会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　２０５０年カーボンニュートラルについて
　令和2年6月小泉環境大臣は、近年の国内外で多発する大規模な気象災害は、人間活動、経済社会システムが様々な形で環境基盤に負荷をかけた結果であり、社会変革が不可欠であるとして「気候危機宣言」を行った。
　5月26日、「我が国における2050年までの脱炭素社会の実現を旨として国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下行わなければならない」を基本理念とする「改正地球温暖化対策推進法」が成立し、来年4月を施行日としている。
　環境省は3月19日「脱炭素に向けた地方自治体の取組について」を発信し、2050年までのカーボンニュートラル実現には「2030年までの10年間が重要」とし、とりわけ2025年までの5年間を集中期間として「最新技術をフル活用して足元からできることを直ちに実行」することを求めている。
　新発田市は今議会中に「CO2実質ゼロ」を表明すると聞く。令和元年から始まった表明自治体は、現在391自治体で、県内では津南町についで8番目となる。
　以上を踏まえ、温暖化対策に当市が積極的に取り組んで欲しい。そして、私たちの子や孫たちが爽やかな青空の下で安心して暮らせることを願い2点伺う。

（１）　カーボンニュートラルの実現には市民の理解と協力が大前提であり、このたびの「ゼロカーボンシティ宣言」は絶好のチャンスである。今後どのように市民に広げていくのか取組を伺う。

（２）　環境省は、地域脱炭素の先行モデルケースの取組の一つに「公共施設の電力を１００％再生エネルギーに」と上げている。
当市は宣言後、計画を策定すると思うが、再生可能エネルギー導入の指標の一つとして「公共施設の電力再エネ１００％」を組み入れ進めては如何か。市民からも事業の進捗状況が一望でき理解が進むと考えるが取組を伺う。