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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問10_小坂博司議員 (PDF 150KB)要旨
１ 家畜排せつ物の利用促進について
国は、家畜排せつ物の管理に関し基準を定め、排せつ物の処理の高度化や施設の整備を促進し、管理の適正化を図ることで畜産業の健全な発展に資するとし、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（家畜排せつ物法・平成11年）」を平成16年本格施行している。
そして、本年３月、同法に基づく「家畜排せつ物の利用促進を図るための基本方針の見直し（前回平成27年）」を行ない公表した。
主な基本方針の見直しでは
１）堆肥の利用拡大について、土づくり等による持続的かつ循環的な農畜産業の実現のため、家畜排せつ物は堆肥等を通じて可能な限り耕地に還元することが望ましいとしている。また、今般の「肥料取締法の改正（令和元年12月４日一部施行）」により堆肥と化学肥料の混合や肥料に土壌改良資材の混入などが認められ、肥料の高付加価値化が期待されることから、これまで以上に堆肥等を活用した土づくりが望まれる。
また、高品質な堆肥生産に資する攪拌・通気装置を備えた堆肥化施設、堆肥乾燥施設、堆肥保管施設等の整備は堆肥の利用拡大や畜産環境問題の解決に資する。
なお、地域内での堆肥の有効利用に当たっては、地方自治体、生産者団体その他の関係者が、畜産クラスターの仕組み等も活用しつつ、主導的な役割を果たすことが求められる。ともしている。
２）家畜排せつ物のエネルギー利用について、電気や熱等に利用を推進することで畜産農家等の光熱費の低減や売電収入により収益の改善が期待される。
また、家畜排せつ物を発酵槽や焼却炉において密閉状態で処理することにより臭気の低減につながるほか、副産物の消化液や焼却灰は、良質な肥料として耕地等で利用できる。
なお、発電等に伴い発生する熱等のエネルギーの有効利用、副産物の肥料としての活用等については、地域振興にもつながること等から、その推進に当たっては、地方自治体、生産者団体等が積極的に関与することが望ましい。
３）畜産環境問題について、畜産農家は、適正な家畜の飼養管理や施設管理、施設の密閉性の向上、適切な堆肥化・エネルギー利用等と併せて、専門家の助言を参考にしつつ、必要に応じて施設・機械を整備・補修したり、有効な処理技術を導入したりすることにより、臭気対策及び汚水対策を効果的に進めることが重要である。
施設・機械の整備については、家畜排せつ物の適切な処理は、畜産業を営む者自らの責任において行うべきものではあるが、融資制度や公共事業を含む国の補助事業を活用するほか、地方自治体及び生産者団体の支援の活用が可能となることもある。このため、地方自治体、生産者団体その他の関係者が、畜産クラスターの仕組み等も活用しつつ、地域の実情に応じた整備を関係者全体で検討することが望ましい。
としている。このことを踏まえ、家畜排せつ物の利用促進において市が積極的に関与し、ひいては臭気問題の解決の糸口になることを願い２点伺う。
（１） 肥料取締法改正を機に、畜産農家さんに堆肥化施設の整備等「良質の土づくり」に協力を頂き、堆肥を使った地場農産物のブランド化など、畜産業における新たな好循環をめざす市の取組について伺う。
（２） 新エネルギーであるバイオマス発電を進めることは、市としても大きなメリットである。家畜排せつ物のエネルギー利用のため、メタン発酵施設や炭化・焼却施設の整備に伴い臭気低減技術の導入も大いに期待できる。市の取組について伺う。
２ 新型コロナウイルス対策について
新発田市は今日まで１人の感染者を出すこともなく推移している。市民の行動自粛のたまものである。この間、市は３度の臨時議会を開き財政調整基金から５億３千5百万円余を繰り入れ感染予防対策や経済対策を実施している。
一方世界に目を向けるならば、米国、ブラジル、ロシアなど感染者が増え続け収束の兆しが見えない状況である。韓国、イランでは再び集団感染が報告されている。世界保健機構（WHO）は「性急に感染防止策を解除すれば直ちに第2のピークが訪れる」と警鐘を鳴らしている。
グローバル化が進み、人も物も世界を駆け巡ることで今日の経済を支えていることから、国境を超えることを制限される中で、世界経済の回復へのシナリオは描けない状態であろう。
国内では、北九州市で集団感染が発生し、市長は「第2波の真っただ中にいる」と発言するなど、一部休業要請を継続している。
そして、経済は、当初V字回復をめざす政府の考えも覗えたが、世界経済が冷え込んでいることから、長期の景気低迷も懸念され、コロナ以前に戻ることは困難な状況と言える。
また、法務省は、新型コロナウイルス感染症に関連して「感染者・濃厚接触者、医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく差別を行うことは許されません」と発信しているように、不当な差別や偏見があったことも事実である。
今後、本市においても流行の「第2波」「第3波」への備えが重要であるし、国からの支援があるにしても、いち早くきめ細やかな「感染対策や経済対策」の財源確保の必要性が高まっている。
また、「人権擁護宣言都市」として差別のない明るいまちづくりを更に進める必要がある。
このことを踏まえ、3点について伺う。
（１） 新型コロナウイルス対策は長期化が予想される。感染対策や経済対策等の財源確保について伺う。
（２） 経済の低迷の長期化は生活が困窮する家庭が増えることや深刻化が増す状況となる。対策について伺う。
（３） 新型コロナウイルス関連の差別や偏見に対しての対策について伺う。
国は、家畜排せつ物の管理に関し基準を定め、排せつ物の処理の高度化や施設の整備を促進し、管理の適正化を図ることで畜産業の健全な発展に資するとし、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（家畜排せつ物法・平成11年）」を平成16年本格施行している。
そして、本年３月、同法に基づく「家畜排せつ物の利用促進を図るための基本方針の見直し（前回平成27年）」を行ない公表した。
主な基本方針の見直しでは
１）堆肥の利用拡大について、土づくり等による持続的かつ循環的な農畜産業の実現のため、家畜排せつ物は堆肥等を通じて可能な限り耕地に還元することが望ましいとしている。また、今般の「肥料取締法の改正（令和元年12月４日一部施行）」により堆肥と化学肥料の混合や肥料に土壌改良資材の混入などが認められ、肥料の高付加価値化が期待されることから、これまで以上に堆肥等を活用した土づくりが望まれる。
また、高品質な堆肥生産に資する攪拌・通気装置を備えた堆肥化施設、堆肥乾燥施設、堆肥保管施設等の整備は堆肥の利用拡大や畜産環境問題の解決に資する。
なお、地域内での堆肥の有効利用に当たっては、地方自治体、生産者団体その他の関係者が、畜産クラスターの仕組み等も活用しつつ、主導的な役割を果たすことが求められる。ともしている。
２）家畜排せつ物のエネルギー利用について、電気や熱等に利用を推進することで畜産農家等の光熱費の低減や売電収入により収益の改善が期待される。
また、家畜排せつ物を発酵槽や焼却炉において密閉状態で処理することにより臭気の低減につながるほか、副産物の消化液や焼却灰は、良質な肥料として耕地等で利用できる。
なお、発電等に伴い発生する熱等のエネルギーの有効利用、副産物の肥料としての活用等については、地域振興にもつながること等から、その推進に当たっては、地方自治体、生産者団体等が積極的に関与することが望ましい。
３）畜産環境問題について、畜産農家は、適正な家畜の飼養管理や施設管理、施設の密閉性の向上、適切な堆肥化・エネルギー利用等と併せて、専門家の助言を参考にしつつ、必要に応じて施設・機械を整備・補修したり、有効な処理技術を導入したりすることにより、臭気対策及び汚水対策を効果的に進めることが重要である。
施設・機械の整備については、家畜排せつ物の適切な処理は、畜産業を営む者自らの責任において行うべきものではあるが、融資制度や公共事業を含む国の補助事業を活用するほか、地方自治体及び生産者団体の支援の活用が可能となることもある。このため、地方自治体、生産者団体その他の関係者が、畜産クラスターの仕組み等も活用しつつ、地域の実情に応じた整備を関係者全体で検討することが望ましい。
としている。このことを踏まえ、家畜排せつ物の利用促進において市が積極的に関与し、ひいては臭気問題の解決の糸口になることを願い２点伺う。
（１） 肥料取締法改正を機に、畜産農家さんに堆肥化施設の整備等「良質の土づくり」に協力を頂き、堆肥を使った地場農産物のブランド化など、畜産業における新たな好循環をめざす市の取組について伺う。
（２） 新エネルギーであるバイオマス発電を進めることは、市としても大きなメリットである。家畜排せつ物のエネルギー利用のため、メタン発酵施設や炭化・焼却施設の整備に伴い臭気低減技術の導入も大いに期待できる。市の取組について伺う。
２ 新型コロナウイルス対策について
新発田市は今日まで１人の感染者を出すこともなく推移している。市民の行動自粛のたまものである。この間、市は３度の臨時議会を開き財政調整基金から５億３千5百万円余を繰り入れ感染予防対策や経済対策を実施している。
一方世界に目を向けるならば、米国、ブラジル、ロシアなど感染者が増え続け収束の兆しが見えない状況である。韓国、イランでは再び集団感染が報告されている。世界保健機構（WHO）は「性急に感染防止策を解除すれば直ちに第2のピークが訪れる」と警鐘を鳴らしている。
グローバル化が進み、人も物も世界を駆け巡ることで今日の経済を支えていることから、国境を超えることを制限される中で、世界経済の回復へのシナリオは描けない状態であろう。
国内では、北九州市で集団感染が発生し、市長は「第2波の真っただ中にいる」と発言するなど、一部休業要請を継続している。
そして、経済は、当初V字回復をめざす政府の考えも覗えたが、世界経済が冷え込んでいることから、長期の景気低迷も懸念され、コロナ以前に戻ることは困難な状況と言える。
また、法務省は、新型コロナウイルス感染症に関連して「感染者・濃厚接触者、医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく差別を行うことは許されません」と発信しているように、不当な差別や偏見があったことも事実である。
今後、本市においても流行の「第2波」「第3波」への備えが重要であるし、国からの支援があるにしても、いち早くきめ細やかな「感染対策や経済対策」の財源確保の必要性が高まっている。
また、「人権擁護宣言都市」として差別のない明るいまちづくりを更に進める必要がある。
このことを踏まえ、3点について伺う。
（１） 新型コロナウイルス対策は長期化が予想される。感染対策や経済対策等の財源確保について伺う。
（２） 経済の低迷の長期化は生活が困窮する家庭が増えることや深刻化が増す状況となる。対策について伺う。
（３） 新型コロナウイルス関連の差別や偏見に対しての対策について伺う。
