会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　コロナ禍の下、払える国保税に
　全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、感染拡大の「第3波」が広がっている。感染症の影響を受け、仕事がなくなり、商売が思うようにいかなくなったなどの声が聞こえてくる。年末から来年にかけて中小企業の倒産・廃業、それに伴う失業などが危惧される。国保の加入者は、非正規労働者やその家族、無職者、年金生活者、高齢者などが多く、医療費が高いという構造的な問題を抱えているため保険税が高くなる。また、国保税が、他の医療保険より高くなる要因のひとつに、国保にしかない「均等割」という保険料算定がある。払える国保税にするためには財政支援が不可欠だ。

（１）�@　現在までの国保の基金はどのくらいか。

　　　�A　基金を活用して、払える国保税に引き下げはできないか伺う。

（２）�@　国保の加入者で高校生以下の子どもは何世帯、何人いるか。

　　　�A　「均等割」は、赤ちゃんでも負担があり、医療分と支援分で1人35,102円。子どもの均等割りを2分の１に軽減した場合、いくら必要か。

　　　�B　こどもの「均等割」は多子世帯ほど負担が大きくなり、子育て支援に逆行する。「均等割」に対する軽減措置をすべきと考えるが見解を伺う。

（３）�@　感染症の影響で収入が前年比3割以上の減収または減収が見込まれる世帯への減免制度での現在までの実績は。

　　　�A　減免制度のさらなる周知をすべきと思うがいかがか。

２　佐々木地区における特別産業廃棄物の焼却施設設置計画について
　10月13日、佐々木コミュニュテイセンターに於いて「産業廃棄物処理施設の設置に係る地元説明会」が開催された。説明会は市が主催で、建築基準法に基づいての開催とのこと。2017年10月10日に焼却施設を計画しているアイビス技研（株）から地元に対しての説明会が開催されている。その後、2018年2月に事業者からの要請で町内会長が承諾書を提出したが、3月の町内会の総会において承諾書を提出したことに対して反対の発議があり、その後、4月に町内会長が事業者に対し、文書で承諾書の撤回願を提出している。その後のやり取りの中で、事業者から承諾書の撤回はできないと回答があり、5月末で諸手続きに入ると通知がきている。2017年の地元説明会から3年も経過しているので、設置を断念したと思っていたが、今回の説明会で計画が進んでいることを知った。新発田市で初めての産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の焼却施設であり、隣の西部工業団地には、西共同調理場や食品工場があり、近くには住宅、介護福祉施設がある。住民の中には、環境に影響がでるのでと不安の声も上がっている。

（１）　焼却施設の設置について、当初の説明会から3年が経っている。これまでの経緯を伺う。

（２）　今回の説明会は、建築基準法に係る説明会とのこと、住民からの質問や意見が、どのように反映されるのか伺う。

（３）　現在、新潟県産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱に基づく申請がされ、県において審査がされているようだが現在の進捗と今後の推移について伺う。

（４）　今後、西部工業団地に市が誘致した企業や、近くの住宅、農地などの耕作者などの関係者が意見を述べる機会があるか伺う。

３　国のコロナ支援策や緊急小口資金・総合支援資金の特例について
　社会福祉協議会が窓口になっている制度で、一時的な資金が必要な方が対象になっている制度だ。年末で緊急的な資金が必要な人のセーフティーネットとなる。

（１）　緊急小口資金・総合支援資金について、これまでにどのくらいの利用があるか。

（２）　年末に向け、国が行っている支援策で、持続化給付金・雇用調整助成金・家賃支援給付金などのさらなる周知をすべきと考えるが見解を伺う。