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会派代表質問・一般質問一覧要旨

会議名
令和2年 9月定例会
質問日
令和2年9月9日
区分
一般質問
議員名
小林誠
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資料

要旨

1 レジ袋有料化における当市の取り組みについて
 本年7月1日より、レジ袋の有料化がスタートした。プラスチックごみは環境問題を起こす原因であり、この問題は世界中で起こっている。プラスチックの生産量と廃棄量は年々増加している反面、リサイクルも全体の9%程度しか行われておらず、このままのペースでいけば2050年までに120億トン以上のプラスチックが埋立や自然投棄されることになる。
 プラスチックは便利で使い捨てもしやすく、廃棄される量も非常に多いが、適切な処理が行われないものが多く、環境へと影響を与えている。廃棄も含め、プラスチックが及ぼす環境問題として化石資源(石油)の大量消費、海洋汚染と生態系への影響、大気汚染や地球温暖化への影響、リサイクルにおけるリスク、人体や生物への影響などが挙げられる。国もこうした背景を踏まえ、2019 年5月に政府は「プラスチック資源循環戦略」を制定し、その重点戦略の1つとしてリデュース等の徹底を位置づけ、その取組の一環として「レジ袋有料化義務化」を通じて消費者のライフスタイル変革を促すこととした。
 レジ袋の辞退率はコンビニ各社でも7割を超え、この法規制の効果は直ぐに反映されたと言っても過言ではないが、一方ではレジ袋を購入する方も3割近くいるのが現状である。レジ袋ゴミはプラスチックごみ全体の2%でしかないが、環境問題への意識啓発として有料化は有用な手段であると言える。当市においてもプラスチックごみの排出削減を含む脱プラゴミ社会に向け一層の取り組みを進めるべきと考えるが以下質問する。

(1) 当市におけるプラスチックごみ抑制に向けた取り組み状況は

(2) 当市におけるレジ袋有料化後のレジ袋辞退率は

(3) コンビニやスーパーで購入するレジ袋とは別に既存の有料ゴミ袋に加え、レジ袋サイズの見た目も良いものを作成し、そのままゴミ袋として利用できるレジ袋を販売できないか。

2 「差別のない共生社会の確立に向けて」
 新型コロナウイルスは収束する気配を見せず、感染拡大がいまも尚続いている。全国的に見れば、新型コロナウイルスの感染拡大によって、感染者やその家族、最前線でウイルスと闘う医療従事者、物流を支える運送業者などに対する差別やいじめが社会問題化している。
 文部科学省は子どもや教職員、それに地域住民に対し、差別につながる言動を行ったり同調したりしないよう呼びかける緊急のメッセージを8月25日に萩生田文部科学大臣から発出した。現実にあった事例として、感染者やその家族への非難をはじめ、すれ違いざまに距離を取られる、看護師の白衣を洗ってくれる業者が見つからない、あおり運転や投石をされたなど特定の人々への差別やいじめが深刻化している。
 そのような差別やいじめが生まれる背景には、新型コロナウイルスに対する正しい知識を持たないことから、過度に不安や恐れを抱いてしまい、過剰な行動に走ってしまうことも理由の一つであると言える。社会に対し、『恐れるべきはウイルスであって、人ではない』、『病気を理由に人を差別したり、職業や属性だけでレッテルを貼って、排除したりすることは絶対に許されない』というメッセージを市として市民へ積極的に発信すると同時に、医療従事者の方々とその家族にエールを送り、それぞれの立場で共に戦おうと宣言すべきではないかと考える。
 新型コロナウイルスによる差別に加えて、当市においてもいまだインターネット、SNSによる差別的な書き込み事案が後を絶たない。本年3月には新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例を改正し、差別の根絶に向けて市も体制を強化したばかりであるが、今後ウイルスの第2波の襲来にも備えて、あらゆる差別のないまちづくりの実現に向けて取り組むべく以下質問する。

(1) 新型コロナウイルスに関する差別の根絶に向けて当市としての取り組み状況は。

(2) 全国の学校現場でも新型コロナウイルスの感染者の集団、クラスターが発生し、差別や中傷、不当な扱いを受けるケースも出ている。学校の現場こそ差別や偏見、誹謗中傷から子どもたちを守る取り組みが急務であり、それに対応する教職員向けの研修も必要と考えるが教育長の見解は。

(3) ツイッターでの当市の部落差別を助長するような差別的な内容の書き込みがいまだ続いているが、市の対応について。
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