会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　新型コロナウイルス感染拡大に備え、検査体制の抜本的な強化と支援について
　新型コロナウイルスの感染急拡大が医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念される状況下の7月28日、日本共産党は政府に対し、新型コロナ対策に関する緊急申し入れをおこなった。現在の感染急拡大を抑止するには、PCR等検査を大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取り組み以外にないという立場から、�@感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対してPCR等検査を実施すること。�A地域ごとの感染状態がどうなっているかの情報を住民に開示すること。�B医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR等検査を行う事。必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。�C検査によって明らかになった陽性者を隔離・保護・治療する体制を、緊急につくりあげること。の4点を要請した。

（１）　感染震源地を明確にし、そこに検査能力を集中的に投入して大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止する検査体制の在り方に転換すべきと考えるが市長の見解は。

（２）　医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR等検査の実施に対する市長の見解は。検査に市としての支援はできないか伺う。

（３） 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を見据え、開設した「地域外来・検査センター」はPCR検査とインフルエンザの鑑別診断ができるよう機能強化すべきではないか。

（４） インフルエンザワクチン接種希望者に対する支援の対象を小学校2年生までの子どもに広げるべきではないか。

２　新型コロナウイルスによる地域経済と来年度予算への影響について
　新型コロナウイルスの影響で地域経済が低迷している。税収の落ち込みで歳入減が予想される。

（１）　コロナ禍の市内での倒産・廃業、失業の実態は。

（２） 来年度の予算編成が始まるが、来年度予算への影響についてどのように考えているか。

（３）　コロナ禍で市民のくらしが大変だ。来年度予算において、くらし、福祉施策の質の低下をまねかないように望むが見解は。

３　国民健康保険の傷病手当・新型コロナウイルスによる減収の減免制度について
　新型コロナウイルスに感染した人、又は感染の疑いがある人で、仕事を休んだ被保険者に、傷病手当金が支給される。対象は給与等の支払いを受けている労働者に限られ、個人事業主やフリーランスは対象外だ。政府は財政措置はないが自治体の判断で個人事業主、フリーランスなども対象にすることは可能だと答弁している。

（１） 規則で傷病手当金の支給が9月30日となっている、延長すべきではないか。

（２） 個人事業主やフリーランスにも傷病手当を支給すべきと考えるが見解は。

（３） 新型コロナウイルスによる減収による国民健康保険税の減免申請状況と減免制度の周知徹底をすべき。