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会派代表質問・一般質問一覧要旨

会議名
令和3年 6月定例会
質問日
令和3年6月11日
区分
一般質問
議員名
佐藤真澄
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資料

要旨

1 生理の「貧困対策」について
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、雇用状況が悪化するなか、世帯の収入が減少している家庭の児童・生徒や、アルバイトができずに生活が困窮する学生も増えています。
 こうした経済状況のなか、節約のために毎月の生活必需品である生理用品を購入することができずに交換の回数を控えたり、トイレットペーパーを代用するなどの実態が報告されています。
 生理用品は、健康な生活を送るための必需品であるにもかかわらず、不衛生な状態におかれ、経血で服や椅子を汚すことが不安で登校できなくなるなど、学習権が侵害される児童・生徒がいることを看過できません。
 政府がまとめた2021年度からの第5次男女共同参画基本計画では、「生涯にわたる健康支援」として、特に女性の心身の状態は年代によって大きく変化する特性から、「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」の視点が重要視され、そのなかでも生涯にわたる健康の基盤となる心身を形成する10〜20代前半の重要な時期に対して、月経を含めた保健の充実の推進が明記されています。その具体的な取り組みとして、保健医療サービスの提供など、包括的な健康支援の体制の構築があげられるなか、経済的理由によって生理用品が十分に使えずに、健康な生活が脅かされる状態は直ちに改善すべきです。
以下具体的に3点伺います。

(1) 児童・生徒が安心して通学でき、健康で衛生的な生活を保障するために、学校施設の女子トイレ個室に返却不要の生理用品を設置すべきと考えますが、お伺いします。

(2) 養護教諭等、心や身体の悩みを気兼ねなく相談できる環境を整備すべきかと考えますが、お伺いします。

(3) 国に対しふさわしい財政措置を取るように求めていただきたい。

2 公共施設のトイレの洋式化等の改善について
 新発田市が所有・管理する公共施設の総量は膨大です。
 令和3年3月改定の「新発田市公共施設等総合管理計画・実施計画」を一読し、実施計画の基本的な考え方や、公共建築物の今後の位置づけなど、一定の理解はしたつもりです。
 事業を継続するために、建物等の長寿命化や改築など必要に応じて改修を検討していくことは重要です。「公共施設のより良い管理」の観点から、公共施設の中で最も頻度の高い「トイレの改善」について4点質問致します。

(1) まず、市民文化会館のトイレです。
 講演会,音楽会、演劇鑑賞、発表会など、子どもから大人まで市民が幅広く使用する施設であり、正に新発田市の「文化の拠点」であります。しかし、竣工が1980年(S55年)4月ですから41年経過しています。長寿命化する施設に位置付けられており、トイレの洋式化は3月末で終了したとのことですが、水道のレバーハンドル化等、今後の改修計画について伺います。

(2) 生涯学習センターです。
 市民文化会館よりもコンパクトで使い易く各種講演会、音楽会、発表会等に使用される施設ですが、竣工がH5年と築27年経過しています。トイレの洋式化は和・洋の半々程度でした。レバーハンドル化は可能なのかも含めて今後の計画をお聞かせください。

(3) 豊浦地区公民館です。トイレの整備は手付かずで劣悪な環境でした。
 竣工は1985年(S61年)、経過年数は34年です。
 まず、大ホール向かいのトイレは男性用・女性用も全て和式しかなく、向かいの多目的トイレは温水や便座を温める設備も無し。豊浦保健センター向かいのトイレは男性用の大は和式のみ。女性用4つのうち1つは洋式化されているものの、多目的トイレ同様、温水等の設備はありません。
 検尿用トイレは施錠されており、確認できませんでした。豊浦地区公民館は図書室、保健センターも併設されており、豊浦地区住民が最も集まる施設です。敬老会参加者から宮村議員に対し、洋式化の要望が毎年のように上がったそうです。一方、公民館側も声を上げても「庁舎の調整」が理由とのことで却下されたと伺いました。
 市の管理計画によると、「事業を継続し、必要に応じて改修を検討する施設」と位置付けられていますが、3つの施設の中でトイレの整備については最低でした。早急に改善すべきですが明確にお答えください。

(4) トイレ問題最後は、本庁舎の洋式トイレにカバー(蓋掛け)を、個別トイレに消毒液の設置はできないか伺います。本市でもクラスターが発生し、感染者が急増しています。コロナ危機が深刻になった今、手洗いの励行・マスク着用・消毒等の徹底が急務ですが、市民や職員の命を最優先する立場から、是非とも洋式トイレに蓋掛けを、個室トイレに消毒液設置を求めますが、市長の前向きな答弁をお願いするものです。

3 市の「聞こえ支援」について
 コロナ禍でマスクは必需品ですが、話し声が聞きづらい環境になっています。
 聞こえの向上にとどまらず、認知の低下を防ぎ、社会参加を広げる補聴器ですが、高額なため高齢者の多くは購入したくてもできないのが現状です。
 県内の助成自治体を見ると昨年4月から阿賀野市、三条市、聖籠町、刈羽村、この4月からは見附市が加わりました。難聴で知的活動低下や孤立防止を防ぐ観点からも是非とも補聴器購入費の助成制度を実施すべきと考えますが、市長に再度お伺いします。
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