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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問03_湯浅佐太郎議員 (PDF 146KB)要旨
１ 新発田市における有害鳥獣対策とは？
以下の質問をおねがいいたします。
（１） 一般質問をさせて頂きます。
10月1日午前9時30分頃、松岡地内で70代の女性が、自宅屋敷から30Mも離れていない、畑の上でクマに襲われました。頭を数十針縫合しなければいけない程の傷で、もう少し傷が深ければ命に係わるほどの事件でした。同じころ関川村でも同様の事件が起こり、19年ぶりの有害鳥獣による残念な死亡事件でありました。
さて、その後、環境衛生課の取り計らいで罠を増やし、蜂蜜の餌を頂き、10月3日4日と立て続けに松岡地内でクマを捕獲し、住民は少し安心した所でありました。
事件直後から市の担当課や警察・消防と市内各地をパトロールに回っていただきました。しかし、熊の出没は幾度となく、市内各地全域、紫雲寺・加治川・豊浦・川東・菅谷地区に及び根本的な対策をして頂きたいと考えておりました。また、天王の市島邸において（10月18日）熊を犬と間違えて手を出そうとした観光客にも母熊が襲いかかった事案も出ました。
県においてはツキノワグマ目撃・痕跡報告件数を出しています。H21年は年間で136件で、その後毎年1000件程度でしたがH31年は1500件、今年の11月迄の半年で1713件となっています。
新発田でも目撃・痕跡情報を出していて、今年の11月19日までは216件で、前年の7倍であると報告されています。
そして、県は10月1日に「熊出没警戒警報」を出し12日には最高レベルの「熊出没特別警報」を出すことになりました。
県は本年度庁内に「鳥獣被害対策支援センター」を新設し、対策マニュアルや実施訓練も行っているという事です。しかし、里山の荒廃による熊の生息地域の拡大とともに、今まで推奨されている「対処療法」だけでは限界があるとし、死亡者が発生したことを受けて緊急会議を開き県民への啓発の強化が必要と危機感を表していました。併せて県民に「命を守る為の最大限の警戒を」と呼びかけてもいました。同鳥獣被害対策支援センターの主な取り組みの方針も短期の応急対処から中期組織的駆除の推進・長期の共生環境の整備と指針を明らかにしています。パトロールだけでは根本的な解決にはならないのであります。熊は別扱いしている様で有りますが、
そこで伺います。
① 熊の個体数の把握はできているのか。
② 熊の被害について市としては今後どのような具体策を講じていくのか。
（２） 有害鳥獣の中でも特に増え続けているのが猪です。市の猪目撃情報は11月17日現在で13件であります。しかしたったの13件であるはずがなく、農業被害として山や田、畑を荒らしまくっています。
長岡市においては、農作物鳥獣被害対策の担当者が、昨今の野生鳥獣の現状として、暖冬、小雪のせいで多くが越冬し個体数が増加していると報じています。同長岡市では電気柵の貸し出しや捕獲に取り組み、防除と環境整備をバランスよく行っていると報じています。又長岡市で罠の設置や電気柵の費用面での補助を出し、地域ではその管理、個人では収穫残さを出さない様に管理、餌場を作らない等其々でできる対策を分担して行っているとの事です。
農水省と環境省は11月12日「シカやイノシシの集中捕獲キャンペーンを推進するための全国会議」を開いています。
2023年までにシカと猪の生息数を半減すると政府の目標を掲げました。各地に捕獲の強化をテコ入れするとの事です。
そこで伺います。
① 猪の市内における個体数の把握はできているのか。
② 猪による農業被害の状況についてはどの様になっているのか。
③ 今後の猪対策はどのように実施されるのか。
（３） その他の有害鳥獣対策として、市内各地のカラスの被害について市民は困っています。
中山間地においては、山中で群れに対して猟友会に依頼して駆除をしている所もあります。
しかし、市中においては夕方になると駅前や市役所回り、各地公園でのカラスの群れが活動しております。
そこで伺います。
① 市中におけるカラスの繁殖状況について
② カラスの被害状況について
③ 今後のカラス対策について
（４） 今までの有害鳥獣対策において数年前から窓口を一本化してほしいと要望していました。
熊と猪と猿、カラス、ハクビシンなどの対策室はできないものでしょうか。先の決算委員会での総括質疑において有害鳥獣対策として先進地に職員を派遣し取り入れられるものがあれば取り入れていきたいと答弁しています。
せめて熊の出没特別警戒が出たり、人身事故が起きた時ぐらい「新型コロナ対策会議」までとは言いませんが、有害鳥獣に対してこれから中長期で具体的な対策を実施しなければいけない時期に来ていると考えます。
市長が答弁しているように有害鳥獣対策としてのノウハウや具体策を実施したり、レクチャーして頂ける専門家を配置した対策室を設け、国と県と協力し、エリア全体で対処すべき時代になってきていると認識をするべき時だと考えます。
そこで最後に伺います。
① 県内各市町村での対策室や支援センターの様に「鳥獣被害対策室」を設置すべきではないでしょうか。市長のお考えを伺います。
以下の質問をおねがいいたします。
（１） 一般質問をさせて頂きます。
10月1日午前9時30分頃、松岡地内で70代の女性が、自宅屋敷から30Mも離れていない、畑の上でクマに襲われました。頭を数十針縫合しなければいけない程の傷で、もう少し傷が深ければ命に係わるほどの事件でした。同じころ関川村でも同様の事件が起こり、19年ぶりの有害鳥獣による残念な死亡事件でありました。
さて、その後、環境衛生課の取り計らいで罠を増やし、蜂蜜の餌を頂き、10月3日4日と立て続けに松岡地内でクマを捕獲し、住民は少し安心した所でありました。
事件直後から市の担当課や警察・消防と市内各地をパトロールに回っていただきました。しかし、熊の出没は幾度となく、市内各地全域、紫雲寺・加治川・豊浦・川東・菅谷地区に及び根本的な対策をして頂きたいと考えておりました。また、天王の市島邸において（10月18日）熊を犬と間違えて手を出そうとした観光客にも母熊が襲いかかった事案も出ました。
県においてはツキノワグマ目撃・痕跡報告件数を出しています。H21年は年間で136件で、その後毎年1000件程度でしたがH31年は1500件、今年の11月迄の半年で1713件となっています。
新発田でも目撃・痕跡情報を出していて、今年の11月19日までは216件で、前年の7倍であると報告されています。
そして、県は10月1日に「熊出没警戒警報」を出し12日には最高レベルの「熊出没特別警報」を出すことになりました。
県は本年度庁内に「鳥獣被害対策支援センター」を新設し、対策マニュアルや実施訓練も行っているという事です。しかし、里山の荒廃による熊の生息地域の拡大とともに、今まで推奨されている「対処療法」だけでは限界があるとし、死亡者が発生したことを受けて緊急会議を開き県民への啓発の強化が必要と危機感を表していました。併せて県民に「命を守る為の最大限の警戒を」と呼びかけてもいました。同鳥獣被害対策支援センターの主な取り組みの方針も短期の応急対処から中期組織的駆除の推進・長期の共生環境の整備と指針を明らかにしています。パトロールだけでは根本的な解決にはならないのであります。熊は別扱いしている様で有りますが、
そこで伺います。
① 熊の個体数の把握はできているのか。
② 熊の被害について市としては今後どのような具体策を講じていくのか。
（２） 有害鳥獣の中でも特に増え続けているのが猪です。市の猪目撃情報は11月17日現在で13件であります。しかしたったの13件であるはずがなく、農業被害として山や田、畑を荒らしまくっています。
長岡市においては、農作物鳥獣被害対策の担当者が、昨今の野生鳥獣の現状として、暖冬、小雪のせいで多くが越冬し個体数が増加していると報じています。同長岡市では電気柵の貸し出しや捕獲に取り組み、防除と環境整備をバランスよく行っていると報じています。又長岡市で罠の設置や電気柵の費用面での補助を出し、地域ではその管理、個人では収穫残さを出さない様に管理、餌場を作らない等其々でできる対策を分担して行っているとの事です。
農水省と環境省は11月12日「シカやイノシシの集中捕獲キャンペーンを推進するための全国会議」を開いています。
2023年までにシカと猪の生息数を半減すると政府の目標を掲げました。各地に捕獲の強化をテコ入れするとの事です。
そこで伺います。
① 猪の市内における個体数の把握はできているのか。
② 猪による農業被害の状況についてはどの様になっているのか。
③ 今後の猪対策はどのように実施されるのか。
（３） その他の有害鳥獣対策として、市内各地のカラスの被害について市民は困っています。
中山間地においては、山中で群れに対して猟友会に依頼して駆除をしている所もあります。
しかし、市中においては夕方になると駅前や市役所回り、各地公園でのカラスの群れが活動しております。
そこで伺います。
① 市中におけるカラスの繁殖状況について
② カラスの被害状況について
③ 今後のカラス対策について
（４） 今までの有害鳥獣対策において数年前から窓口を一本化してほしいと要望していました。
熊と猪と猿、カラス、ハクビシンなどの対策室はできないものでしょうか。先の決算委員会での総括質疑において有害鳥獣対策として先進地に職員を派遣し取り入れられるものがあれば取り入れていきたいと答弁しています。
せめて熊の出没特別警戒が出たり、人身事故が起きた時ぐらい「新型コロナ対策会議」までとは言いませんが、有害鳥獣に対してこれから中長期で具体的な対策を実施しなければいけない時期に来ていると考えます。
市長が答弁しているように有害鳥獣対策としてのノウハウや具体策を実施したり、レクチャーして頂ける専門家を配置した対策室を設け、国と県と協力し、エリア全体で対処すべき時代になってきていると認識をするべき時だと考えます。
そこで最後に伺います。
① 県内各市町村での対策室や支援センターの様に「鳥獣被害対策室」を設置すべきではないでしょうか。市長のお考えを伺います。
