現在位置 ：トップページ › 会派代表質問・一般質問一覧 › 会派代表質問・一般質問一覧要旨
会派代表質問・一般質問一覧要旨
代表質問03_小坂博司議員 (PDF 169KB)要旨
１ 感染症に打ち勝つについて
新型コロナウイルス感染症は、経済問題、貧困問題、差別問題、社会構造問題など現代社会のひずみを浮き彫りにしている。
取り分け差別問題は、地域が引き起こす問題である。私たちが闘う怖い相手は見えないウイルスで、「存在」を現したウイルスは恐れるに足りぬ。
国の第3次補正には「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（1.5兆円）」が盛り込まれ感染拡大の防止と、デジタル化、ポストコロナに向けて経済構造の転換や地域における民需主導の好循環の実現を求めている。
現在、「変異ウイルス」の報告もあるが、市内においてもワクチン接種という新たな段階を迎えている。
このことを踏まえ３点伺う。
（１） 市長は2月5日「新型ウイルス感染症に関する人権への配慮について」とメッセージを発信し、「ストップコロナ差別」を訴えた。新年度においてもあらゆる媒体を通して発信すると表明しているが、活字だけでは十分に伝わりにくい。アニメの作成など今一歩踏み込んだメッセージをと思うが？
（２） ポストコロナに向け、民間も含めたテレワーク・リモートワークなどのデジタル化の推進に取組む必要があると思うが、市はどのように係わって行くのか？
（３） 「ワクチン接種」について、安心して接種できる体制を整えていると認識している。一人でも多くの人が接種し、ゼロコロナを目指して欲しい。秘策はあるか？
２ 自然災害への備えについて
近年、「線状降水帯」がもたらす集中豪雨や、「日本海寒帯気団収束帯（JPCZ）」の発生で、除雪が間に合わず車が立ち往生した「ドカ雪」。また、鉄塔をも薙ぎ倒す巨大台風の多発。日本各地を襲う地震。と、気候変動は気候危機とも言われ始めた。
本年2月、中小河川においてもハザードマップの作成が義務付けられた。これは、2019年（10月）に台風19号の豪雨により、全国71の河川で堤防が決壊したが、6割に当たる43河川は規模が小さい中小河川であったことによる。
これまで一定の基準で整備されたインフラが私たちの生活を守ってきたが、気候危機はその想定を超えるもので、「いかに命を守るか」の行動が必要になっている。
このことを踏まえ伺う。
自然災害等の備えの一歩は災害に関心を持つこと。そして正しく知ることだと思う。「逃げ遅れゼロ」を目指した取組みを伺う。
３ 令和３年１月、中央教育審議会「答申」について
政府において、35人学級へ、来年度から5年をかけて学年ごとに段階的に移行する方針であることから、答申では「教師の人材確保を含め、新時代の学びを支える指導体制や必要な施設・設備の計画的な整備を図るべき」としている。
また、「小学校高学年から教科担任制（2022年度目途）を本格導入する必要がある」とし、導入に当たっては「地域の実情を考慮しつつ、義務教育9年間を見通した効果的な指導体制の在り方を検討する必要がある。また、義務教育学校化や、広域・複数校による小中一貫教育の導入を含めた小中学校の連携を促進する必要がある」としている。
いじめや虐待の対応では「2019年度の小中学校におけるいじめの認知件数は 591,069 件、重大事態の発生件数は593 件とそれぞれ過去最多で増加傾向にある」「暴力行為の発生件数は、72,132 件であり、過去5年間の傾向として、小学校における暴力行為が大幅に増加している」としている。
このことを踏まえ2点伺う。
（１） 教科担任制を見据え、義務教育9年間を見通した効果的な指導体制の在り方の検討について伺う。また、義務教育学校も魅力的と考えるが？
（２） いじめ認知件数の増加は、学校・教師のいじめに対する感度が向上したと評価できる一方で、重大事態も増加している。いじめをなくす取組みと孤立を防ぐ取組みも重要と考えるが？
４ 上中山悪臭問題について
昨年8月の臨時議会において、悪臭防止法に基づく「第４次勧告の発令」の行政報告から、5か月が経過した。
報告では「4回目の改善勧告の発令によって悪臭問題への取組みを更に強化し一刻も早く解決できるよう努める」としている。
この悪臭防止法は、「工場やその他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭を規制することにより、悪臭防止対策を推進し、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資すること」を目的とし、県知事等が規制基準を定め、事業場の設置者は規制基準の遵守義務を負い、市町村長は、規制基準に適合せず住民の生活環境が損なわれていると認めるとき施設等の改善勧告や命令ができるとしている。
法からは、悪臭を防止するための市町村長の役割は非常に大きい。そして、当該市町村議会も車の両輪として問題解決への責任は大きいと考えている。
第4次勧告後も臭気測定結果を見る限り、敷地境界線の臭気指数は規制基準12（第2種区域）を上回る数値が並んでいる。しかも、令和元年度と2年度のデーターを見比べると備考欄「採取せず」の文字が2年度には激減しており、悪臭が日常化していることが伺える。
当問題は17年目に入り、まさに地域住民の「生存権」が脅かされており、1日も早く規制基準以下にしなくてはならない。
このことを踏まえ伺う。
現状では10年先も未解決となることが危惧される。解決への明確な時期を示せるのか？それに向け市長と議会そして事業場の設置者が全力で取組むべきと考える。
５ 会計年度任用職員の処遇改善について
地方自治体で働く臨時・非常勤職員は、一般事務、教育そして子育て等地方行政の重要な担い手となっている。しかし、任用や勤務条件など各自治体でまちまちであったことから、地方公務員法及び地方自治法を一部改正し、昨年（2020年）4月、会計年度任用職員制度がスタートした。新制度で、適正な任用と、期末手当等の支給が可能となるなど処遇改善に取組んでいる。
また、昨年の地方財政計画（地財計画）に新制度に伴う期末手当の支給に係る経費（1,690億円）を計上し交付税措置がなされており、次年度においても地財計画に更に拡充され盛り込まれた。
しかし、自治体において期末手当を支払う代わりに月給を抑えたり、勤務時間をわずかに短縮（15分程度）し、退職金の対象にならないパートタイムで雇う動きがある。総務省は「新制度の趣旨に沿わない」として見直しを求めている。
市長は16日の全協で、菅総理の施政方針演説での「地方で、家族を育み、老いても安心して暮らせるよう、地方の方々の所得を引き上げる施策を追求し、国全体の活性化につなげる」と紹介した。同方針演説では「1都3県の消費額は全国の3割に過ぎません。残りの7割の消費は「地方」なのです。地方の所得を引き上げ、その消費を活性化しなければ、日本全体が元気になりません」ともしています。
当市の会計年度任用職員は全員がパートタイムで働く職員でスタートし、時給で働く人たちは近隣市町村で最低の賃金となっている。年間所得では新制度以前の水準に数日（2〜3日）分の上乗程度にとどまっている。
このことを踏まえ伺う。
交付税措置がなされている現在、今一度のパートタイムとフルタイム雇用の見直しや時給の改善で「所得の引き上げ」を図ることが1丁目1番地と考えるが？
新型コロナウイルス感染症は、経済問題、貧困問題、差別問題、社会構造問題など現代社会のひずみを浮き彫りにしている。
取り分け差別問題は、地域が引き起こす問題である。私たちが闘う怖い相手は見えないウイルスで、「存在」を現したウイルスは恐れるに足りぬ。
国の第3次補正には「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（1.5兆円）」が盛り込まれ感染拡大の防止と、デジタル化、ポストコロナに向けて経済構造の転換や地域における民需主導の好循環の実現を求めている。
現在、「変異ウイルス」の報告もあるが、市内においてもワクチン接種という新たな段階を迎えている。
このことを踏まえ３点伺う。
（１） 市長は2月5日「新型ウイルス感染症に関する人権への配慮について」とメッセージを発信し、「ストップコロナ差別」を訴えた。新年度においてもあらゆる媒体を通して発信すると表明しているが、活字だけでは十分に伝わりにくい。アニメの作成など今一歩踏み込んだメッセージをと思うが？
（２） ポストコロナに向け、民間も含めたテレワーク・リモートワークなどのデジタル化の推進に取組む必要があると思うが、市はどのように係わって行くのか？
（３） 「ワクチン接種」について、安心して接種できる体制を整えていると認識している。一人でも多くの人が接種し、ゼロコロナを目指して欲しい。秘策はあるか？
２ 自然災害への備えについて
近年、「線状降水帯」がもたらす集中豪雨や、「日本海寒帯気団収束帯（JPCZ）」の発生で、除雪が間に合わず車が立ち往生した「ドカ雪」。また、鉄塔をも薙ぎ倒す巨大台風の多発。日本各地を襲う地震。と、気候変動は気候危機とも言われ始めた。
本年2月、中小河川においてもハザードマップの作成が義務付けられた。これは、2019年（10月）に台風19号の豪雨により、全国71の河川で堤防が決壊したが、6割に当たる43河川は規模が小さい中小河川であったことによる。
これまで一定の基準で整備されたインフラが私たちの生活を守ってきたが、気候危機はその想定を超えるもので、「いかに命を守るか」の行動が必要になっている。
このことを踏まえ伺う。
自然災害等の備えの一歩は災害に関心を持つこと。そして正しく知ることだと思う。「逃げ遅れゼロ」を目指した取組みを伺う。
３ 令和３年１月、中央教育審議会「答申」について
政府において、35人学級へ、来年度から5年をかけて学年ごとに段階的に移行する方針であることから、答申では「教師の人材確保を含め、新時代の学びを支える指導体制や必要な施設・設備の計画的な整備を図るべき」としている。
また、「小学校高学年から教科担任制（2022年度目途）を本格導入する必要がある」とし、導入に当たっては「地域の実情を考慮しつつ、義務教育9年間を見通した効果的な指導体制の在り方を検討する必要がある。また、義務教育学校化や、広域・複数校による小中一貫教育の導入を含めた小中学校の連携を促進する必要がある」としている。
いじめや虐待の対応では「2019年度の小中学校におけるいじめの認知件数は 591,069 件、重大事態の発生件数は593 件とそれぞれ過去最多で増加傾向にある」「暴力行為の発生件数は、72,132 件であり、過去5年間の傾向として、小学校における暴力行為が大幅に増加している」としている。
このことを踏まえ2点伺う。
（１） 教科担任制を見据え、義務教育9年間を見通した効果的な指導体制の在り方の検討について伺う。また、義務教育学校も魅力的と考えるが？
（２） いじめ認知件数の増加は、学校・教師のいじめに対する感度が向上したと評価できる一方で、重大事態も増加している。いじめをなくす取組みと孤立を防ぐ取組みも重要と考えるが？
４ 上中山悪臭問題について
昨年8月の臨時議会において、悪臭防止法に基づく「第４次勧告の発令」の行政報告から、5か月が経過した。
報告では「4回目の改善勧告の発令によって悪臭問題への取組みを更に強化し一刻も早く解決できるよう努める」としている。
この悪臭防止法は、「工場やその他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭を規制することにより、悪臭防止対策を推進し、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資すること」を目的とし、県知事等が規制基準を定め、事業場の設置者は規制基準の遵守義務を負い、市町村長は、規制基準に適合せず住民の生活環境が損なわれていると認めるとき施設等の改善勧告や命令ができるとしている。
法からは、悪臭を防止するための市町村長の役割は非常に大きい。そして、当該市町村議会も車の両輪として問題解決への責任は大きいと考えている。
第4次勧告後も臭気測定結果を見る限り、敷地境界線の臭気指数は規制基準12（第2種区域）を上回る数値が並んでいる。しかも、令和元年度と2年度のデーターを見比べると備考欄「採取せず」の文字が2年度には激減しており、悪臭が日常化していることが伺える。
当問題は17年目に入り、まさに地域住民の「生存権」が脅かされており、1日も早く規制基準以下にしなくてはならない。
このことを踏まえ伺う。
現状では10年先も未解決となることが危惧される。解決への明確な時期を示せるのか？それに向け市長と議会そして事業場の設置者が全力で取組むべきと考える。
５ 会計年度任用職員の処遇改善について
地方自治体で働く臨時・非常勤職員は、一般事務、教育そして子育て等地方行政の重要な担い手となっている。しかし、任用や勤務条件など各自治体でまちまちであったことから、地方公務員法及び地方自治法を一部改正し、昨年（2020年）4月、会計年度任用職員制度がスタートした。新制度で、適正な任用と、期末手当等の支給が可能となるなど処遇改善に取組んでいる。
また、昨年の地方財政計画（地財計画）に新制度に伴う期末手当の支給に係る経費（1,690億円）を計上し交付税措置がなされており、次年度においても地財計画に更に拡充され盛り込まれた。
しかし、自治体において期末手当を支払う代わりに月給を抑えたり、勤務時間をわずかに短縮（15分程度）し、退職金の対象にならないパートタイムで雇う動きがある。総務省は「新制度の趣旨に沿わない」として見直しを求めている。
市長は16日の全協で、菅総理の施政方針演説での「地方で、家族を育み、老いても安心して暮らせるよう、地方の方々の所得を引き上げる施策を追求し、国全体の活性化につなげる」と紹介した。同方針演説では「1都3県の消費額は全国の3割に過ぎません。残りの7割の消費は「地方」なのです。地方の所得を引き上げ、その消費を活性化しなければ、日本全体が元気になりません」ともしています。
当市の会計年度任用職員は全員がパートタイムで働く職員でスタートし、時給で働く人たちは近隣市町村で最低の賃金となっている。年間所得では新制度以前の水準に数日（2〜3日）分の上乗程度にとどまっている。
このことを踏まえ伺う。
交付税措置がなされている現在、今一度のパートタイムとフルタイム雇用の見直しや時給の改善で「所得の引き上げ」を図ることが1丁目1番地と考えるが？
