会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　発達障がい支援と早期療育の必要性について
　発達障害は、自閉症スペクトラム症（ASD）や注意欠陥多動性障害（ADHD）、学習障害（LD）などこれに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとされている。 発達障害者支援法が制定されるまで、発達障害は、身体、知的及び精神の各障害者制度の谷間に置かれ、必要な支援が届きにくい状態となっていたが、平成 17年の同法の施行により、早期の発見、発達支援、学校教育における支援、就労の支援、発達障害者支援センターの設置などが全国的には進んでいる。
　現在、発達障害を有する子どもの割合は平成25年の6.5％からさらに増加し10人に一人とも言われており、今後その傾向はさらに増加するとも言われている。
　当市においては、障害児相談支援事業所への相談件数も増えており、学校における介助員の数も年々増加の一途を辿っている。
　発達の遅れや障がいが発見されると療育支援へ繋げていくことになるが、かつて療育は、身体障がいを有する子どもの機能訓練がメインとされていたが昨今は発達の遅れや発達障害のある子どもに対して、その子どもの特性にあった支援計画を実施することにより、子どもの発達と自立および社会参加をサポートしていく取り組みに変わってきている。
　発達障害は脳の不具合から生じるとされており、完全に治療できるものではなく、療育によって子供の特性にあった発達支援を行うことが必要とされている。子供の発達障害は1歳6か月健診または3歳児健診時に気づくことがあるが、療育の中でも、幼少期から小学校の低学年ぐらいまでに行う療育のことを「早期療育」と言い、最近は、特に0歳児から小学校入学前の乳幼児期から早期療育を受けることで、その後の成長や自立にもつながりやすいと発達障害医学の分野では言われている。
　乳幼児期からの早期療育の最大のメリットは、子供の脳が成長する幼少期に、その子の特性にあった発達支援が行えることである。子供の脳は乳幼児期から小学校低学年ぐらいまでが最も成長するが、その時期に合わせて子供の特性に応じた支援ができるのが早期療育の一番のメリットである。特に、作業療法士・言語聴覚士・理学療法士等の専門職による身体の調和や感覚統合療法・言語聴覚療法等の様々な手法により脳によい刺激を与えることで、その後の発達や自立にもスムーズにつながることが期待されている。
　また療育の発達支援を受けることで、子供の持つ特性を正しく把握することができ、子供にあった接し方・コミュニケーションの取り方を知ることが出来る点、相談できる味方や共感できる仲間ができる点などが親にとってもメリットが大きい。
　発達支援の施策において重要なことは「早期発見・早期支援」であり、当市においても乳幼児健診からの各セクションにおける連携の在り方が一番大事な視点ではなかろうか。その連携先として、生後数か月から定期的に開催する「親子教室」のような機会を新たに開催し、早期発見の拠点を強化することが考えられる。また早期発見・早期療育・早期支援に向けた人的支援・財政支援も必要であり、子どもと関わる各分野での専門的研修の実施も必要である。今後さらなる施策の充実が求められると考えるが以下質問する。

（１）　当市における療育支援の現状と課題について

（２）　乳幼児健診時における発達障がいの早期発見と早期療育支援へ繋げるための施策について