会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　IT高度化の対応と地域通貨の連動による市民を豊かにする施策
　昨年の特別定額給付金の支給に関して、自治体間での対応速度の差から露呈したIT化の遅れをはじめ、小中学校の休校に際して、在宅授業がスムーズに行えなかった等の経験から、先進国を自認していた日本が、世界標準の中では実は「IT後進国」になっていたことが広く国民に認識された。
　現内閣は発足時に「行政のデジタル化推進」を柱の一つに掲げ、デジタル庁の設置を含め、国際社会から大きく遅れを取っている「高度なIT化」へ向けて本気で取り組み始めた。
　IT化の遅れについては、紙文書&押印が大好きな日本の行政文化もあるが、義務教育でのICT化の遅れは急遽前倒しされた「GIGA スクール構想」によって、課題はあるもののギャップ解消への光明が見えたと言って良いだろう。
　一方、行政全般に関しては、光明どころか、混沌とした闇が広がっており、今年2／9 に閣議決定した「デジタル改革関連法案」で、自治体のシステム統一やマイナンバー活用などが盛り込まれた。
　行政改革によるコスト削減と市民サービスの向上と言う相反する課題を解決するには、抜本的なIT化が避けられないと考えるが市長の見解を広範に伺う。

（１）　国は2025 年度までの全自治体の業務システムの仕様統一を義務付けるが、クラウド化の際に「独自仕様」を選んだ新発田市の判断は正しかったのか？

（２）　以前も提案しているが、ベンダーに依存しないためにも、ITコーディネーターを技師として召し抱える時が来たと考えるが市長の見解は？

（３）　マイナンバーカードの普及に関して国は、マイナポイント等の呼び水を提供したが効果は限定的であった。更に「アメ」が必要と考えるが、公共交通施策や独自のサービスとの連動を行い普及を促進してはどうか？

（４）　お役所に於ける押印文化はなかなか根深いものがあるが、デジタル化の妨げとなる押印に関して積極的な見直しをするべきと考えるが市長の考えは？

（５）　マイナンバーを主軸とした総合的なDX環境が構築できれば、行政効率は格段に上がることは間違いない。その先には独自の経済圏をコントロールするためにも「地域通貨」の導入によって、政策投資効率の最大化を図り地域内の資金の流通を制御し、域外への資産の流出を最小化する事が有効と考えるが市長の考えは？

２　コロナ禍中の市の利用料・税の収納事務とデリカシーなき窓口の対応
　コロナ禍は感染者の増減を繰り返しながら既に1年が経過した。地方の経済に於いては、輸出正常化などから持ち直した製造業や、巣籠もり消費等で活況のIT・通信サービス、スーパー、EC等の業界がある一方、地方で雇用面などでウエイトが極めて大きな、飲食や宿泊など、対面サービスを生業とする業種は壊滅的な影響を受けており未だ収束は見えていない。
　国、県、市ではそれぞれ、諸税、社会保険料等について積極的な減免に応じるよう様々な対策を講じているが、せっかくの施策が上手く機能しているとは言い難い。
　特に収納課の従来通りの対応については閉口するばかりで、平常時の原則的ルールに縛られ、あまりに愛のない対応は、他の部署の献身的な苦労を台無しにしている。今は非常時であり、僅かな納税ですら厳しい市民がいることの想像が働いておらず、危機的な経済状況であることの認識が薄く、上から目線で「納税は国民の義務」「期日は納税者が自主的に管理」と説教する始末で、減免等の案内についても、「広報に書いてある」とまるで「見ないのが悪い」とも言わんばかりの対応には呆れるばかりである。
　そこで収納事務に関する対応について市長に伺う。

（１）　今般の非常時にあっては従来の申告制を基本とした「プル型」ではなく、行政側から積極的に促す「プッシュ型」に切り替えることが望ましく、それにより救える市民や事業者は多数いるが、方針を変える考えはないのか？

（２）　収納課は非常時にあっても「収納率向上」の原則から考えが切り替わっていないが、市長自ら強力に方針の転換を宣言するべきでないか？

（３）　令和3年度の固定資産税及び都市計画税に関して減免措置が講じられたが、9月広報に一文が記載されているだけで、制度をそもそも知らない事業者も多く既に受付は締め切られた。国が補填するため市にはデメリットはなく、減免や延納申請行った事業者へ積極的に個別広報しても良いのかと考えるが市長の考えは？