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会派代表質問・一般質問一覧要旨
代表質問04_若月学議員 (PDF 190KB)要旨
１ 国土強靭化 防災・減災の観点からの豪雪対策（２０２１豪雪の経験を活かした除雪対策の検討について）
新潟県による県内５指定観測点の平均累計降雪量については、昭和37年～昭和63年度の平均は648㎝、平成元年から令和元年度の平均は462㎝と、随分減少しています。
特に、令和元年度は記録的小雪となりましたが、一転、本年は年明け以降記録的な大雪となり、排雪等が間に合わずに大規模な交通障害も発生しています。
年々道路事情は良くなり、消雪パイプ路線の延伸や除雪機械能力の向上などによって、雪害に対する社会基盤が整備されてきていますが、私たちの生活は常に様々な災害と隣り合わせで、「“もしも”の備え」を怠ることはできません。
そこで、本年の年明け以降の豪雪の経験を活かした「“もしも”の備え」として、次の3点についてお伺いいたします。
（１） この度の豪雪時には、一時的な雪置き場の不足により除雪効率が低下し、想定以上の作業時間を要する結果となりました。ついては、児童公園や民間空地など、地区ごとに雪置き場計画や公用地や民間空地の活用でも不足が生じる場合には、低未利用土地等の活用によりポケットパーク等（非常時に臨時的に使用できる空地）を整備することも検討してはいかがか。
（２） 道路機能の維持確保のため市道は、午後11時ころの積雪で10㎝以上が確認された場合、翌午前1時ころから通勤、通学時までに除雪作業をしています。しかし、この度の豪雪では国道290号線や県道新発田津川線、県道米倉・板山新発田線などでは除雪が間に合わず幹線道路が積雪ですべて一車線となり、道路交通が機能しなくなり市民生活に大きな影響が生じました。
このように市民生活に影響のある道路除雪について、今後は県と機械の貸し借りや地域への情報の伝達を連携していくことが必要と考えますが、市としての方向性をお聞かせください。
また、東日本大震災からもうすぐ10年になります。今年の2月13日夜の11時8分に東日本大震災の余震が福島沖で発生、常に災害とは向き合って生きていかなければならないと実感しました。このような地震が1月中旬におきていたら家屋の倒壊や避難所の確保など市の機能がパニックになった事と考えられます。このことを踏まえてお伺いいたします。
（３） 豪雪と地震との複合的災害を想定すると未曾有の災害であったと考えられること、さらに今年はコロナ禍ということもあります。今後、このような状況を踏まえた、避難所開設のあり方は検討すべき課題と考えますが、指定避難所の対応はどうするのか、お聞かせください。
２ 学校統合に伴う諸課題について（市立小学校統合計画の進捗に伴う関連事業の見通しについて）
児童数の減少と施設の老朽化や耐震化促進のため、市立小学校の統廃合が進められていますが、これらの関連事業として空き校舎の活用や共同調理場の再編などが今後の課題であると認識しています。
また、小学校が統合されても、グラウンドや体育館などは災害時の重要な避難拠点として必要な場合もあろうかと考えられます。空き校舎の活用については、他用途への転用や企業等への売却、校舎等の解体による土地の売却など様々な方法が考えられるとは思いますが、当該学校の地域からの活用要望などを取り入れながら担当課がリサーチを行い、当該地域にふさわしい形での活用が望まれます。令和3年度、統合する豊浦地区の小学校では、荒橋小学校の跡地は市除雪ステーション基地になることは示されたが、その他の学校や東小学校区、川東小学校区などの空き校舎でまだ利活用が示されていない校舎も複数あります。これらを踏まえて数点質問いたします。
（１） 空き校舎の活用について、今後の活用計画など見通しとして計画されているものがあればお示しいただきたい。
（２） 統合や児童生徒数の減少により、各調理場の配食数にも大きな変更が生じてきていると思います。また、早期に建設された北共同調理場や川東調理場については、老朽化が著しく改修や改築要望もあるようです。小学校の統合等に伴い、調理場の再編等を検討されているのであれば、合わせてお示しいただきたい。
３ 新発田市新エネルギービジョンに基づく新エネルギーの導入について
25年度に策定された新発田市新エネルギービジョンでは、（平成25年度から平成31年度までの実施期間となっていますが、更新はされていないようなので平成25年度版をもとに質問させていただきます。）様々な新エネルギー導入の可能性を評価した結果、太陽光発電と中小規模水力発電がたいへん有望であると評価し、地域特性を活かした新エネルギーの導入では、中小水力発電の導入を検討すると謳っています。
そうした中、新聞報道によると、大成ロテック株式会社が、中小水力発電の事業化にあたり全国の候補地の中から、同社の創業者である大倉喜八郎翁の生誕地 新発田市をその候補地に選定したと表明し、昨年9月に新発田市を表敬訪問しています。
また、中小水力発電の事業化にあたっては、既存の水利権者や漁業権者等との調整が難航する場合もあるようですが、本件では、市と同日に加治川漁業協同組合長にも表敬訪問が行われており、事業化にむけスムーズな調整が行われているものと期待しています。
大成ロテック株式会社の計画では、令和3年度の着工と聞いておりますので、市としても遅滞なくその事業化に向けた準備や支援体制を構築していく必要があると考えています。
ついては、この度の中小水力発電の事業化にあたり、新発田市として、どのような準備や支援体制が行われているのか、もしくは予定しているのかお示しいただきたい。
（１） 市が事業者と連携して推進すべき方向性について
（２） 新発田市の有益な産業振興に資する条例制定等に向けての方向性について
（３） 県などでは企業局などで水利利用料や流水占用料などを徴収しているとしているようだが、市では利用料や占用料などを制定など出来ないものか。
４ 鳥獣害対策の啓発と促進について
昨年秋には熊との遭遇率が増加し、全庁的な応援態勢によりクマパトロールなるものを配備し、クマ被害防止に向けた啓発活動が実施されています。
また、地球温暖化等によるイノシシ被害の拡大は取りざたされて久しく、当市でイノシシ被害が発生し始めて以降、年々その被害は拡大しています。
先般、鳥獣被害の防止策についての講演会において長岡技術科学大学山本准教授からイノシシによる水稲被害事例や電気柵の有効性・メンテナンス方法などのお話があり、とても参考になりました。その対策で一番重要と感じたのは、鳥獣害対策を中山間地・農地等の問題とせず、都市部にとっても大きな問題であると認識してもらい、その対策要員として都市部の人々にも活躍してもらう必要があることやICTの導入による鳥獣害対策の有効性です。ICTの活用で一部自治体で導入した、疑似オオカミロボットやドローンを活用した鳥獣の監視などが挙げられたが、疑似オオカミ型ロボットは、イノシシが数回訪れると馴れてしまい4ｍ先で捕食していた事例や、ドローンの活用は雨風での作業不能や林地での不可視となることなどの弱点が指摘されておりました。
このことから、括り罠の重要性を説かれていました。特に括り罠プラス捕獲情報発信器付きのものが有効とのことでありました。いずれにしても電気柵等の設置やその維持メンテナンス等に関するハード面での支援や対策はもちろんのこと、市域全体・全ての人々が力を合わせて取り組んでいけるよう、都市部に向けての積極的な周知・啓発と仕組みづくりが重要とのことでした。以上のことから当市での取り組みについて伺います。
（１） 現在、当市での銃及び罠の免許を持っていらっしゃる方は何人いるのか。
（２） 括り罠を仕掛ける事が出来る方はどれくらいいるのか。
（３） 昨年は熊が人里まで降りてきたが防御態勢はどのように行うのか。
（４） 鳥獣被害対策の強化につながる都市部等住民への啓発活動や仕組みづくりが出来ないか。
５ 紫雲の郷の運営方針等について
市が所有する入浴施設については、設備等施設の老朽化、利用者の減少などにより、次々と閉鎖され本年度末には残念ながら月岡温泉地内の「ほうづきの里」も閉館となります。
こうした入浴施設は、家族や友人、サークル仲間などとのんびりと過ごすことができることから根強い需要があるものと思われます。
しかしながら昨今では、民間の大規模入浴施設や温泉宿の日帰り入浴利用など、利用場所の選択が増加してきております。また、こうした民間施設は、施設も充実しており、全国の公共入浴施設は苦戦を強いられております。さらには、新型感染症が拡大し利用者が激減する中で、今後、感染症克服後（アフターコロナ）においても、公共入浴施設では新たなサービスを導入するなどしなければ、利用者数の回復は難しいのではないかと危惧されます。
当市の紫雲の郷は、県立紫雲寺記念公園内に設置され、併設される県営の運動レジャー施設と共に多くの市民をはじめとする方々に利用され喜ばれてきた施設でありますが、施設の管理委託料の他に毎年のように高額な修繕経費が予算計上されるなど、他の公共入浴施設同様に設備の老朽化等、多くの課題を抱えているものと感じております。
そこで、これらを踏まえて以下の質問をいたします。
（１） 紫雲の郷の現状と今後の設備更新の考え方について
（２） 将来を見据えた施設の在り方や事業展開の方向性などをどのように考えるのか。
６ 工業団地等の将来の見通し
第二期しばた魅力創造戦略のコンセプトを「人口減少対策、地方創生の実現」とし、基本目標を1．しごとづくり、2．ひとのながれ、3．結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4．まちづくり、としている。このうち、企業立地の施策について工業団地等への立地企業数を令和5年度までに14件とすることを目標としている。現在、西部工業団地は100%完売となり食品工業団地も2区画残すところとなっているが今後の産業振興の面での振興策として質問します。
（１） 積極的な企業誘致をどのように行っているのか。
（２） 食品工業団地の２区画について今後の見通しはどのようになっているのか。
（３） 今後の工業団地団地造成について造成計画は考えているのか。
新潟県による県内５指定観測点の平均累計降雪量については、昭和37年～昭和63年度の平均は648㎝、平成元年から令和元年度の平均は462㎝と、随分減少しています。
特に、令和元年度は記録的小雪となりましたが、一転、本年は年明け以降記録的な大雪となり、排雪等が間に合わずに大規模な交通障害も発生しています。
年々道路事情は良くなり、消雪パイプ路線の延伸や除雪機械能力の向上などによって、雪害に対する社会基盤が整備されてきていますが、私たちの生活は常に様々な災害と隣り合わせで、「“もしも”の備え」を怠ることはできません。
そこで、本年の年明け以降の豪雪の経験を活かした「“もしも”の備え」として、次の3点についてお伺いいたします。
（１） この度の豪雪時には、一時的な雪置き場の不足により除雪効率が低下し、想定以上の作業時間を要する結果となりました。ついては、児童公園や民間空地など、地区ごとに雪置き場計画や公用地や民間空地の活用でも不足が生じる場合には、低未利用土地等の活用によりポケットパーク等（非常時に臨時的に使用できる空地）を整備することも検討してはいかがか。
（２） 道路機能の維持確保のため市道は、午後11時ころの積雪で10㎝以上が確認された場合、翌午前1時ころから通勤、通学時までに除雪作業をしています。しかし、この度の豪雪では国道290号線や県道新発田津川線、県道米倉・板山新発田線などでは除雪が間に合わず幹線道路が積雪ですべて一車線となり、道路交通が機能しなくなり市民生活に大きな影響が生じました。
このように市民生活に影響のある道路除雪について、今後は県と機械の貸し借りや地域への情報の伝達を連携していくことが必要と考えますが、市としての方向性をお聞かせください。
また、東日本大震災からもうすぐ10年になります。今年の2月13日夜の11時8分に東日本大震災の余震が福島沖で発生、常に災害とは向き合って生きていかなければならないと実感しました。このような地震が1月中旬におきていたら家屋の倒壊や避難所の確保など市の機能がパニックになった事と考えられます。このことを踏まえてお伺いいたします。
（３） 豪雪と地震との複合的災害を想定すると未曾有の災害であったと考えられること、さらに今年はコロナ禍ということもあります。今後、このような状況を踏まえた、避難所開設のあり方は検討すべき課題と考えますが、指定避難所の対応はどうするのか、お聞かせください。
２ 学校統合に伴う諸課題について（市立小学校統合計画の進捗に伴う関連事業の見通しについて）
児童数の減少と施設の老朽化や耐震化促進のため、市立小学校の統廃合が進められていますが、これらの関連事業として空き校舎の活用や共同調理場の再編などが今後の課題であると認識しています。
また、小学校が統合されても、グラウンドや体育館などは災害時の重要な避難拠点として必要な場合もあろうかと考えられます。空き校舎の活用については、他用途への転用や企業等への売却、校舎等の解体による土地の売却など様々な方法が考えられるとは思いますが、当該学校の地域からの活用要望などを取り入れながら担当課がリサーチを行い、当該地域にふさわしい形での活用が望まれます。令和3年度、統合する豊浦地区の小学校では、荒橋小学校の跡地は市除雪ステーション基地になることは示されたが、その他の学校や東小学校区、川東小学校区などの空き校舎でまだ利活用が示されていない校舎も複数あります。これらを踏まえて数点質問いたします。
（１） 空き校舎の活用について、今後の活用計画など見通しとして計画されているものがあればお示しいただきたい。
（２） 統合や児童生徒数の減少により、各調理場の配食数にも大きな変更が生じてきていると思います。また、早期に建設された北共同調理場や川東調理場については、老朽化が著しく改修や改築要望もあるようです。小学校の統合等に伴い、調理場の再編等を検討されているのであれば、合わせてお示しいただきたい。
３ 新発田市新エネルギービジョンに基づく新エネルギーの導入について
25年度に策定された新発田市新エネルギービジョンでは、（平成25年度から平成31年度までの実施期間となっていますが、更新はされていないようなので平成25年度版をもとに質問させていただきます。）様々な新エネルギー導入の可能性を評価した結果、太陽光発電と中小規模水力発電がたいへん有望であると評価し、地域特性を活かした新エネルギーの導入では、中小水力発電の導入を検討すると謳っています。
そうした中、新聞報道によると、大成ロテック株式会社が、中小水力発電の事業化にあたり全国の候補地の中から、同社の創業者である大倉喜八郎翁の生誕地 新発田市をその候補地に選定したと表明し、昨年9月に新発田市を表敬訪問しています。
また、中小水力発電の事業化にあたっては、既存の水利権者や漁業権者等との調整が難航する場合もあるようですが、本件では、市と同日に加治川漁業協同組合長にも表敬訪問が行われており、事業化にむけスムーズな調整が行われているものと期待しています。
大成ロテック株式会社の計画では、令和3年度の着工と聞いておりますので、市としても遅滞なくその事業化に向けた準備や支援体制を構築していく必要があると考えています。
ついては、この度の中小水力発電の事業化にあたり、新発田市として、どのような準備や支援体制が行われているのか、もしくは予定しているのかお示しいただきたい。
（１） 市が事業者と連携して推進すべき方向性について
（２） 新発田市の有益な産業振興に資する条例制定等に向けての方向性について
（３） 県などでは企業局などで水利利用料や流水占用料などを徴収しているとしているようだが、市では利用料や占用料などを制定など出来ないものか。
４ 鳥獣害対策の啓発と促進について
昨年秋には熊との遭遇率が増加し、全庁的な応援態勢によりクマパトロールなるものを配備し、クマ被害防止に向けた啓発活動が実施されています。
また、地球温暖化等によるイノシシ被害の拡大は取りざたされて久しく、当市でイノシシ被害が発生し始めて以降、年々その被害は拡大しています。
先般、鳥獣被害の防止策についての講演会において長岡技術科学大学山本准教授からイノシシによる水稲被害事例や電気柵の有効性・メンテナンス方法などのお話があり、とても参考になりました。その対策で一番重要と感じたのは、鳥獣害対策を中山間地・農地等の問題とせず、都市部にとっても大きな問題であると認識してもらい、その対策要員として都市部の人々にも活躍してもらう必要があることやICTの導入による鳥獣害対策の有効性です。ICTの活用で一部自治体で導入した、疑似オオカミロボットやドローンを活用した鳥獣の監視などが挙げられたが、疑似オオカミ型ロボットは、イノシシが数回訪れると馴れてしまい4ｍ先で捕食していた事例や、ドローンの活用は雨風での作業不能や林地での不可視となることなどの弱点が指摘されておりました。
このことから、括り罠の重要性を説かれていました。特に括り罠プラス捕獲情報発信器付きのものが有効とのことでありました。いずれにしても電気柵等の設置やその維持メンテナンス等に関するハード面での支援や対策はもちろんのこと、市域全体・全ての人々が力を合わせて取り組んでいけるよう、都市部に向けての積極的な周知・啓発と仕組みづくりが重要とのことでした。以上のことから当市での取り組みについて伺います。
（１） 現在、当市での銃及び罠の免許を持っていらっしゃる方は何人いるのか。
（２） 括り罠を仕掛ける事が出来る方はどれくらいいるのか。
（３） 昨年は熊が人里まで降りてきたが防御態勢はどのように行うのか。
（４） 鳥獣被害対策の強化につながる都市部等住民への啓発活動や仕組みづくりが出来ないか。
５ 紫雲の郷の運営方針等について
市が所有する入浴施設については、設備等施設の老朽化、利用者の減少などにより、次々と閉鎖され本年度末には残念ながら月岡温泉地内の「ほうづきの里」も閉館となります。
こうした入浴施設は、家族や友人、サークル仲間などとのんびりと過ごすことができることから根強い需要があるものと思われます。
しかしながら昨今では、民間の大規模入浴施設や温泉宿の日帰り入浴利用など、利用場所の選択が増加してきております。また、こうした民間施設は、施設も充実しており、全国の公共入浴施設は苦戦を強いられております。さらには、新型感染症が拡大し利用者が激減する中で、今後、感染症克服後（アフターコロナ）においても、公共入浴施設では新たなサービスを導入するなどしなければ、利用者数の回復は難しいのではないかと危惧されます。
当市の紫雲の郷は、県立紫雲寺記念公園内に設置され、併設される県営の運動レジャー施設と共に多くの市民をはじめとする方々に利用され喜ばれてきた施設でありますが、施設の管理委託料の他に毎年のように高額な修繕経費が予算計上されるなど、他の公共入浴施設同様に設備の老朽化等、多くの課題を抱えているものと感じております。
そこで、これらを踏まえて以下の質問をいたします。
（１） 紫雲の郷の現状と今後の設備更新の考え方について
（２） 将来を見据えた施設の在り方や事業展開の方向性などをどのように考えるのか。
６ 工業団地等の将来の見通し
第二期しばた魅力創造戦略のコンセプトを「人口減少対策、地方創生の実現」とし、基本目標を1．しごとづくり、2．ひとのながれ、3．結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4．まちづくり、としている。このうち、企業立地の施策について工業団地等への立地企業数を令和5年度までに14件とすることを目標としている。現在、西部工業団地は100%完売となり食品工業団地も2区画残すところとなっているが今後の産業振興の面での振興策として質問します。
（１） 積極的な企業誘致をどのように行っているのか。
（２） 食品工業団地の２区画について今後の見通しはどのようになっているのか。
（３） 今後の工業団地団地造成について造成計画は考えているのか。
