会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　衰退するまちなかの今後について
　ウオロク中央店が閉店になった後、そこで出会った多くの方との触れ合いがなくなるとともに、一つのコミュニティを失ってしまいました。そして、これまで利用していたまちなかにあった店舗が次々と閉店し、人と出会う事が少なくなった大通りの一角に残っていた川崎商会ビル（旧ダイエー）がとうとう解体され更地になりました。ウオロク中央店の建物も10月から解体されると聞いています。川崎商会ビルの解体によって、衰退していくまち中の現実を突きつけられ、まちがガラガラと崩れていくような寂しさを感じています。
　市民の方々から川崎商会ビル（旧ダイエー）の跡地利用、ウオロク中央店閉店後の建物の今後と買い物難民救済のための施策について、いきいき館解体後の跡地利用と、いきいき館の機能が移転した健康長寿アクティブセンターについて、市民ギャラリーの建物は解体されるのか、使用されていない中央パーキングの今後について、旧ハヤカワビルについて、これらの事に合わせた、今後のまちづくり、例えば、みずの道構想の進捗状況、白勢長屋の今後について、歩道のバリアフリー化はいつか等、市民から訊ねられます。新発田市内のまちづくりの全貌が見えず、市民の皆様の疑問にどう答えてよいか分かりません。この一般質問によって、新発田市が、ビル等の解体にともない、どのようにまちなかを再生しようとしているのかについて伺います。

（１）　まちの顔づくり協議会に今年度300万円の調査費用が予算計上されています。市もこの協議会に参加しているが、この調査の進捗状況について伺います。

（２）　まちなかのビルや建造物の解体にともない、どのようにまちなかを再生しようとしているのかについて伺います。

２　まちなかの水害対策と防災について
　7月31日の朝から降り出した豪雨によって市内あちこちで、道路が冠水し通行止めになりました。床下浸水等の被害も出ました。もし深夜の増水であったり、あのまま降り続けば更に大きな被害が出たと、改めて水害の怖さを実感しました。この度の市の災害状況を聞き驚いたのは、新発田駅地下道の60cm浸水と、その浸水による漏電で地下道エレベーターが機能不全に陥り今も復旧されていない事、駅前複合施設の雨漏り、寺町たまり駅の浸水でした。また、中田川の溢流したことについて市民からおしかりを受けました。地球温暖化の中、水害はこれからますます増えます。当市においても1時間100ミリ以上の雨量も想定されます。このたびの水害を通して、市民として防災意識を高める必要性と、今何が必要なのかを考え、今できることを早急に実行に移す必要があると考えます。

（１）　この度の水害の実態及び問題点に対し、新発田駅地下道の浸水と地下道エレベーターの機能不全、駅前複合施設の雨漏り、寺町たまり駅の浸水、中田川の溢流に対し、今後、どのように市として対処しようとしているのかについて伺います。

（２）　市の風水害対策編の、防災訓練の計画基本方針の目標達成に、「行政、防災関係機関及び市民との協力体制の確立を図り、災害対応能力の強化に努める」、市民の役割として「市や地域、自主防災訓練、企業が行う防災訓練に参加するとともに、災害時における避難所、避難路、緊急時の連絡網などをあらかじめ把握する」とありますが、これらのことが住民に周知され、実際に災害対応能力の強化ができているのでしょうか。強化するためには各地区の自主防災組織を確立する必要があると思いますが、対応能力には差があると考えます。この差を埋めるために市としてどのように取り組んでいるのか伺います。

３　放射性廃棄物持ち込みの規制や最終処分場となることを拒否する条例制定を
　国は、各自治体からの申し出によって、原発から出される高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、3段階で進めようとしています。その第1段階である文献調査開始に北海道寿都町が手を挙げようとしていることについて、その賛否で北海道が揺れています。国が3年前に公表した適地マップの中には、当市の赤谷も含まれているときいていますので、同様の事が起こるのではないかと心配する市民の声があります。最終処分方法が「首長の意見を尊重しなければならない」と規定していることもあり、市長に伺います。

（１）　新発田市民の暮らしや命を第一に考えられている市長です　から、積極的には核のごみの処分場に手を挙げられることはないとは思いますが、国からの要請があった場合、また、近隣市町村が手を挙げた場合の市長のお考えを伺います。

（２）　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の持ち込みを規制したり、最終処分場になるのを拒否したりする条例が全国24自治体で制定され、国が3年前に核のごみ適地マップを公表して以降では、全国10自治体で制定され、警戒感が高まっているようです。当市においても、核のごみを持ち込ませないよう、拒否条例制定のお考えはないか伺います。

４　ＩＣＴ教育を推進するために
　この度、市内小中学校に一人一台の端末機器を配備するための事業者との契約が議会で承認され、ハード面は目途がつきました。しかし、ICT教育を実際に行うためには、機器を整備するだけでなく、それを活用し教育に生かすことのできる人材の育成がもとめられ、教員の方々は研修が必要です。そして、コロナ感染拡大時のオンライン教育に備えるだけでなく、対面による普通授業と並行して、特別支援学級の児童生徒を含めた一人ひとりの個性に合わせたICT教育をできるだけ早期に始める必要があります。ハード面は国が担いますが、ソフト面は自治体任せであり、自治体によって、あるいは、学校によって教育格差が生じます。そうならないよう、コロナによる長期休校による授業の遅れを取り戻す為や、感染防止のための校舎の消毒作業等で長時間労働をされている教員の方々を支援して行く必要があると考えます。

（１）　ICT教育を行う教員の方々に対し、負担軽減策を含め、どのように支援していくのかについて伺います。