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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問13_佐藤真澄議員 (PDF 155KB)要旨
１ 感染拡大の「第３波」到来を直視し、「検査・保護・追跡」の抜本強化を
新型コロナウイルス感染者が急増し、「第3波」の感染拡大が起こっています。病院・介護施設などの集団感染が止まらず、北海道、大阪、愛知、神奈川、埼玉の5県では感染者数が第2波を超えました。県内では南魚沼市や新潟西区の介護老人保健施設、柏崎市では学校でクラスターが発生し、50人以上が感染。県内全体で感染数は300人を超えました。
それなのに菅政権は無為・無策を続けています。
日本共産党は、「検査・保護・追跡」の抜本強化を求める提言を発表しました。提言では、爆発的感染を抑止するため、第一に「大規模・地域集中的検査」「社会的検査」を政府の大方針に捉えて推進すること。第二に、感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化すること。第三に、医療崩壊を絶対起こさないために、医療機関の減収補てん、宿泊療養施設の確保をすることです。日本共産党は、これらのことを国会で政府に対応を求めるとともに、国民の命と健康を守るために全国各地での取り組みを進めています。
これらの提言の観点を踏まえ、具体的に質問いたします。
（１） 大規模・集中的なPCR検査の拡充を。
感染拡大を抑止するには「クラスター対策」―「点と線」での対策にとどまらず、感染急増地（ホットスポット）となるリスクのあるところに対して無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」が必要です。政府の新型コロナ対策本部の資料でも「大規模・地域集中的なPCR検査を実施したことにより、陽性者数が減少したことが統計的分析で明らかになった」としています。
① 医療機関や介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、児童クラブ、学校給食センター、スクールバスに乗務する職員及び出入りする業者など、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等に対し、定期的な「社会的検査」を行い、感染拡大を事前に防いでいくことが求められますが、この点についてお答え下さい。
② 設置したPCR検査センターの現時点での検査状況、件数等について伺います。
（２） 感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、濃厚接触者を追跡する体制確立を。
新型コロナウイルス感染症は軽症、無症状の人にも感染力があるため、ひとたび陽性者が確認されたら注意深く検査を行い、感染者と濃厚に接触した人を捜し出し、検査や保護を進める接触追跡者（コンタクトトレーサー）を組織することが重要です。たくさん検査しても、濃厚接触者を追跡できなければ感染拡大を抑えることができないからです。
無症状者の把握が「鍵」ですが、この点についてお答え下さい。
（３） 医療崩壊を絶対に起こさないための手立てを国に求めていただきたい。
各地で感染者が急増するなか、大都市ではすでに病床の逼迫や、宿泊療養施設の不足が起こり始めています。菅首相は、「医療機関の支援のため3兆円の予算を投入した。」といいますが、実際に医療現場に届いたのは、10月31日時点で5262億6295万円に過ぎず、計上された予算の1割程度でしかありません。医療支援こそ命を守る根本です。政府が決めた支援をすぐに現場に届けることが必要です。地域医療を支える全ての病院・診療所に減収補填を行い、医療体制を全力で守ることを強く求めます。
① 国の責任で感染防護具や医療用機材を現場に届けること。
② 自治体が必要な宿泊療養施設を確保できるよう予算の追加も必要です。
これらを是非とも国に求めていただきたいのですが、市長のご見解を伺います。
２ 介護に追われる子どもたち（ヤングケアラー）の把握について
全国の教育現場を対象に「ヤングケアラー」（病気や障害のある家族を18歳未満の子どもが介護する）について、厚生労働省が12月に初の実態調査を始めます。
厚労省によると、ヤングケアラーは、通学や仕事のかたわら、障害や病気の親や祖父母、年下のきょうだいなどの介護や世話をしている18歳未満の子どもを指します。介護のために授業を休みがちになったり、進学や就職を諦めるケースもあるといいます。
（１） 厚労省は自治体や教育委員会を通じ、該当する小中高生の人数や介護の内容を調査するとしています。今回の調査では、学校や自治体が把握している事例を中心に、来年３月までに集計するとのことです。すでに調査と支援に乗り出している自治体もあるようですが、本市の状況等をお聞かせ下さい。
３ 持続可能な教育環境とするための教職員の課題の改善を
学校教育は教員のみならず、養護教諭、支援員、図書館司書など多様な専門職によって成り立っています。子どもたちの成長発達に携わっている教職員が経験を重ねて持続性が担保されてこそ、安心安全な教育環境といえましょう。しかし、小学校教諭の病気休職の増加、特別支援学級支援員配置時間と人員削減、会計年度任用職員処遇の格差が教育環境の持続を困難にしています。
（１） コロナ禍による感染の不安や様々な自粛ストレスなどで子どもたちへの影響が懸念され、心身のケアや相談体制の拡充が必要です。心のケアと福祉的支援をきめ細かく行うべきです。文部科学省の5月14日付け通知を受け、本市のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー（SSW）の配置と今後の計画についてお聞かせ下さい。
（２） 全国的に小学校教員の病気休職が増えており、精神疾患が急増しています。本市の状況について伺います。増えているならばその実態把握と負担軽減対策について伺います。
（３） 給食費の公会計化実施で、教員の「徴収・管理」の負担を軽減すべきですが、お考えを伺います。
新型コロナウイルス感染者が急増し、「第3波」の感染拡大が起こっています。病院・介護施設などの集団感染が止まらず、北海道、大阪、愛知、神奈川、埼玉の5県では感染者数が第2波を超えました。県内では南魚沼市や新潟西区の介護老人保健施設、柏崎市では学校でクラスターが発生し、50人以上が感染。県内全体で感染数は300人を超えました。
それなのに菅政権は無為・無策を続けています。
日本共産党は、「検査・保護・追跡」の抜本強化を求める提言を発表しました。提言では、爆発的感染を抑止するため、第一に「大規模・地域集中的検査」「社会的検査」を政府の大方針に捉えて推進すること。第二に、感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化すること。第三に、医療崩壊を絶対起こさないために、医療機関の減収補てん、宿泊療養施設の確保をすることです。日本共産党は、これらのことを国会で政府に対応を求めるとともに、国民の命と健康を守るために全国各地での取り組みを進めています。
これらの提言の観点を踏まえ、具体的に質問いたします。
（１） 大規模・集中的なPCR検査の拡充を。
感染拡大を抑止するには「クラスター対策」―「点と線」での対策にとどまらず、感染急増地（ホットスポット）となるリスクのあるところに対して無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」が必要です。政府の新型コロナ対策本部の資料でも「大規模・地域集中的なPCR検査を実施したことにより、陽性者数が減少したことが統計的分析で明らかになった」としています。
① 医療機関や介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、児童クラブ、学校給食センター、スクールバスに乗務する職員及び出入りする業者など、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等に対し、定期的な「社会的検査」を行い、感染拡大を事前に防いでいくことが求められますが、この点についてお答え下さい。
② 設置したPCR検査センターの現時点での検査状況、件数等について伺います。
（２） 感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、濃厚接触者を追跡する体制確立を。
新型コロナウイルス感染症は軽症、無症状の人にも感染力があるため、ひとたび陽性者が確認されたら注意深く検査を行い、感染者と濃厚に接触した人を捜し出し、検査や保護を進める接触追跡者（コンタクトトレーサー）を組織することが重要です。たくさん検査しても、濃厚接触者を追跡できなければ感染拡大を抑えることができないからです。
無症状者の把握が「鍵」ですが、この点についてお答え下さい。
（３） 医療崩壊を絶対に起こさないための手立てを国に求めていただきたい。
各地で感染者が急増するなか、大都市ではすでに病床の逼迫や、宿泊療養施設の不足が起こり始めています。菅首相は、「医療機関の支援のため3兆円の予算を投入した。」といいますが、実際に医療現場に届いたのは、10月31日時点で5262億6295万円に過ぎず、計上された予算の1割程度でしかありません。医療支援こそ命を守る根本です。政府が決めた支援をすぐに現場に届けることが必要です。地域医療を支える全ての病院・診療所に減収補填を行い、医療体制を全力で守ることを強く求めます。
① 国の責任で感染防護具や医療用機材を現場に届けること。
② 自治体が必要な宿泊療養施設を確保できるよう予算の追加も必要です。
これらを是非とも国に求めていただきたいのですが、市長のご見解を伺います。
２ 介護に追われる子どもたち（ヤングケアラー）の把握について
全国の教育現場を対象に「ヤングケアラー」（病気や障害のある家族を18歳未満の子どもが介護する）について、厚生労働省が12月に初の実態調査を始めます。
厚労省によると、ヤングケアラーは、通学や仕事のかたわら、障害や病気の親や祖父母、年下のきょうだいなどの介護や世話をしている18歳未満の子どもを指します。介護のために授業を休みがちになったり、進学や就職を諦めるケースもあるといいます。
（１） 厚労省は自治体や教育委員会を通じ、該当する小中高生の人数や介護の内容を調査するとしています。今回の調査では、学校や自治体が把握している事例を中心に、来年３月までに集計するとのことです。すでに調査と支援に乗り出している自治体もあるようですが、本市の状況等をお聞かせ下さい。
３ 持続可能な教育環境とするための教職員の課題の改善を
学校教育は教員のみならず、養護教諭、支援員、図書館司書など多様な専門職によって成り立っています。子どもたちの成長発達に携わっている教職員が経験を重ねて持続性が担保されてこそ、安心安全な教育環境といえましょう。しかし、小学校教諭の病気休職の増加、特別支援学級支援員配置時間と人員削減、会計年度任用職員処遇の格差が教育環境の持続を困難にしています。
（１） コロナ禍による感染の不安や様々な自粛ストレスなどで子どもたちへの影響が懸念され、心身のケアや相談体制の拡充が必要です。心のケアと福祉的支援をきめ細かく行うべきです。文部科学省の5月14日付け通知を受け、本市のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー（SSW）の配置と今後の計画についてお聞かせ下さい。
（２） 全国的に小学校教員の病気休職が増えており、精神疾患が急増しています。本市の状況について伺います。増えているならばその実態把握と負担軽減対策について伺います。
（３） 給食費の公会計化実施で、教員の「徴収・管理」の負担を軽減すべきですが、お考えを伺います。
