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会派代表質問・一般質問一覧要旨

会議名
令和2年12月定例会
質問日
令和2年12月2日
区分
一般質問
議員名
今田修栄
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資料

要旨

1 佐々木三郎盛綱ここにあり、歴史を生かしたまちづくりについて
 令和会の今田修栄です。よろしくお願いいたします。
 まず、冒頭にわたくしは、このふるさと新発田で生まれ、そして新発田で育てられてまいりました。子どもの頃から、よく近くの要害山や加地城址を駆けずり廻ったり、東洋一と言われた加治川の堤の桜の土手を走り廻ったり、又裏の近くの川では学校から帰ると、どじょう取りをはじめ、コイ、フナ、オイカワ、ハヤ、ナマズ、ライギョ等を捕まえたり、四季折々の自然環境の中で遊んだのがなつかしく思い出します。
 その様な中で、今思えば子どもの頃、要害山の加地城址でさりげなく遊び廻ったけれど、このお城の主は誰なのか、いつの時代なのか教えてくれる人もいなかったし、現在も佐々木一族への市民の関心は残念ながら高いとは言えませんし、その存在すら知られていないのが実情でありました。
 しかし詳しく歴史を調べれば調べるほど、今から835年前にみなさんもご存知の鎌倉時代を築いた源頼朝の側近中の側近、佐々木三郎盛綱であることがわかりまして、加地城と藤戸神社を創建し、いにしえの約400年の新発田の歴史の礎を築いた人物でありました。
 そこで、先般の質問で源氏の佐々木盛綱と平家の板額御前との源平合戦を繰り広げたエリアを源平街道と命名すべきとの質問で、市長は「先ずは、あなた達の歴史愛好家の皆さんで愛称をつけて、広くPRをして戴きたい」と言う答弁でありましたので、あれから私は歴史小説家の木村先生と新発田盛綱会の会長などのみなさんで平家打倒の道のりを阿賀北より山手沿いの出湯、村杉から月岡、松岡、五十公野、川東、岡田大日堂そして菅谷、加治方面から旧7号沿いの住田、境、金山、小国谷より櫛形山脈、舟戸、関沢、飯角、半山、羽黒、鳥板山そして板額御前を生け捕った城取山城附近まで実際に踏査してまいりました。

(1) 今後は源平街道と名称を付けることができるよう、関係各位の方々からいろいろな考案、アイディアの浮かぶような資料を採取して下さる事はできないでしょうか。
    地域の活性化には、まず歴史風土を知ることが不可欠と思いますが、そうした観点からもお伺い致します。

 又、我々新発田盛綱会が昨年から計画を立てておりました佐々木盛綱が青少年時代の8歳から約20年間にわたり過ごしたと言われる、今の神奈川県海老名市附近と源頼朝のいざ鎌倉に視察に行く予定でありました所、偶然にも新発田市出身の元海老名市議会議員で今は海老名市長の側近の方と、やはり新発田市出身の溝口候の家老の末裔の方と今年に入ってから偶然にも出会い、そして先般私達の佐々木盛綱史跡視察の際には日程表を事細かく作成し一緒に案内して戴きました。
 そして又懇談会には海老名市長も休日にもかかわらず出席して下さって、海老名市のロマンを語って下さいました。

(2) その中に是非とも盛綱の縁で防災協定を結びたいとのお話でしたが、当市と海老名市で防災協定を結ぶことについて、市長のお考えを伺います。

(3) 又、当然道理上、観光を始め特産物の交流等でお互いの経済発展をめざすべきと思いますが如何でしょうか、お伺い致します。

2 子どもたちの新型コロナウイルス感染症対策の対応は
 次に子どもたちの新型コロナウイルス感染症対策の対応についてですが、先ず今年に入り新型コロナウイルス感染症の影響で学校行事が延期や中止となり、学校内は危機管理、危機対応の連続であります。教育長並びに校長、教頭そしてすべての関係各位の教職員にとっては前例のない対応が続いており、又、文科省や教育委員会では危機管理マニュアルを作成し、その基本として子どもの生命、安全の確保、保護者、地域との信頼関係の構築、学校の組織的対応であり、これを礎にこの非常事態に頑張っている児童生徒とそれを全面的に支えております諸先生方にまずもって感謝とお礼を申し上げる所存であります。

(1) さて、いずれに致しましても、この新型コロナウイルス感染症の荒波の危機を乗り越えるために新発田市では、学校において現在までの新型コロナウイルス感染症対策の対応を行ってまいりました。その実績や反省点等は如何でしたでしょうか。

(2) 又、今後の新たな課題として、この危機を逆手に取って「禍転じて福となす」となる様な経験として子どもたちに価値観ある教育活動のアイディア等を考察しておられるでしょうかお伺い致します。

3 コミュニティスクールに思う
 次にコミュニティスクールの質問であります。
 継続は力なりと申しますが過去、現在、未来が容易に判断できるものであります。コミュニティスクールの質問は平成27年9月定例会の他何度か質問致し6〜7年になります。
 そもそも、コミュニティスクールとは具体的には学校が地域住民及び保護者と教育目標を共有し、組織的、継続的な連携を可能とし、学校、家庭、地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むことができる仕組みであり、平成16年度に法制化されました。
 又、平成29年度3月に地方教育行政法の一部改正で全ての公立学校がコミュニティスクールになる事を目指し学校運営協議会の設置が努力義務化されました。
 以上の件を念頭におきまして質問させて戴きます。
 令和元年9月の質問の答弁では、「東豊小学校では今年度6月に運営協議会を開催し、新たにコミュニティスクールとしてスタート致しました。
 現在は学校や地域の課題として挨拶運動や地域の防犯活動に地域ぐるみで取り組んでいく方向で協議が進んでいる。
 今後は地域の協力団体と連携しながら挨拶運動の取り組みをより充実させ地域安全マップを防犯の視点で見直す等を検討し、全市でのコミュニティスクール導入について、多くのメリットが予想される一方で学校長のリーダーシップが発揮しにくい等の意見もあるので東豊小学校での成果と課題を評価したうえで判断致す」との答弁でありましたけれども、その後の状況と歩みはどの様になっているのでしょうか、重ねてお伺い致します。
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