑制が地方経済の活性化を失わせていると言っても過言ではなく、従来通りの、競争入札＝善、随意契約＝悪という単純な構図では無くなってきている。
　新発田市としてのスタンスと今後の方針について市長に伺う。

（１）　新発田市に於ける入札実施の基本的な考え方について

（２）　社会保険や諸税、人件費、原材料費等が軒並み上昇する中、事業者の体力が極限まで落ち、そもそも潤沢な収益を背景に受注調整する環境などは無くなっており、過度な入札依存が地域経済を冷やしているのではないか？

（３）　各地で「入札不調」が増加していることが官製談合の遠因となっていると思われるが、不調となる恐れがあるレベルの案件は随意契約で構わないのではないか？

（４）　予算編成や予定価格の決定に際して、入札予定者に事前に「参考見積もり」を取るケースが多いが、この時点で予定価格がミニマムになっているとは到底言い難い。事前の価格調査の時点での精査を高めたら如何か？

（５）　スペックが決まっている製品は比較的入札に向くが、公定価格が決められているサービスに於いては入札実施の意味が薄いと思われる。ゴミ収集作業が随意契約であることと同義であるが、改善の余地はないか？