会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　気候変動対策について
　地球の平均気温は産業革命以後、既に1.1度上昇しており、パリ協定において努力するよう設定された目標温度の1.5度に迫ろうとしている。
　「IPCC1.5度特別報告書」は温暖化による海面上昇や漁業への影響から気温上昇を１.5度以内に抑えるため、二酸化炭素の世界排出量を2030年には（2010年比）45％減少させ、2050年には「実質ゼロ」にする必要があると指摘している。
　世界的な温暖化による影響は、北極、南極における氷床の減少、海面の上昇や、砂漠化の進展、豪雨、バッタの異常発生等による被害が多発している。皮肉にもこうした被害は温室効果ガス排出の少ない発展途上国において特に顕著に表れている。また我が国においても異常気象が続いており、近年では大型台風の増加や豪雨、猛暑そして豪雪等、上げれば枚挙にいとまがない状況となっている。
　こうした中、日本政府は本年４月22日に米国主催の気候変動サミットにおいて温暖化ガスの排出量を2030年までに（2013年比）46％減らす「削減目標」を発表した。
　そして本年５月26日、参議院本会議は「2050年までの『脱炭素社会』の実現」を基本理念とする改正地球温暖化対策推進法を全会一致で可決成立した。
　改正地球温暖化対策推進法は、基本理念として「2050年までの『脱炭素社会』の実現」を明記し、その実現に向けて、国民、国、地方自治体などが密接に連携することを規定している。
　またこの間、国の政策では、原子力発電を「温暖化対策の柱」としてきたが、むしろ原発に依存することにより、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及を妨げてきたのが現状である。
　これは脱炭素社会、脱原発そして再生可能エネルギーを中心とした社会システムへの改革と再構築こそが温暖化対策の決め手だと示している。
　新発田市議会においてもこの間、温暖化や気候変動問題について多岐に渡る論議を重ねてきているが、今求められている事はまさに人類が危機的状況をむかえる中、地球市民の1員として私たち新発田市民一人ひとりが考え、温暖化防止に向けて真剣に取組むことである。
　未来の子どもたちから私たちは責任と行動が問われている。
　そこで以下について伺う。

（１）　新発田市における気候変動対策の現状と今後の対策について

（２）　市民の気候危機意識高揚と気候市民会議の設置検討について

（３）　当面の具体的対策としての太陽光発電の拡大について（個別住宅等への設置推進と箱岩地区でのメガソーラー設置）

（４）　気候危機をどう教えるか、環境教育の取り組みについて