会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　依存症対策について
　依存症対策についてお尋ねします。
　スマホの普及やオンラインアプリの増加・多様化と比例しネット依存やゲーム依存が急激に増えております。全国の中・高校生を対象とした調査では2012年の推計値が52万人。同様の2017年では93万人（中学生12.4%、高校生16%）と５年間の間に1.8倍に増加。現在はさらに加速しているのではないかと懸念されます。ネット依存専門外来を開設されているクリニックによりますと訪れる患者の2/3が未成年。これらの依存症は自然に改善することはなく何らかの対応・治療が不可欠です。ネットやゲーム依存等により、本来の個性や才能が十分伸ばせず大切な将来が閉ざされてしまうことのない事を望みます。

（１）　ネット、ゲーム依存について

　　　�@　当市での生徒(小中学校)の現状把握はどうか。

　　　�A　教育現場での具体的な対応・指導、ご家庭との連携・サポート等はどのようになされているか

２　マイナンバー制度について
　2016年1月にマイナンバー制度が始まってから5年目となりました。この制度は社会保障や税金等に関わる各種申請や申告の際の添付資料等の削減をし、住民の負担軽減を図ることができること、行政機関等における効率的な情報の管理や迅速な処理を行い行政運営の効率化と公正な給付と負担の確保を図られることなどが目的とされておりますが、現実には多くの問題点もあると思われます。
　ここ数年間だけでも情報漏洩などの事故が多く発生しております。（情報サービス事業の業界最大手である）NTTデータのセキュリティ事業部は自社のホームページにおいて「マイナンバー漏えい時の想定被害について」説明しておりますが、いくつかの被害発生の可能性を指摘しています。
　又、本年2月の会計検査院の報告書によりますと調査した217団体のうち12団体が総務省の求めるセキュリティが確保されていない状況にあり、約100の市区町村ではハッキングなどの攻撃に弱く、セキュリティ面での危険性がある。また、マイナンバー利用端末の情報持ち出し不可設定の状況について218団体のうち、13団体では端末から情報が持ち出せる設定となっていたことが判明しており、100超の市区町村ではマイナンバーの情報を外部に不正に持ち出すことが可能だということになります。調査団体のうち87団体では、セキュリティー管理者の許可なしでも職員が情報を持ち出せるようになっているなど、多くの自治体ではマイナンバーのセキュリティには非常に大きな問題を抱えており、いつ情報漏えいが起こってもおかしくない状況にあります。
　このようにマイナンバー制度はシステムのセキュリティ面でも万全ではなく多くの危険要素がございます。世界中で問題となっているサイバー攻撃を受けた場合にはマイナンバーの情報をハッキングされる恐れも十分に考えられます。
　さらに、マイナンバーと口座情報とのひも付けを推奨しており、将来的にマイナンバーで国からの国民の監視が強まり、徴税強化などに利用されるのではないかとの懸念する声も多く出ております。
　マイナンバー制度については、今申し上げましたような問題を含め、以下質問いたします。

（１）　当市におけるマイナンバーカードの交付件数と普及率（トータルと昨年度単年）

（２）　マイナンバーの具体的な活用法は何か。

（３）　行政側、住民側それぞれどのようなメリット・デメリットが生じているか。

（４）　全国でマイナンバー関係の情報漏洩が多発しているが、危険性についてどのように認識しているか。

３　自死対策について
　内閣府が発表（8／17）した4〜6月期の実質GDPは当初の予想を超え、年率27.8%減となりリーマンショック以上の戦後最悪のマイナス成長となりました。一部極端な規制をかけたことによる個人消費の激減が大きな要因です。
　当初今年の倒産件数は1万を超えるだろう、という予想でしたが、今や5万件をこえるのではないかと危惧される状況です。倒産に至らないまでも業績悪化も追い打ちとなり10数万人の雇用が失われる恐れが出て参りました。新型コロナに対しましては衛生管理に留意しつつ実体経済が回る方向への舵きりが必要であると強く感じます。
　人の命は尊いものです。不慮の事故など避けられない場合もございますが、経済苦・失業による自死は残念ながら連動しております。
　今後、増えるであろうと予想される状況の中、早めの 最大限の対策で命を守らなければならないと考えます。

（１）　当市における自死の現状はどうか
　　　　年代別、推移、自死の主な原因、県内・全国との比較

（２）　今後の課題と計画（含:コロナ渦における今後予想される事案）

（３）　ゲートキーパーの現状
　　　　人数や具体的な活動、効果はどうか