会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　感染症収束を見すえた産業振興策推進を
　今回は感染症収束を見据えた産業振興策推進についてお伺いします。
2月25日、提案理由説明をお聞きしました。
　国の第3次補正の前倒し分を含めると、一般会計は対前年比4.4%、18億8千万円増の積極予算でした。
　内容的には、原資として国の第3次補正予算を活用、15カ月予算を組み、感染症拡大防止策と緊急経済対策を前面に押し出しました。また、ウイルス渦にあっても、市民サービスの低下を招かない配慮は称賛に値します。市政運営の施策4本柱のバランスにも配慮が行き届いています。
　ただ、気になる点がないわけではありません。
　市税が対前年比4.9%減、大幅に減っています。税金が減るということは、市民が貧しくなっているということです。しかも、全市民が平均して貧しくなっているのではなく、とくに非正規労働者や女性労働者の多い職種に偏っているそうです。二階堂市長がウイルス禍の影響を大きく受けている分野から緊急経済対策を打ったのは正解でした。
　経済は循環します。例えば温泉旅館が稼げればそこに働く従業員は守られ潤います。食材を納入する業者も同様です。周辺の商店にもお金は落ちます。その収入の一部が税金として納められ、市の予算の原資となり、ひいては福祉や教育に回せるのです。まずは雇用を守り、稼いだお金は福祉や教育費に回す。これが地域における経済の循環です。
　1年前にも申し上げた通り、感染症拡大防止策と緊急経済対策は二者択一すべきものではありません。緊急経済対策は感染症拡大防止策を下支えするもの、表裏一体なのです。
　その意味で、今年度予算案の中で観光振興にちからを入れるのは新発田市の現在の産業構造からすれば当然です。多くの雇用と取引先を抱え、経済を再生させる即効力があるからです。農業分野では稲作のみならず、園芸作物の生産・販売にちからを入れる必要もあります。
　しかし、来年度の「産業振興策」はやや弱い。収束までは仕方がない。
　しかし、長い目で見るとどうか。今までなかった視点も必要です。
　強みだった食品産業のみならず、ICT化やインターネット関連産業の誘致や脱炭素社会を見据えた産業など新産業の誘致も具体化すべきと考えます。仕事があればこそ、若い人たちの社会増も見込めます。
　ワクチン接種も始まります。健康アクティブ戦略監の指揮のもと、新発田市の準備は県内で最速で進んでいるとのこと、担当する河野大臣によれば「ワクチン接種は準備のできた地域から順次始める」そうです。
　感染症の収束後を見据えた｢産業振興策｣を今から準備しておく必要があります。まずは必要かどうか、必要ならどのような準備をし、どのように進めていくのか、市長の方針をお伺いします。