会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　PCR検査をはじめ検査を抜本的に増やすために「地域外来・検査センター」の設置と医療体制の強化を
　５月２９日、国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は感染症対策の状況分析・提言で、検査体制について、4月上旬から中旬の感染者数増大が見られた時期に、検査が必要な者に対し、PCR等検査が迅速に行えなかった。新たな感染拡大に備えた「検査体制」の強化と迅速かつスムーズな検査体制の構築を提言している。これまで、医師が「検査が必要」と判断した患者が検査を受けられない状況が続いてきた。多くの医療関係者からＰＣＲ検査数を大幅に増やして感染者を見つけ、早期の隔離・治療を行うべきだという提言が出され、医師会や医療機関、自治体が協力して、保健所を通さずに医師の判断で迅速に検査できる「ＰＣＲ検査センター」や、発熱外来をつくる動きが起きてきた。新潟県では長岡市、柏崎市、新潟市は6月1日からＰＣＲ検査を含めた診療をワンストップで行う地域外来・検査センターがスタートした。

（１）　当市においても、医師会等と協力して、「地域外来・検査センター」を設置し、PCR検査を受けられるようにすべきと考えるが市長の見解を伺う。

（２）　ピーク時にコロナ感染症患者が利用する病床数は、県の見込みで７６６床必要となっている。５月１５日現在、４１１病床を確保。ホテル宿泊療養の５０床含め、４６１床確保しているとのこと。当地域ではどのくらいの病床の確保ができているか伺う。

（３）　新型コロナ対策に当たる医療機関・病院も、一般の病院も、深刻な受診抑制に直面しており、経営が厳しくなっている。地域医療を守るための財政支援を国に求めるべきと考えるが見解を伺う。

２　コロナ影響下での市民のくらし支援と総合相談窓口の設置について
　コロナ感染症の拡大の中、緊急事態宣言による自粛要請などの影響で、休業や失業、廃業や営業不振などで収入減少や収入が閉ざされる人が多くなってきている。
　生活保護の申請、緊急小口資金の特例貸付、国保税や介護保険料の減免、税金や公共料金の猶予、住居確保給付金など様々な生活支援の制度がある。生活に困っているがどこに相談したらいいかわからないとの声を聞く。

（１）　くらしに困っている市民が誰でも、すぐに相談できる総合相談窓口の設置ができないか伺う。

（２）　生活保護の申請や相談が多くなると予想される。ケースワーカーや相談支援員の体制を強化すべきと考えるが市長の見解は。

３　特別定額給付金の申請が困難な人に、給付金を届けきるための手立てを
　新発田市では特別定額給付金の申請用紙を１１日に郵送している。申請はオンラインによるものと、郵送により受け付けているが、高齢者や寝たきりの一人暮らし等、申請書の記入の困難な人がいる。

（１）　現在までの申し込み、給付状況について伺う。

（２）　高齢者や寝たきりの一人暮らし等、申請書の記入の困難な人に対しての対応についてどのように考えているか。