会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　新型コロナウイルスに対する方策について「今この難局を乗り越えるには」
　新型コロナウイルスの感染拡大により、我が国はもとより世界中の人々の生命と暮らしに深刻な影響を与えている。
　４月７日、政府は緊急事態宣言を発令し、感染拡大防止に向けた各種施策や、社会・経済活動の自粛など、我が国の市民生活は一変した。
　この間、コロナウイルスの最前線で戦う医療従事者の皆様をはじめ、当市においても感染拡大防止や市民の生命、生活を守るために昼夜を問わず対応にあたってきた行政職員の皆様や関係各位の皆様に対し心より感謝と敬意を表する次第である。
　多くの関係者をはじめ市民の皆様の徹底した感染拡大防止への取り組みの甲斐あって、当市においては感染者数ゼロを達成し続けている。
　緊急事態宣言は解除されたものの、依然として国内では新規感染が発生しており、予断を許さない状況が続いているが、同時に経済の落ち込みも激しく、戦後始まって以来の未曽有の景気悪化が始まっている。政府は緊急経済対策を矢継ぎ早に発し、景気、雇用、生活の底支えに取り組む一方で各自治体でも独自の経済対策に取り組んでいる。
　今後急速に落ち込んだ経済の回復と共に感染の第2波に備えるという難題に取り組まなければならない訳であるが、今後の当市における経済再生と新しい行動様式のもと新型コロナウイルスに立ち向かう方策について広範に市の考えを伺う。

（１）　当市では独自の緊急経済対策を第4弾まで発議しており、支援の緊急性が高い業種を優先に施策を展開していると考えるが、このコロナ不況は市内経済全体に波及しているのも事実である。国・県の対策と合わせて今後どのように当市の経済再生を図っていくのか、現時点での資金繰り支援（セーフティネット貸付等運転資金の貸付）の認定状況や当市の景気動向を踏まえ、市長の見解を伺う。
　また、休業要請の対象外事業者においても多大な影響を受けている業種もあるが、支援策の検討については。

（２）　国による布マスクの全世帯配布事業が進められているが、感染拡大当初のマスクが市場に出回らない状況から変化している。一般のスーパーやドラッグストア、ホームセンターなどどこでも使い捨てマスクが購入できる状況となっており、一般家庭においてはほぼ充足していると考える。そこで市民から余っているご家庭の未使用のマスクの寄付BOXを公共施設内に設置し、高齢者施設や障がい者施設などまだまだ必要としている場所へ届けてはいかがか。NPOや民間団体、他の自治体でも取り組みは始まっている。市の見解を伺う。

（３）　国は緊急事態宣言発令以降、人との接触機会を7〜8割減らすよう、指示をしてきた。企業に対しても同様に原則在宅勤務へのシフトを命じ、出勤が伴う業務でも7割削減を指導し、自治体においてもテレワークの一層の推進が求められた訳であるが、当市の緊急事態宣言下における市職員のテレワークの実施率についてお聞きする。
　また今回厚労省においてコロナウイルス感染への配慮から妊婦が休業する際の休業補償を2次補正で盛り込んでいるが、妊娠中の市職員に対する配慮はこの間、どの程度あったのかお聞きする。

（４）　学校教育現場においては3月から休校の措置がとられ、学力低下が懸念されているが、授業の遅れをどのように取り戻すのか、考え方をお聞きするとともに、オンライン授業の在り方など今後の計画について市の見解をお聞きする。