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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問01_入倉直作議員 (PDF 275KB)要旨
１ 農業振興について
初めに農業振興についてであります。
市は、令和2年度農林水産業の取り組みとして新規就農者支援事業を頭に農業法人化支援事業等々がある。国県事業が主の本市での農業産業の方向づけの中、云うまでもなく地産地消を柱とし本市の産業である農業に於いて3年連続の仮渡金の下落、近年我が市における天候不順による米の品質低下は、一等米比率平成30年73.1％、元年では50.7％と異常気象の中での米作りに苦慮しているところであり、2年度産米では70.3％と先に述べたようにここ数年の天候不順での米生産を強いられる中での取り組みであります。
国は、令和3年に於いては環境保全型農業直接支払交付金では「国際水準GAPの実施」が要件となり、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業【令和２年度第３次補正予算額290億円】とし、水田農業を輸出や加工品原材料等の新たな需要拡大が期待される作物を生産する農業へと刷新（リノベーション）するため、新市場開拓用米や加工用米、高収益作物（野菜等）、麦･大豆について、産地と実需者の連携に基づいた、実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組、需要の創出・拡大のための製造機械･施設等の導入で支援するとの事。
※農林水産物･食品輸出プロジェクト（GFP）又はコメ海外市場拡大戦略プロジェクト（KKP）に加入していることを要件とします。
新型コロナウイルス感染症の影響による国内の主食用米需要の減少や、食料自給率に対する不安等に対応するため、水田フル活用による輸出用米や大豆の拡大など地域農業再生協議会が行う主食用米から非主食用米等への作付転換の取組を支援し、あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく変動した実需者ニーズに対応するため認定方針作成者が令和３年産に向けた非主食用米等への転換を推進する活動を支援するとうたわれている。
更にJA北越後は米の需給見通しで、米販売基本戦略等について令和3年産米の生産は正念場、主食用米は過去最大の転換が必要。
生産者、方針作成者が一体となって令和3年産主食用米を転換しなければ、長期的な米価の下落は避けられない状況。非主食用米や露地野菜などへの転換をはかり、農林水産省によると令和2年産の主食用米の作付見込面積は､元年産から1.3万ha減の136.6万haとなりました。また､全国の予想収量は531kg/10a（作況指数は｢99｣）となり、主食用米の予想収穫量は元年産から３万t減の723万tとなり、令和3／4年の主食用米等の需要量は､令和2／3年より10万t減少し705万tとされたことから、令和３年産における主食用米等生産量の見通しは693万tと設定されました。このことから令和３年産の主食用米の生産数量は、前年度より30万t（新潟県の生産量の約半分）減産する必要があり、本年産米の生産はまさに正念場を迎えており、本市においても、食の循環によるまちづくり推進事業では、平成30年度から実施している地場産農産物等を活用した地域活性化のモデル地区事業を継続するとともに、食の循環に関連するイベントなどを実施するといった事業展開になっております。
そこでお聞きします。
（１） 等級の低下、仮渡金の連続の下落は、イコール所得の低迷になって来ることから、本市の重要産業でもある米作農家に対しての所得確保の支援等についてお聞きします。
（２） 基盤整備促進の一環として園芸を取り入れ、農地集積・集約化を強力に推進している中、市長が推進してきたアウトバウンドの一環でもある輸出米拡大の今後の推移と見通しは。
（３） リノベーション事業の一端で高品質米の取り組みに欠かせない有機栽培イコール堆肥散布が要となるが、令和3年度に向けて散布が間に合うのか,堆肥生産の現況をお聞きします。
２ 防災、減災対策（非常勤消防）について
防災・減災（非常勤消防）についてであります。
今年度はまれにみるドカ雪に見舞われてしまった豪雪の年でありました。
そんな中市民の皆さんの多くから、その対策についての要望等が寄せられました。
本市でも災害的な悲鳴をききました。山間部も含め屋根雪の処理が求められていました。私も経験がありますが地元消防団の要請等もあり雪下ろしの経験があります。
行政に要望が来ても対応が図られるものではありません。緊急事態となった時に地元消防団への活動要請が不可欠だと思うわけであります。
現在、新発田市消防団は、本部及び6方面隊・16分団（定員1,432名）により編成され活躍しています。
消防団員につきましては、各々生業を持ちながらの業務に就いて頂いておりますことからすべての団員に望むことは困難だと思いますが、過去の震災時等にも市民の生命財産を守る概念から、緊急を要した場合には、不可欠な役職と、とらえております。
そこでお聞きします。
（１） 今述べた防災活動時市民からの、団員への活動要請が生じる事を踏まえ市長のお考えをお聞きします。
（２） 次に橋井部長時に団員編成の大幅な機構改革がなされ、私どもの地域では10人と大きく退団を余儀なくされました。人口減少と言えども到底受け入れがたい事態でしたが、先に述べたように、市民を守る観点からすれば団員の数は多ければ多いほど市民目線では安心・安全が期待出来るところであります。しかし人員確保で苦慮している部があることも現実のこととして、重々承知しております。
そこでお聞きします。ホームページでも新発田市消防団では、新入団員を募集しています。今後の取り組みとして新発田市全体での人員確保という考え方で、災害時を想定した中で、部ごとの定員数に柔軟性を持たせるような対応はできないものか、操法競技にしても少数の人員では、限られてきます。
必要人員を確保出来るよう、部対応することでの消防団活動についての考え方をお聞きします。
３ 紫雲寺地区小学校統合について
先般の全員協議会において公共交通事業については、小学校統合問題は切り離して事業推進を図るというのは大変ありがたく、交通空白地をなくすという市長の発言どおりでの実施を見るとの事、ある意味では大変苦慮したなかでの喝采ではありますが、毎年質問しておりますが、紫雲寺地区の小学校統合は置き去りの状態でいいのでしょうか、今までの状況は再三述べてきましたのでここではあえて申しませんが、今現在の進捗概況をお聞きします。
初めに農業振興についてであります。
市は、令和2年度農林水産業の取り組みとして新規就農者支援事業を頭に農業法人化支援事業等々がある。国県事業が主の本市での農業産業の方向づけの中、云うまでもなく地産地消を柱とし本市の産業である農業に於いて3年連続の仮渡金の下落、近年我が市における天候不順による米の品質低下は、一等米比率平成30年73.1％、元年では50.7％と異常気象の中での米作りに苦慮しているところであり、2年度産米では70.3％と先に述べたようにここ数年の天候不順での米生産を強いられる中での取り組みであります。
国は、令和3年に於いては環境保全型農業直接支払交付金では「国際水準GAPの実施」が要件となり、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業【令和２年度第３次補正予算額290億円】とし、水田農業を輸出や加工品原材料等の新たな需要拡大が期待される作物を生産する農業へと刷新（リノベーション）するため、新市場開拓用米や加工用米、高収益作物（野菜等）、麦･大豆について、産地と実需者の連携に基づいた、実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組、需要の創出・拡大のための製造機械･施設等の導入で支援するとの事。
※農林水産物･食品輸出プロジェクト（GFP）又はコメ海外市場拡大戦略プロジェクト（KKP）に加入していることを要件とします。
新型コロナウイルス感染症の影響による国内の主食用米需要の減少や、食料自給率に対する不安等に対応するため、水田フル活用による輸出用米や大豆の拡大など地域農業再生協議会が行う主食用米から非主食用米等への作付転換の取組を支援し、あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく変動した実需者ニーズに対応するため認定方針作成者が令和３年産に向けた非主食用米等への転換を推進する活動を支援するとうたわれている。
更にJA北越後は米の需給見通しで、米販売基本戦略等について令和3年産米の生産は正念場、主食用米は過去最大の転換が必要。
生産者、方針作成者が一体となって令和3年産主食用米を転換しなければ、長期的な米価の下落は避けられない状況。非主食用米や露地野菜などへの転換をはかり、農林水産省によると令和2年産の主食用米の作付見込面積は､元年産から1.3万ha減の136.6万haとなりました。また､全国の予想収量は531kg/10a（作況指数は｢99｣）となり、主食用米の予想収穫量は元年産から３万t減の723万tとなり、令和3／4年の主食用米等の需要量は､令和2／3年より10万t減少し705万tとされたことから、令和３年産における主食用米等生産量の見通しは693万tと設定されました。このことから令和３年産の主食用米の生産数量は、前年度より30万t（新潟県の生産量の約半分）減産する必要があり、本年産米の生産はまさに正念場を迎えており、本市においても、食の循環によるまちづくり推進事業では、平成30年度から実施している地場産農産物等を活用した地域活性化のモデル地区事業を継続するとともに、食の循環に関連するイベントなどを実施するといった事業展開になっております。
そこでお聞きします。
（１） 等級の低下、仮渡金の連続の下落は、イコール所得の低迷になって来ることから、本市の重要産業でもある米作農家に対しての所得確保の支援等についてお聞きします。
（２） 基盤整備促進の一環として園芸を取り入れ、農地集積・集約化を強力に推進している中、市長が推進してきたアウトバウンドの一環でもある輸出米拡大の今後の推移と見通しは。
（３） リノベーション事業の一端で高品質米の取り組みに欠かせない有機栽培イコール堆肥散布が要となるが、令和3年度に向けて散布が間に合うのか,堆肥生産の現況をお聞きします。
２ 防災、減災対策（非常勤消防）について
防災・減災（非常勤消防）についてであります。
今年度はまれにみるドカ雪に見舞われてしまった豪雪の年でありました。
そんな中市民の皆さんの多くから、その対策についての要望等が寄せられました。
本市でも災害的な悲鳴をききました。山間部も含め屋根雪の処理が求められていました。私も経験がありますが地元消防団の要請等もあり雪下ろしの経験があります。
行政に要望が来ても対応が図られるものではありません。緊急事態となった時に地元消防団への活動要請が不可欠だと思うわけであります。
現在、新発田市消防団は、本部及び6方面隊・16分団（定員1,432名）により編成され活躍しています。
消防団員につきましては、各々生業を持ちながらの業務に就いて頂いておりますことからすべての団員に望むことは困難だと思いますが、過去の震災時等にも市民の生命財産を守る概念から、緊急を要した場合には、不可欠な役職と、とらえております。
そこでお聞きします。
（１） 今述べた防災活動時市民からの、団員への活動要請が生じる事を踏まえ市長のお考えをお聞きします。
（２） 次に橋井部長時に団員編成の大幅な機構改革がなされ、私どもの地域では10人と大きく退団を余儀なくされました。人口減少と言えども到底受け入れがたい事態でしたが、先に述べたように、市民を守る観点からすれば団員の数は多ければ多いほど市民目線では安心・安全が期待出来るところであります。しかし人員確保で苦慮している部があることも現実のこととして、重々承知しております。
そこでお聞きします。ホームページでも新発田市消防団では、新入団員を募集しています。今後の取り組みとして新発田市全体での人員確保という考え方で、災害時を想定した中で、部ごとの定員数に柔軟性を持たせるような対応はできないものか、操法競技にしても少数の人員では、限られてきます。
必要人員を確保出来るよう、部対応することでの消防団活動についての考え方をお聞きします。
３ 紫雲寺地区小学校統合について
先般の全員協議会において公共交通事業については、小学校統合問題は切り離して事業推進を図るというのは大変ありがたく、交通空白地をなくすという市長の発言どおりでの実施を見るとの事、ある意味では大変苦慮したなかでの喝采ではありますが、毎年質問しておりますが、紫雲寺地区の小学校統合は置き去りの状態でいいのでしょうか、今までの状況は再三述べてきましたのでここではあえて申しませんが、今現在の進捗概況をお聞きします。
