会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　外国資本による土地買収問題について
　日本の不動産が外国資本に買収されていることが指摘されるようになって10年以上になるが、日本には外国資本の不動産売買を規制するルールがなく、買収する側からすると不動産買収は商業意識であり、違法ではない。問題は、日本人の危機意識の欠如につきる。
　国土交通省・林野庁によると、平成18年から令和元年までの全国で264件2305ヘクタールの森林が外国人や外国法人により取得されているとのことであるが、新潟市内でも、中国が総領事館を移設するとして5千坪の土地買収の動きもある。また、長崎県対馬の海上自衛隊周辺の土地を韓国系企業が取得、北海道の自衛隊周辺でもそうした動きがあるといった状況で、法整備の緊急性が問われているなか、政府は2021年3月26日に国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制に関する法律案（重要土地等調査法案）を閣議決定し、国会に提出した。
　安全保障とは軍事防衛だけではなく食糧や発電、水、地下資源、海運なども含まれるからで、防衛施設周辺に限らず、農地や森林、港湾などすべての不動産を対象にすべきではないかと考えるところではあるが、一刻も早い法案成立が求められる。そこで改めて、本市での外国人、外国人法人による、土地、森林等の買収実態はあるのかを市長に伺う。

２　市役所の機構改革について
　高齢者人口がピークを迎え、生産年齢人口の減少と、社会保障をはじめとする様々な問題への影響が懸念されている、2040年問題への対応は、本市にとっても大きな課題である。それは、生産年齢人口の減少による税収減等の財政面への影響だけでなく、少ない労働力を民間と公的部門で分かち合わなければならないということであり、国の自治体戦略2040構想研究会第二次報告書に書かれているように、従来の半分の職員でも自治体として、担うべき機能が発揮できる市役所を目指す必要がある。また、新型コロナウイルス感染症への対応など、急速なデジタル化の波が、行政を大きく揺るがし、大きな変革が求められるが、本市も、地域の将来の姿をしっかりと見据えながら、デジタル技術の導入と業務プロセスの見直しを併せて推進することによる、スマート自治体への転換を図るべきと考えるが、以下、市長の見解を伺う。

（１）　デジタル化による省力化の推進について。

（２）　今後に向けた市の組織編成の変更についてのお考えは。