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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問12_三母高志議員 (PDF 214KB)要旨
１ 市民の命と健康を守り、ゼロコロナを目指して
国は新型コロナウイルス感染症第3波により感染者が、増大したことから、昨年12月17日にGoToトラベル事業を全国一斉に一時停止した。また今年1月7日には2度目の緊急事態宣言を出し、2月7日にはさらに緊急事態宣言の延長を行っている。
新潟県も昨年12月17日には警報を発令、今年2月4日には警報を継続し、感染拡大が見られる他都道府県との往来を極力控えることなどを県民に引き続き（2月13日現在）求めている。
新発田市では昨年10月24日に最初の感染者を確認し、その後市内の高齢者福祉施設、医療機関でのクラスター発生などにより2月13日現在で46例の感染者が発生している。
一方、市は1月29日の報道対応で、「無症状者を対象としたPCR等検査事業の実施について」を公表し、2月4日に開催された「第7回新発田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議」では、市内の感染状況やワクチン接種体制確保事業について確認するとともに、経済対策では市内の飲食事業者、宿泊事業者の状況と支援策の必要性について論議している。
こうした経過ののち市は2月10日に経済対策の専決処分を実施し、2月12日には感染拡大を防止するため、小中学校等における教職員などを対象とした検査を開始した。
そこで以下について、市長の見解を伺う。
（１） 1月29日報道の対応において「将来的には全市民を対象にＰＣＲ検査が実施できるよう目指す」の真意について
（２） 経済的苦境に立たされている市内のあらゆる事業者、市民の視点から2月10日に実施された専決処分に問題は無かったのかについて
２ 市民本位の自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）実現にむけて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、デジタル先進国と思われていた日本において、多様な分野でデジタル化の課題が浮き彫りとなった。一例として多くの自治体で給付金や助成金等支援に係るチェック作業などで確認が遅れ、市民生活に影響が生じたなどが上げられる。
こうした事態を受け、政府は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」や「デジタルガバメント実行計画」等を（2020年12月25日）閣議決定している。さらに政府は2月9日にデジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定した。
今後国会で様々な論議が進められることになる。
DXの目的は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」によれば「デジタル化によって、多様な国民がニーズに合ったサービスを選択でき、国民一人ひとりの幸福に資する『誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化』を進めること」であり、つまり市民本位でのデジタル化の推進である。これらを踏まえ、今後新発田市における自治体DXをどう検討し進めるかが大きな課題になると考える。
そこで以下について、市長の見解を伺う。
（１） 現状での新発田市における自治体DX推進にむけた基本的考え方および体制と人材の確保について
（２） 市民本位での自治体DXの実現と施策の定着を考慮し、まずは市民の声を反映できる身近な課題から着手してはどうか。
３ ３５人学級で何が変わるのか・・更なる少人数学級実現にむけて
政府は2月2日、公立小学校の1学級当たりの上限人数を35人とする義務教育標準法改正案を閣議決定した。現行は小1のみ35人で、小2〜6は40人となっている。2021年度に小2を35人とし、その後学年ごとに順次引き下げ、2025年度には全学年を35人とすることとなっている。上限の一律引き下げは約40年ぶりである。
また新潟県は2001年度から小学校1・2年生において、県独自で32人以下学級が導入された。また、2015年度からは、小学校3年生〜中学校3年生まで35人以下学級が拡充され、小中全学年での少人数学級が実現している。全国的にも少人数学級を拡大する自治体は増えている。しかし、小学校5年生からの35人以下学級については「1クラス25人以上」の下限設定があり、すべての学校で実現しているわけではない。
そこで以下について、教育長の見解を伺う。
（１） 35人学級実施が新発田市の学校現場に与える影響について及び更なる30人以下学級の必要性について
４ さらなる学校現場の働き方改革とスクールサポートスタッフの配置について
学校現場にとって、今年度のスクールサポートスタッフの全校配置は本当に助かっていると聞いている。感染症対策での校内の消毒作業だけではなく、プリントの印刷等の事務作業の補助等も行ってもらえるスクールサポートスタッフの存在は、学校現場の働き方改革を進める上でも必要不可欠である。
そこで以下について、教育長の見解を伺う。
（１） 今年度、大きな成果があったスクールサポートスタッフの全校配置は現場の声として引き続き必要とされているが、来年度の全校配置の考えについて
国は新型コロナウイルス感染症第3波により感染者が、増大したことから、昨年12月17日にGoToトラベル事業を全国一斉に一時停止した。また今年1月7日には2度目の緊急事態宣言を出し、2月7日にはさらに緊急事態宣言の延長を行っている。
新潟県も昨年12月17日には警報を発令、今年2月4日には警報を継続し、感染拡大が見られる他都道府県との往来を極力控えることなどを県民に引き続き（2月13日現在）求めている。
新発田市では昨年10月24日に最初の感染者を確認し、その後市内の高齢者福祉施設、医療機関でのクラスター発生などにより2月13日現在で46例の感染者が発生している。
一方、市は1月29日の報道対応で、「無症状者を対象としたPCR等検査事業の実施について」を公表し、2月4日に開催された「第7回新発田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議」では、市内の感染状況やワクチン接種体制確保事業について確認するとともに、経済対策では市内の飲食事業者、宿泊事業者の状況と支援策の必要性について論議している。
こうした経過ののち市は2月10日に経済対策の専決処分を実施し、2月12日には感染拡大を防止するため、小中学校等における教職員などを対象とした検査を開始した。
そこで以下について、市長の見解を伺う。
（１） 1月29日報道の対応において「将来的には全市民を対象にＰＣＲ検査が実施できるよう目指す」の真意について
（２） 経済的苦境に立たされている市内のあらゆる事業者、市民の視点から2月10日に実施された専決処分に問題は無かったのかについて
２ 市民本位の自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）実現にむけて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、デジタル先進国と思われていた日本において、多様な分野でデジタル化の課題が浮き彫りとなった。一例として多くの自治体で給付金や助成金等支援に係るチェック作業などで確認が遅れ、市民生活に影響が生じたなどが上げられる。
こうした事態を受け、政府は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」や「デジタルガバメント実行計画」等を（2020年12月25日）閣議決定している。さらに政府は2月9日にデジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定した。
今後国会で様々な論議が進められることになる。
DXの目的は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」によれば「デジタル化によって、多様な国民がニーズに合ったサービスを選択でき、国民一人ひとりの幸福に資する『誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化』を進めること」であり、つまり市民本位でのデジタル化の推進である。これらを踏まえ、今後新発田市における自治体DXをどう検討し進めるかが大きな課題になると考える。
そこで以下について、市長の見解を伺う。
（１） 現状での新発田市における自治体DX推進にむけた基本的考え方および体制と人材の確保について
（２） 市民本位での自治体DXの実現と施策の定着を考慮し、まずは市民の声を反映できる身近な課題から着手してはどうか。
３ ３５人学級で何が変わるのか・・更なる少人数学級実現にむけて
政府は2月2日、公立小学校の1学級当たりの上限人数を35人とする義務教育標準法改正案を閣議決定した。現行は小1のみ35人で、小2〜6は40人となっている。2021年度に小2を35人とし、その後学年ごとに順次引き下げ、2025年度には全学年を35人とすることとなっている。上限の一律引き下げは約40年ぶりである。
また新潟県は2001年度から小学校1・2年生において、県独自で32人以下学級が導入された。また、2015年度からは、小学校3年生〜中学校3年生まで35人以下学級が拡充され、小中全学年での少人数学級が実現している。全国的にも少人数学級を拡大する自治体は増えている。しかし、小学校5年生からの35人以下学級については「1クラス25人以上」の下限設定があり、すべての学校で実現しているわけではない。
そこで以下について、教育長の見解を伺う。
（１） 35人学級実施が新発田市の学校現場に与える影響について及び更なる30人以下学級の必要性について
４ さらなる学校現場の働き方改革とスクールサポートスタッフの配置について
学校現場にとって、今年度のスクールサポートスタッフの全校配置は本当に助かっていると聞いている。感染症対策での校内の消毒作業だけではなく、プリントの印刷等の事務作業の補助等も行ってもらえるスクールサポートスタッフの存在は、学校現場の働き方改革を進める上でも必要不可欠である。
そこで以下について、教育長の見解を伺う。
（１） 今年度、大きな成果があったスクールサポートスタッフの全校配置は現場の声として引き続き必要とされているが、来年度の全校配置の考えについて
