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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問05_三母高志議員 (PDF 146KB)要旨
１ 新型コロナウイルスによるイベントの中止、その影響と対策について
新型コロナウイルス感染症の影響により当市でも新発田祭りや成人式を始めとして多くのイベントが中止となっているが、現在もコロナウイルス感染症の収束予測は立っていない。
今後もイベント等の中止が想定され、特に恒例の「全国うまいもん横丁」等の中止は、当市の様々な企業や個人事業主等に与える経済的影響が大きく、イベント再開の判断などでも困難が伴うと考える。
そこで以下について、市長の見解を伺う。
（１） 「全国うまいもん横丁」の中止による経済的な影響並びに対象者救済策及びイベント代替施策等について伺う
２ 廃校活用で「子どもたちの夢の遊び場」確保について
「私たちは困っています。小学生の子どもを、のびのびと、思いっ切り遊ばせることができるような屋内施設が新発田市にはありません」、この言葉で始まる署名に約2000名の新発田市民が賛同された。市内在住のお一人の主婦が始めたこの署名は、市長、教育長への要望書とともに8月24日に提出された。
市へ要望した内容は、雨天時等に小学校就学児の屋内の遊び場が不十分なため、保護者は大変苦労している事や子どもたちが運動不足で体力低下していること等を訴えた。市長には前向きに受け止めて頂くとともに、今後取り組みを検討する意向が示されたと考えている。
雨天時や冬季間の悪天候時はもとより猛暑となる夏季でも熱中症等の恐れから「屋外での子どもたちの遊び」は難しくなっている。さらに気候の良い春や秋でもスマートホンや新しいゲーム機等で遊ぶ子どもたちは増加の一途であり体力の低下が心配されている。
「新発田市スポーツ推進計画」によれば当市における幼年期の子どもたちの体力や運動能力は全国平均を大きく下回り、少年期では全国平均を上回る項目が多くなっているが、運動をする子としない子の「二極化」が顕著となっているのが現状だ。
廃校活用については、「新発田市まちづくり総合計画」では、その基本構想で「学校統廃合による空き校舎への対応が急務」と記している。また本年2月定例会での若月議員の質問に対し市長は「再利用、再活用のプロジェクトを立ち上げていきたい」と答弁されている。
今回提出した要望書の屋内大型木造遊具を設置するため、新たに収容する建物を構築した場合、多額の費用が発生し当市財政には大きな負担となるが、廃校等未使用公共設備を活用する事で当市財政への影響は少なく、目的の達成とその効果を生み出すことになると考える。
そこで以下について、市長の見解を伺う。
（１） 廃校等を活用した「屋内での子どもたちの遊び場」構築について市長の見解を伺う
３ 子どもの安心・安全とＣＡＰプログラムの成果、そして今後について
平成29年6月、いじめによる自死という悲しく痛ましい事案発生から3年3か月が経過した。事案発生後「新発田市いじめ防止対策等に関する委員会」が設置され平成30年10月には調査報告が行われている。こうした経過を経て教育委員会は、いじめ防止対策事業としてＣＡＰプログラムを導入し今年で３年目を迎えている。
ＣＡＰプログラムとは日本語では「子どもへの暴力防止プログラム」を意味し、その英単語の頭文字を取っている。
暴力は、どの子も持つ大切な３つの権利「安心」「自信」「自由」を侵害する行為である。このプログラムに参加することによって子どもたちは自分自身が大切な存在であることを知り、自信と勇気を取り戻していく。
新発田市では小学校5年生、中学校1年生、その保護者、教職員を対象とし学校単位でのワークショップを、「特定非営利活動法人子ども・人権ネット、ＣＡＰ・にいがた」が担っている。
ＣＡＰ・にいがたは本年6月、新発田市におけるＣＡＰワークショップ事前・事後アンケートをもとに白書を作成した。その白書によると直近3年間の新発田市におけるいじめ件数は2017年度74件、2018年度132件、2019年度413件となっている。このようにデータから、いじめ認知件数は大きく増大した。これは白書によれば新発田市の取り組みで教職員の積極的認知が浸透した結果であるとともに、「いじめ認知件数」増加にはＣＡＰプログラムが寄与したと考えられると評価している。
そこで以下について、教育長の見解を伺う。
（１） 過去2年間のＣＡＰプログラムの成果について伺う。
（２） 来年度以降のＣＡＰプログラムの実施について伺う。
４ 喫緊の課題、校務支援システム導入について
昨年9月12日の定例会本会議で教育長は「校務支援システムの導入はこれらの課題の克服に向けて有効な取り組みの一つであると考えております。そのため、現在市教育委員会では、市単独でシステム導入に向けた検討を行っているところであり、今後は新年度予算編成の過程で他事業との優先順位を見きわめながら、市長部局と十分に協議させていただきたいと」と答弁をされている。しかし、その後の予算編成過程で本施策の実施は見送られた。
本年3月17日の一般会計予算審査特別委員会（社会文教関係）での小林議員の質問に対する教育総務課長の答弁では「校務支援システムの有効性」について認識が示されている。
本年のコロナ禍において学校現場の業務は増大し多忙化は更に深刻化している。そのような状況で国のＧＩＧＡスクール構想が前倒しされ、学校現場におけるＩＣＴ教育の推進に期待が寄せられている。
このＧＩＧＡスクール構想前倒しにより校内ネットワークの構築・整備がすすめられることから、校務支援システムと重複する校内ネットワークが整備され導入環境は改善したと考える。
そこで以下について、教育長の見解を伺う。
（１） 来年度における校務支援システムの導入について伺う。
新型コロナウイルス感染症の影響により当市でも新発田祭りや成人式を始めとして多くのイベントが中止となっているが、現在もコロナウイルス感染症の収束予測は立っていない。
今後もイベント等の中止が想定され、特に恒例の「全国うまいもん横丁」等の中止は、当市の様々な企業や個人事業主等に与える経済的影響が大きく、イベント再開の判断などでも困難が伴うと考える。
そこで以下について、市長の見解を伺う。
（１） 「全国うまいもん横丁」の中止による経済的な影響並びに対象者救済策及びイベント代替施策等について伺う
２ 廃校活用で「子どもたちの夢の遊び場」確保について
「私たちは困っています。小学生の子どもを、のびのびと、思いっ切り遊ばせることができるような屋内施設が新発田市にはありません」、この言葉で始まる署名に約2000名の新発田市民が賛同された。市内在住のお一人の主婦が始めたこの署名は、市長、教育長への要望書とともに8月24日に提出された。
市へ要望した内容は、雨天時等に小学校就学児の屋内の遊び場が不十分なため、保護者は大変苦労している事や子どもたちが運動不足で体力低下していること等を訴えた。市長には前向きに受け止めて頂くとともに、今後取り組みを検討する意向が示されたと考えている。
雨天時や冬季間の悪天候時はもとより猛暑となる夏季でも熱中症等の恐れから「屋外での子どもたちの遊び」は難しくなっている。さらに気候の良い春や秋でもスマートホンや新しいゲーム機等で遊ぶ子どもたちは増加の一途であり体力の低下が心配されている。
「新発田市スポーツ推進計画」によれば当市における幼年期の子どもたちの体力や運動能力は全国平均を大きく下回り、少年期では全国平均を上回る項目が多くなっているが、運動をする子としない子の「二極化」が顕著となっているのが現状だ。
廃校活用については、「新発田市まちづくり総合計画」では、その基本構想で「学校統廃合による空き校舎への対応が急務」と記している。また本年2月定例会での若月議員の質問に対し市長は「再利用、再活用のプロジェクトを立ち上げていきたい」と答弁されている。
今回提出した要望書の屋内大型木造遊具を設置するため、新たに収容する建物を構築した場合、多額の費用が発生し当市財政には大きな負担となるが、廃校等未使用公共設備を活用する事で当市財政への影響は少なく、目的の達成とその効果を生み出すことになると考える。
そこで以下について、市長の見解を伺う。
（１） 廃校等を活用した「屋内での子どもたちの遊び場」構築について市長の見解を伺う
３ 子どもの安心・安全とＣＡＰプログラムの成果、そして今後について
平成29年6月、いじめによる自死という悲しく痛ましい事案発生から3年3か月が経過した。事案発生後「新発田市いじめ防止対策等に関する委員会」が設置され平成30年10月には調査報告が行われている。こうした経過を経て教育委員会は、いじめ防止対策事業としてＣＡＰプログラムを導入し今年で３年目を迎えている。
ＣＡＰプログラムとは日本語では「子どもへの暴力防止プログラム」を意味し、その英単語の頭文字を取っている。
暴力は、どの子も持つ大切な３つの権利「安心」「自信」「自由」を侵害する行為である。このプログラムに参加することによって子どもたちは自分自身が大切な存在であることを知り、自信と勇気を取り戻していく。
新発田市では小学校5年生、中学校1年生、その保護者、教職員を対象とし学校単位でのワークショップを、「特定非営利活動法人子ども・人権ネット、ＣＡＰ・にいがた」が担っている。
ＣＡＰ・にいがたは本年6月、新発田市におけるＣＡＰワークショップ事前・事後アンケートをもとに白書を作成した。その白書によると直近3年間の新発田市におけるいじめ件数は2017年度74件、2018年度132件、2019年度413件となっている。このようにデータから、いじめ認知件数は大きく増大した。これは白書によれば新発田市の取り組みで教職員の積極的認知が浸透した結果であるとともに、「いじめ認知件数」増加にはＣＡＰプログラムが寄与したと考えられると評価している。
そこで以下について、教育長の見解を伺う。
（１） 過去2年間のＣＡＰプログラムの成果について伺う。
（２） 来年度以降のＣＡＰプログラムの実施について伺う。
４ 喫緊の課題、校務支援システム導入について
昨年9月12日の定例会本会議で教育長は「校務支援システムの導入はこれらの課題の克服に向けて有効な取り組みの一つであると考えております。そのため、現在市教育委員会では、市単独でシステム導入に向けた検討を行っているところであり、今後は新年度予算編成の過程で他事業との優先順位を見きわめながら、市長部局と十分に協議させていただきたいと」と答弁をされている。しかし、その後の予算編成過程で本施策の実施は見送られた。
本年3月17日の一般会計予算審査特別委員会（社会文教関係）での小林議員の質問に対する教育総務課長の答弁では「校務支援システムの有効性」について認識が示されている。
本年のコロナ禍において学校現場の業務は増大し多忙化は更に深刻化している。そのような状況で国のＧＩＧＡスクール構想が前倒しされ、学校現場におけるＩＣＴ教育の推進に期待が寄せられている。
このＧＩＧＡスクール構想前倒しにより校内ネットワークの構築・整備がすすめられることから、校務支援システムと重複する校内ネットワークが整備され導入環境は改善したと考える。
そこで以下について、教育長の見解を伺う。
（１） 来年度における校務支援システムの導入について伺う。
