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会派代表質問・一般質問一覧要旨
代表質問01_宮村幸男議員 (PDF 180KB)要旨
１ 核兵器廃絶平和都市が求められる今の役割について
（１） 田上富久長崎市長の談話が「しんぶん赤旗」に掲載された。
内容は、核兵器禁止条約は、国連常任委理事国以外の小さな国によって作られた。2017年に条約が採択されてわずか3年での発効は歴史に残るでき事だ。核兵器の被害を一番よく知っている日本が1番目に入ってほしかった。核兵器禁止条約の具体化は、年内開催の締約国会議で決められる。日本政府は条約にすぐ署名、批准するか、出来なくてもオブザーバー参加しどうすれば保有国も参加できるのかを話し合うべきだと訴えています。
核兵器廃絶平和都市である二階堂市長は署名・批准すべきとのメッセージを国へ提出すべき時期でないかと思いますが、考え方と行動を伺います。
（２） 日本政府が禁止条約に参加しない理由は、核抑止論に立ち保有国との橋わたし役をするとの事です。しかし抑止論は、いざという時は使用することにある訳です。日本は76年前に広島長崎の2都市に落とされ非人道的大惨禍がもたらされ今も苦しんでます。その教訓から日本はもとより100万数100万世界のどの都市にも2度と大惨禍を生んではなりません。固く誓う必要があろうと思います。被爆国日本は核使用を前提にした核抑止論でなく核兵器禁止へと早期に考え方を変更すべきと考えますが、核兵器廃絶平和都市で非核平和を推進する市長の考えを伺います。
２ 柏崎刈羽原発の諸問題について
（１） 2011年3月11日午後、東日本大震災、国際評価尺度レベル7が発生した。原子力発電の安全神話が崩壊した瞬間でもあった。10年経過した現在でも災害復旧が続き、特に人々の生活となりわいに問題が多く今でも4万2千人が全国で避難生活を余儀なくされている。新潟県は米山前知事の際に福島原発事故災害の検証をするとし、3つの専門委員会を立ち上げ検証を進めている。しかし、花角知事は委員の高齢化を理由に14名の委員を半分にしようとしている。全県民注視の大事な時期に厳しい意見を述べる委員を中心に委員の削減は県民の多様な意見を切り捨てることになり適当でない。むしろ拡充する方が妥当と思うのでないか。市長の考えを伺いたい。
（２） 今冬は上越を中心に豪雪におそわれ、下越は新発田市が大雪だったし強風も吹いた。こんな時に原発災害が起きたらどうなるか心配になる。新聞記事によると、原発30KM圏内地での豪雪は住民からの体験は「身動きがとれない」「生活道路の除雪が進まず一週間も車を出せなかった」一部職員が4日間も出勤できなかったり、物流が止まり食品やガソリン不足があったという。災害はいつも待ったなしで避難である。避難所はすぐ開設可能なのか、要援護者の支援はどうか、道路除雪の運転手確保はどうか、瞬時の被爆対策できるのかなど心配事が多い。また新発田市は避難先地であり除雪はどうか、強風下での被爆はないのかなど今年のような豪雪時の原発事故が発生したらこの辺でも車での非難は不可能だったろう。避難される市民の安心安全を確保する市長はどう考えるのか伺いたい。
（３） 東京電力柏崎刈羽原発7号機の再稼働に向けた安全工事が完了した旨の報道があった後に、工事未完了が判明した。県民の大問題と関心事は東電所員が、原発の司令塔の中央制御室に他人のIDカードを許可なく改ざんして使用し、警備のチェックを受けず不正な方法で入室可能だった事だ。それも原子力規制庁は「核防護上の理由」をもって立地自治体に知らせず、昨年9月の事故発生から4か月以上過ぎてからの公表である。すべての情報は国民に早期公開する強いルールをつくらないと国民は枕を高くして寝れない。最近の国会をみてもウソやいんぺい、ねつぞうが当然のようになって政治劣化に危機を感じる。原発運営者の信頼と技術そして国県の原発の安全神話はもう崩れてるという認識の欠如と「核防護上の理由」を盾に情報公開の拒否や操作に一番の危機を感じます。それ等総合的に判断をすれば原発の再稼働は有り得ないと考えるが、市長の見解を伺いたい。
３ 豪雪対策について
今年は数10年に1度の豪雪で雪被害が多く見られる。国の補助事業に該当しない被害などに支援すべきでないか。
（１） パイプハウスが倒壊したが、集約したり建替えない場合の撤去費用に助成してはどうか。
（２） 住宅や事業所、車庫など軒下などが破損した場合修理への直接支援や無利子融資をしてはどうか。
（３） 屋根雪除雪助成事業について、後期高齢者を対象にし、市民税非課税の条件を撤廃し、助成額を1回2万円に拡充してはどうか。
（４） 屋根雪下し時の命綱固定器具設置に対し県が補助するが、人命やケガ防止のため市も制度化してはどうか。
４ 中山間地など農村からの地方創生について
（１） 食料農業農村基本計画の見直しでは、全国から意見が上がった。〇家族農業が発展出来る施策を充実すべきや〇直接支払制度などの幅広い支援策が必要〇福利厚生や退職金制度の創設など多くの要望が出された。日本は大規模経営を推進するが、小農や家族農業は重視しない。しかし、持続可能な社会の構築には重要かつ必須要素だ。家族農業はこの5年間で28万以上減り、スピードが速いという農村の衰退を喰い止める必要がある。それには自治体自ら農業農村を元気にする施策を打つべきであり、輸出＋地産地消、大規模経営＋家族農業経営、農業農村の弱い部分の支援なくして食料生産の持続性確保は困難であり、今がその力を示すときだ。課を横断可能な「農村係」をつくるべきだ。目的として①食料自給率の早期向上を求め、中小兼業農家の所得向上策に力を入れ、農機の共同化もすすめる②中山間地直接払や多面的支払に市の施策をからめ農村生活の向上に努め、地域おこし協力隊などくみこむ③中小農家、家族農業経営の生産基盤を強化し、人材育成し農村力を高める。そして離農を可能な限り減らす④農村の環境づくりを進めるなど農村を元気にする。農村移住者へ必要な農地や空家の確保などにつとめるなど考えられるが、農村振興策の「農村係」の創設は地方創生としても有効でないか。市長の考えを伺いたい。
５ コロナ禍の市内経済支援について
昨年からコロナ禍にみまわれ経済の縮小が起き、新年度の市税は前年度比5億6千万円以上の減少になった。コロナの影響が長期化すれば、市民生活と地域経済への影響は計り知れず、雇用を守り職場維持のため財政難であっても積極的と市民が感じられる支援措置をとるべきでないか。
（１） 昨年度50%以下減収の中小小規模企業を対象に、規模や減収率に応じ上限100万円程度支援してはどうか。
（２） 感染対策などに限らず広く店舗や事業所の改装補助事業を実施してはどうか。
（３） 住宅リフォーム事業の予算オーバーの申込みには補正を組み、補助率UPを図ること。以上、市長の考えを伺いたい
（１） 田上富久長崎市長の談話が「しんぶん赤旗」に掲載された。
内容は、核兵器禁止条約は、国連常任委理事国以外の小さな国によって作られた。2017年に条約が採択されてわずか3年での発効は歴史に残るでき事だ。核兵器の被害を一番よく知っている日本が1番目に入ってほしかった。核兵器禁止条約の具体化は、年内開催の締約国会議で決められる。日本政府は条約にすぐ署名、批准するか、出来なくてもオブザーバー参加しどうすれば保有国も参加できるのかを話し合うべきだと訴えています。
核兵器廃絶平和都市である二階堂市長は署名・批准すべきとのメッセージを国へ提出すべき時期でないかと思いますが、考え方と行動を伺います。
（２） 日本政府が禁止条約に参加しない理由は、核抑止論に立ち保有国との橋わたし役をするとの事です。しかし抑止論は、いざという時は使用することにある訳です。日本は76年前に広島長崎の2都市に落とされ非人道的大惨禍がもたらされ今も苦しんでます。その教訓から日本はもとより100万数100万世界のどの都市にも2度と大惨禍を生んではなりません。固く誓う必要があろうと思います。被爆国日本は核使用を前提にした核抑止論でなく核兵器禁止へと早期に考え方を変更すべきと考えますが、核兵器廃絶平和都市で非核平和を推進する市長の考えを伺います。
２ 柏崎刈羽原発の諸問題について
（１） 2011年3月11日午後、東日本大震災、国際評価尺度レベル7が発生した。原子力発電の安全神話が崩壊した瞬間でもあった。10年経過した現在でも災害復旧が続き、特に人々の生活となりわいに問題が多く今でも4万2千人が全国で避難生活を余儀なくされている。新潟県は米山前知事の際に福島原発事故災害の検証をするとし、3つの専門委員会を立ち上げ検証を進めている。しかし、花角知事は委員の高齢化を理由に14名の委員を半分にしようとしている。全県民注視の大事な時期に厳しい意見を述べる委員を中心に委員の削減は県民の多様な意見を切り捨てることになり適当でない。むしろ拡充する方が妥当と思うのでないか。市長の考えを伺いたい。
（２） 今冬は上越を中心に豪雪におそわれ、下越は新発田市が大雪だったし強風も吹いた。こんな時に原発災害が起きたらどうなるか心配になる。新聞記事によると、原発30KM圏内地での豪雪は住民からの体験は「身動きがとれない」「生活道路の除雪が進まず一週間も車を出せなかった」一部職員が4日間も出勤できなかったり、物流が止まり食品やガソリン不足があったという。災害はいつも待ったなしで避難である。避難所はすぐ開設可能なのか、要援護者の支援はどうか、道路除雪の運転手確保はどうか、瞬時の被爆対策できるのかなど心配事が多い。また新発田市は避難先地であり除雪はどうか、強風下での被爆はないのかなど今年のような豪雪時の原発事故が発生したらこの辺でも車での非難は不可能だったろう。避難される市民の安心安全を確保する市長はどう考えるのか伺いたい。
（３） 東京電力柏崎刈羽原発7号機の再稼働に向けた安全工事が完了した旨の報道があった後に、工事未完了が判明した。県民の大問題と関心事は東電所員が、原発の司令塔の中央制御室に他人のIDカードを許可なく改ざんして使用し、警備のチェックを受けず不正な方法で入室可能だった事だ。それも原子力規制庁は「核防護上の理由」をもって立地自治体に知らせず、昨年9月の事故発生から4か月以上過ぎてからの公表である。すべての情報は国民に早期公開する強いルールをつくらないと国民は枕を高くして寝れない。最近の国会をみてもウソやいんぺい、ねつぞうが当然のようになって政治劣化に危機を感じる。原発運営者の信頼と技術そして国県の原発の安全神話はもう崩れてるという認識の欠如と「核防護上の理由」を盾に情報公開の拒否や操作に一番の危機を感じます。それ等総合的に判断をすれば原発の再稼働は有り得ないと考えるが、市長の見解を伺いたい。
３ 豪雪対策について
今年は数10年に1度の豪雪で雪被害が多く見られる。国の補助事業に該当しない被害などに支援すべきでないか。
（１） パイプハウスが倒壊したが、集約したり建替えない場合の撤去費用に助成してはどうか。
（２） 住宅や事業所、車庫など軒下などが破損した場合修理への直接支援や無利子融資をしてはどうか。
（３） 屋根雪除雪助成事業について、後期高齢者を対象にし、市民税非課税の条件を撤廃し、助成額を1回2万円に拡充してはどうか。
（４） 屋根雪下し時の命綱固定器具設置に対し県が補助するが、人命やケガ防止のため市も制度化してはどうか。
４ 中山間地など農村からの地方創生について
（１） 食料農業農村基本計画の見直しでは、全国から意見が上がった。〇家族農業が発展出来る施策を充実すべきや〇直接支払制度などの幅広い支援策が必要〇福利厚生や退職金制度の創設など多くの要望が出された。日本は大規模経営を推進するが、小農や家族農業は重視しない。しかし、持続可能な社会の構築には重要かつ必須要素だ。家族農業はこの5年間で28万以上減り、スピードが速いという農村の衰退を喰い止める必要がある。それには自治体自ら農業農村を元気にする施策を打つべきであり、輸出＋地産地消、大規模経営＋家族農業経営、農業農村の弱い部分の支援なくして食料生産の持続性確保は困難であり、今がその力を示すときだ。課を横断可能な「農村係」をつくるべきだ。目的として①食料自給率の早期向上を求め、中小兼業農家の所得向上策に力を入れ、農機の共同化もすすめる②中山間地直接払や多面的支払に市の施策をからめ農村生活の向上に努め、地域おこし協力隊などくみこむ③中小農家、家族農業経営の生産基盤を強化し、人材育成し農村力を高める。そして離農を可能な限り減らす④農村の環境づくりを進めるなど農村を元気にする。農村移住者へ必要な農地や空家の確保などにつとめるなど考えられるが、農村振興策の「農村係」の創設は地方創生としても有効でないか。市長の考えを伺いたい。
５ コロナ禍の市内経済支援について
昨年からコロナ禍にみまわれ経済の縮小が起き、新年度の市税は前年度比5億6千万円以上の減少になった。コロナの影響が長期化すれば、市民生活と地域経済への影響は計り知れず、雇用を守り職場維持のため財政難であっても積極的と市民が感じられる支援措置をとるべきでないか。
（１） 昨年度50%以下減収の中小小規模企業を対象に、規模や減収率に応じ上限100万円程度支援してはどうか。
（２） 感染対策などに限らず広く店舗や事業所の改装補助事業を実施してはどうか。
（３） 住宅リフォーム事業の予算オーバーの申込みには補正を組み、補助率UPを図ること。以上、市長の考えを伺いたい
