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会派代表質問・一般質問一覧要旨
代表質問05_渡邊喜夫議員 (PDF 155KB)要旨
１ 行政のデジタル化について
国ではデジタル社会の形成を目指し2000年にIT基本法が制定されたものの、行政のデジタル化は進んでいない。今国会で成立を期しデジタル改革関連6法案が閣議決定され、行政デジタル化の司令塔のデジタル庁の発足が9月1日と明記された。本格的なDX（デジタルトランスフォーメーション）への転換期である。このようにデジタル化の推進は国が進めてきたが、当市のデジタル化の効果や実際の業務がどれだけ合理化、効率化されてきたか、そして、これからの取り組み方針について伺う。
（１） デジタル化に向けて当市でも電子申請サービスが行われてきているが国が出している「マイナポータル・ぴったりサービス」の活用状況について
（２） 高齢者等デジタル機器に不慣れな人への配慮に、国ではスマートフォンの使い方やオンラインの行政手続きを教える「デジタル活用支援員推進事業」を全国11か所で実証している。行政手続や市の情報を収集する上で、デジタルディバイド（情報格差）を生まない当市の取り組みについて
２ 当市農業の実態とビジョンについて
稼げる農林水産業の実現として農産物の生産振興と農地の保全、農村環境の維持、新たな技術や施設・機械の導入等、当市は多様な事業に取り組んできた。また、令和2年度では新型コロナウイルス感染症の影響により牛肉や花卉等の高収益作物の需要が落ち込み、その対応に追加の補正予算も組んだ。今なお収束が見通せない状況の中、業務用米の在庫があふれ、米価の下落や令和3年産の主食用米の生産量の削減も迫られている。
農業経営の大規模化や農地集積、複合営農の推進、生産法人による新たな担い手の育成も着実に進んできた。そこで当市の農業の実態と将来のビジョンについて伺う。
（１） 圃場整備が進み大型区画の農地における大型園芸品目の振興ビジョンについて
（２） 新発田産和牛のブランド化に向け、安定的な出荷量を確保するための畜産農家数と頭数の規模拡大ビジョンについて
（３） 生産コストの低減に新技術の普及が注目されている。当市のスマート農業の推進について
（４） 公共施設へ「花いっぱい応援事業」の拡充と結婚・出産した市民に「お花券」を贈呈することにより、市全体で花を楽しむ文化を育み、市内花卉農家支援と需要喚起策について
３ 新型コロナウイルスのワクチン接種体制について
今般の新型コロナウイルスのワクチン接種事業は、コロナ禍の収束に向けて極めて重要な国家的プロジェクトである。2月17日より先行で医療従事者4万人に対し1回目のワクチン接種を開始した。65歳以上の高齢者3,600万人の接種は、4月12日の週より開始すると政府から発表された。ただし供給量に限りがあるため限定的にスタートし、徐々に拡大をしていく予定とのことである。また、基礎疾患のある人や高齢者施設等の従事者を優先して接種する計画がある。当市の接種計画の策定状況等について伺う
（１） 接種を受ける高齢者・障がい者等の移動手段の配慮や会場に来られない方のための巡回型接種について
（２） 接種を様々な理由から拒む方への差別・いじめや職場等において不利益が生じないよう行政のきめ細かな配慮について
４ がん対策について
（１） 新発田市の健康づくり計画に基づき「望ましい食習慣」「運動習慣」「健康管理」について多様な施策がある。その中でもがん検診は重点事業である。検診による早期発見、早期治療は重症化を防ぎ併せて医療費を抑制し健康寿命を延ばす。毎年、受診率の向上を目指しているが目標値を下回っている。「ナッジ理論」を活用した受診勧奨の実施について伺う。
（２） 世界保健機関（WHO）は今から20年以上前の1994年にピロリ菌は胃がんの原因であると認定し、2014年には胃がん対策はピロリ菌除去に重点を置くべきであると発表している。国に於いてピロリ菌除去による胃がん発症予防の有効性について検討が行われている。国の動向を注視と、いつまでも待っているべきではないと、先進的な自治体では胃がんのリスク検査等に助成を行ってきている。当市の方針を伺う。
（３） 日本産科婦人科学会によると子宮頸がんは、若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、毎年約11,000人近くの女性が罹患し、約2,800人もの女性が亡くなっている。現在世界80か国以上に於いてHPVワクチンには国の公費助成がある。2013年に厚労省から自治体あてに「接種の積極的な勧奨とならないように留意すること」と勧告が出た。ほとんどの自治体がA類定期接種ワクチンの個別通知を止めてしまい、結果として2010年度には70％あった接種率が1％に激減した。子宮頸がんに罹患するリスクが導入以前に戻ってしまった。昨年11月に大阪大学の研究グループはその影響により子宮頸がん患者が約17,000人、死亡者が4,000人増えると推計した。そして積極的勧奨を早く再開すべきとしている。止まっていた子宮頸がんワクチンに様々な動きがでてきた。子宮頸がんワクチンの接種に係る市民周知について当市の方針を伺う。
（４） 子宮頸がんについて学校教育ではどのような情報提供を行っているか。
５ 蔵春閣について
現在、東公園内に移築工事が進められている蔵春閣について、移築完了予定は2022年春である。完了後はどのような利活用の計画があるのか。
国ではデジタル社会の形成を目指し2000年にIT基本法が制定されたものの、行政のデジタル化は進んでいない。今国会で成立を期しデジタル改革関連6法案が閣議決定され、行政デジタル化の司令塔のデジタル庁の発足が9月1日と明記された。本格的なDX（デジタルトランスフォーメーション）への転換期である。このようにデジタル化の推進は国が進めてきたが、当市のデジタル化の効果や実際の業務がどれだけ合理化、効率化されてきたか、そして、これからの取り組み方針について伺う。
（１） デジタル化に向けて当市でも電子申請サービスが行われてきているが国が出している「マイナポータル・ぴったりサービス」の活用状況について
（２） 高齢者等デジタル機器に不慣れな人への配慮に、国ではスマートフォンの使い方やオンラインの行政手続きを教える「デジタル活用支援員推進事業」を全国11か所で実証している。行政手続や市の情報を収集する上で、デジタルディバイド（情報格差）を生まない当市の取り組みについて
２ 当市農業の実態とビジョンについて
稼げる農林水産業の実現として農産物の生産振興と農地の保全、農村環境の維持、新たな技術や施設・機械の導入等、当市は多様な事業に取り組んできた。また、令和2年度では新型コロナウイルス感染症の影響により牛肉や花卉等の高収益作物の需要が落ち込み、その対応に追加の補正予算も組んだ。今なお収束が見通せない状況の中、業務用米の在庫があふれ、米価の下落や令和3年産の主食用米の生産量の削減も迫られている。
農業経営の大規模化や農地集積、複合営農の推進、生産法人による新たな担い手の育成も着実に進んできた。そこで当市の農業の実態と将来のビジョンについて伺う。
（１） 圃場整備が進み大型区画の農地における大型園芸品目の振興ビジョンについて
（２） 新発田産和牛のブランド化に向け、安定的な出荷量を確保するための畜産農家数と頭数の規模拡大ビジョンについて
（３） 生産コストの低減に新技術の普及が注目されている。当市のスマート農業の推進について
（４） 公共施設へ「花いっぱい応援事業」の拡充と結婚・出産した市民に「お花券」を贈呈することにより、市全体で花を楽しむ文化を育み、市内花卉農家支援と需要喚起策について
３ 新型コロナウイルスのワクチン接種体制について
今般の新型コロナウイルスのワクチン接種事業は、コロナ禍の収束に向けて極めて重要な国家的プロジェクトである。2月17日より先行で医療従事者4万人に対し1回目のワクチン接種を開始した。65歳以上の高齢者3,600万人の接種は、4月12日の週より開始すると政府から発表された。ただし供給量に限りがあるため限定的にスタートし、徐々に拡大をしていく予定とのことである。また、基礎疾患のある人や高齢者施設等の従事者を優先して接種する計画がある。当市の接種計画の策定状況等について伺う
（１） 接種を受ける高齢者・障がい者等の移動手段の配慮や会場に来られない方のための巡回型接種について
（２） 接種を様々な理由から拒む方への差別・いじめや職場等において不利益が生じないよう行政のきめ細かな配慮について
４ がん対策について
（１） 新発田市の健康づくり計画に基づき「望ましい食習慣」「運動習慣」「健康管理」について多様な施策がある。その中でもがん検診は重点事業である。検診による早期発見、早期治療は重症化を防ぎ併せて医療費を抑制し健康寿命を延ばす。毎年、受診率の向上を目指しているが目標値を下回っている。「ナッジ理論」を活用した受診勧奨の実施について伺う。
（２） 世界保健機関（WHO）は今から20年以上前の1994年にピロリ菌は胃がんの原因であると認定し、2014年には胃がん対策はピロリ菌除去に重点を置くべきであると発表している。国に於いてピロリ菌除去による胃がん発症予防の有効性について検討が行われている。国の動向を注視と、いつまでも待っているべきではないと、先進的な自治体では胃がんのリスク検査等に助成を行ってきている。当市の方針を伺う。
（３） 日本産科婦人科学会によると子宮頸がんは、若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、毎年約11,000人近くの女性が罹患し、約2,800人もの女性が亡くなっている。現在世界80か国以上に於いてHPVワクチンには国の公費助成がある。2013年に厚労省から自治体あてに「接種の積極的な勧奨とならないように留意すること」と勧告が出た。ほとんどの自治体がA類定期接種ワクチンの個別通知を止めてしまい、結果として2010年度には70％あった接種率が1％に激減した。子宮頸がんに罹患するリスクが導入以前に戻ってしまった。昨年11月に大阪大学の研究グループはその影響により子宮頸がん患者が約17,000人、死亡者が4,000人増えると推計した。そして積極的勧奨を早く再開すべきとしている。止まっていた子宮頸がんワクチンに様々な動きがでてきた。子宮頸がんワクチンの接種に係る市民周知について当市の方針を伺う。
（４） 子宮頸がんについて学校教育ではどのような情報提供を行っているか。
５ 蔵春閣について
現在、東公園内に移築工事が進められている蔵春閣について、移築完了予定は2022年春である。完了後はどのような利活用の計画があるのか。
