会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　コロナ禍から子どもたちの命・健康・教育を守る施策を！
（１）　家計収入急減家庭に対し、就学援助を年度途中でも速やかに認定するなど柔軟な対応を。

　　　�@　就学援助を実効ある制度とするため、すべての家庭を対象にただちに再度の周知を願う。その際、簡易な手続き、必要な援助が即実施されることが必要である。

　　　�A　休校中の給食費は就学援助の対象外になるのか。

（２）　学校におけるこどもたちの感染対策について

　　　�@　学校で安全に学ぶ環境をつくるために、教室内の人数を通常時の半分にする等、教室内での少人数指導が可能となるよう教室や人の確保が必要ではないか。

　　　�A　保健所・医師会等と連携し、養護教諭の感染防止対策を含めた保健室等での詳細な対応マニュアルを作成することや、発熱等感染が疑われる児童・生徒が待機隔離する場所を確実に確保することがただちに求められるが現状について伺う。

（３）　教職員の感染拡大を防ぐための予防対策を確立することが必須である。
　　　　教室での「三密」や、可能な限り在宅勤務・テレワーク・自宅での研修を可能にすることが必要。とりわけ、妊娠中や基礎疾患を持っている教職員の在宅勤務や感染拡大を防ぐためにも、長時間過密勤務をただちに解消し教職員が健康に勤務できる環境を整えられるよう体制の確立が求められるが伺う。

（４）　体育館・特別教室のエアコン設置の考えはないのか伺う。
　　　　　普通教室のエアコンは導入されたが、体育館や特別教室等は設置されていない。授業の遅れを取り戻すために全国的に夏休みが縮小される学校もある。当市も例外ではない。体育館や特別教室等、順次エアコン設置はできないか伺う。

（５）　全国一斉学力テストは中止になったが、文科省や教育委員会からの指導主事訪問や研究指定、各県学力テスト等のさまざまな「教育改革」施策はコロナ禍では止めるべきではないか。

（６）　教職員とスタッフを増やし、教育の質向上をはかるべき。充分なる加配について
　　　　文科省は、休校で生じた学習の遅れを取り戻すために、地域の感染状況に応じて公立小中学校に教員３１００人を追加することを決定したが、あくまでも一時的な雇用であり、感染防止のためにクラスを二つに分けた際、学級担任と別々の教室で授業を行なうケースなどを念頭に置いている。

　　　�@　本市の増員枠はあるのか。そもそも該当するのかどうか伺う。

（７）　本市出身の学生支援について
　　　　親元を離れ、県外で学ぶ大学生には大きな打撃になっている。

　　　�@　本市出身の県外学生に奨学金等貸与し、市内就職の場合は返還を免除するなど支援体制の確立を。

　　　�A　また激励する観点で市特産品等送付できないか伺う。