会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　新発田市災害対策について
　本年7月末、本市を襲った雨は、1時間当たりの最大雨量50ミリを観測（9月議会）する豪雨となった。市内各地で住宅の浸水や道路冠水また、土砂崩れ等の被害に見舞われたことは記憶に新しいところである。
　今年の梅雨前線は異例ともいえるほど長時間停滞し、九州から東海・甲信地方まで広い範囲で大きな被害をもたらした。その雨量は、各地で「観測史上初」といったニュースも同時配信された。
　国は、5月15日から7月31日までの間の豪雨による被害を「激甚災害」に指定し、災害復旧を急いでいるところである。
　今年の梅雨前線が、最後のピンポイントに襲いかかった地域が私たちの住む“しばた“であったということである。
　「気候危機」とも言われ始めた昨今、豪雨に対する備えは大きな課題となっている。とりわけ今回観測されたような、短時間豪雨は被害想定を超えたものであり、命を守る行動を必要としている。
　このことを踏まえ3点伺う。

（１）　7月31日10時49分に洪水警報が発表され1時間後、新発田市あんしんメールで、地域を指定した土砂災害に関する「警戒レベル4」の「避難勧告」を受信した。

　　　�@　当時の指定地域の避難状況について伺う。

　　　�A　また、住宅の浸水被害も発生しているが、洪水に関する情報発信状況について伺う。

（２）　当市は、緊急情報の伝達に、緊急告知FMラジオや新発田市あんしんメールを活用していると認識している。先日（9月22日）葛飾区が防災無線確認用スマートフォンアプリ「かつラッパ」を配信したとの報道があった。当市においても防災を主とした新たな情報発信として、研究して欲しいと思うが如何か。

（３）　洪水対策については、地域の状況を事前に知っておくことが一番の対策と思う。1000年に一度とされる「想定最大規模15時間総雨量460ミリ」として、新法が求めている、想定される浸水の「区域」「水深」「継続時間」を明記した、ハザードマップ（全市）の追加作成を早急に取り組むべきと考え再度伺う。

２　学校給食における食物アレルギー対応について
　県は、食物アレルギー対応実施状況調査において、児童生徒の有症者率は増加傾向にあるとし、当市においても、食物アレルギーを持つ園児の増加傾向（こども課資料）が窺われる。
　平成31年2月定例会において、会派を共にした渡部良一議員の最後の一般質問で「学校給食における食物アレルギー対応について」の質問に、当時の関川教育長職務代理者は、
　「完全除去食の提供を目指し立ちあげた『検討委員会』が示した課題は、現行のアレルギー原因食材の部分除去対応から完全除去対応への変更及び除去品目数の拡大を安全かつ円滑に行うため�@児童生徒、保護者、学校教職員への周知、説明のあり方について、�A調理場における施設、設備の整備や調理員の増員などの給食提供体制の拡充策について、�B保護者からの要望が多数寄せられている代替食の提供を実現するために解決しなければならない」と述べ
　このことを踏まえて、「アレルギー食材の完全除去、除去品目数の拡大及び代替食の提供を実現していくためには、第１に大きな変革に際して生じるリスクを最大限排除するため、児童生徒が保持する食物アレルギーの個別かつ緻密な管理が必要であるので、学校、調理場、市教育委員会３者による緊密な情報共有、連携協力体制の確立に努めてまいりたい」
　「アレルギー対応食の調理には安全性を確保するため、アレルゲンの混入を100％防止するための「専用設備の設置」と「専任調理手の配置」が必須であることから、平成31年度においてはアレルギー対応者数が最も多く、緊急度の高い西共同調理場の改修工事を行うとともに、専任調理手の配置、増員についてもアレルギー対応拡充のスタート時期を見据えながら準備に着手してまいりたい」
　「給食調理に携わる調理手や配膳及び児童生徒への対応に当たる学校教職員など、学校給食に携わる全職員の意識啓発や資質向上がなされなければ、幾らハード面を整えたとしても安全な給食提供は担保できないことから、関係する職員に対する十分な研修機会の確保と内容の充実に向け、準備を進めてまいる」と答弁している。
　このことを踏まえ３点について伺う。

（１）　アレルギー要因食材の完全除去及び代替食提供の現状と課題について伺う。

（２）　専用設備の設置と専任調理員の配置が必須としているが現状を伺う。

（３）　学校給食に携わる職員の意識啓発や資質向上に向けた研修等の成果について伺う。