会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　子どもたちを新型コロナウイルス感染から守り、学びを継続させるための提案
　新型コロナウイルス感染拡大防止のために2回の緊急事態宣言が出されたことにより、約2か月にわたる公立学校の休校が続いていました。その後、5月14日に39県の緊急事態宣言が解除され、当市でも分散登校を経て、5月25日から本格的に授業が始まりました。今後求められるのは、感染から子どもたちを守り、教育を受ける権利を保障することです。
　文部科学省は4月21日新型ウイルス感染で公立学校を休校にしている自治体を対象に、家庭学習等について調査した結果を発表しました。それによると、4月16日正午時点で休校中または休校を決めていた1213自治体のうち、教科書や紙の教材を活用した家庭学習は全ての自治体が実施すると回答した一方で、教員と児童生徒が双方向にやり取りできる「同時双方向型」のオンライン教育に取り組むと回答したのは60自治体(５％)にとどまったと新聞報道にありました。先の臨時会での市長総括質疑では、「当市においてもオンライン教育推進の為の予算措置が必要ではないか」との私の質問に対し、「相当の準備と経費がかかるがしっかり検討する」という市長の答弁でした。この度、国の新型コロナウイルス感染症対策等に基づく、小中学校の児童1人1台の端末機等の整備に要する経費の補正予算が計上されました。自治体や学校によって教育格差を生じさせないよう、行政として今できる事を、スピード感を持って行う必要があると考えます。

（１）　これまでの休校中の小中学校の取り組みと、現状把握について

　　　�@　3月の一斉休校以後、5月6日までの休校中、先生と生徒、保護者と、どのような方法で情報共有を行い、家庭学習状況や生活状況等の現状把握、指導に取り組まれたのでしょうか。

　　　�A　今後、未履修授業をどのような方法で補うのでしょうか。

（２）　オンライン教育実施に向けて

　　　�@　新発田市の公立小中学校に於いて、現在、パソコン端末を使ってオンライン教育を受けられる環境にない生徒はどのくらいいるのでしょうか。

　　　�A　機器等の環境整備だけではなく、双方向のオンライン教育がいつから実施できるのか、具体的な目標設定について伺います。

　　　�B　双方向のオンライン教育が可能となるまでの間、再び休校になる場合に備えて、紙媒体のみではなく、当市の各学校の先生が集まり動画配信やエフエムしばたの電波を利用した教育体制を整えてはいかがでしょうか。

（３）　学校教育を継続させるためには、学校での感染防止が重要になります。新しい生活様式にあわせた学校での、具体的な対策について伺います。

２　コロナ感染拡大を防ぎ、安心して在宅医療・介護が継続できるよう行政が行うべき事について
　緊急事態宣言解除後も、東京都や北九州では感染者が出ています。
　全国の新型コロナウイルス感染による死者数は5月28日時点で約900名(韓国の約３倍)です。これまで、新発田市では感染者はいないとしていますが、PCR検査実施が少ない中、それが本当なのかも信じられない状態です。5月1日の段階で、やっと県においても、PCRセンターの設置や発熱外来を設置するとの新聞報道がありました。しかし、新発田管内に、これらが設置されたのか公表されていません。また、検査は医師が必要と判断した人のみであり、希望しても受ける事ができません。現在、コロナウイルスは発症する2日目前から発症して4日目あたりが最も感染させ易く、1週間経過すると感染力がなくなるとの報告があります。だからこそ発症前の段階で検査を行い、非感染者と感染者を分け、感染者を早期に隔離、治療する事が重要だと考えます。
　新発田市の在宅医療・介護の現場の看護師、ケアマネージャーの声を聞きました。現場で働く方々は、衛生材料や感染防護の為の物品不足、看護師や介護士が感染した場合の代替えの為の人員不足、自身の感染の危険性及び家族にも感染させる危険がある事への不安に加えて、休校により子どもの世話をするために離職する人がいるとききました。全国的には、医療を担う方々への風評被害、自粛による利用辞退及び利用回数の減少による経営への影響があるという報道があります。そこで、当市の介護現場の実態が少しでも分かればと思い、一部の訪問系と通所系の事業所に郵送によるアンケート調査を実施しました。これらの事業所の方々の感染防護の為の物品が不足する中、利用者や家族の方々を支えようと日々、奮闘して下さっている姿がアンケートに対する回答内容から伝わってきました。訪問看護や訪問介護ではパート雇用の方が多くいます。危険手当も休業補償もない事業所もあります。濃厚接触が避けられない在宅医療や介護の現場での感染リスクに加えて低賃金です。このままの状態が続けば離職者が増え人手不足に拍車がかかり在宅医療・介護崩壊が起こることも考えられます。一番影響を受けるのは在宅医療や介護を受けている利用者の方々やご家族です。新発田市でも第2波到来に備えて、対応する必要があると考えます。

（１）　市内にある在宅医療や介護にかかわる事業所の職員、利用者とその家族の方々が、症状が無くてもPCR検査を受けられるような体制づくりを二階堂市長自ら県や国に要望していただけないでしょうか。

（２）　在宅医療や介護にかかわる事業所に感染者が出た場合、休業に追い込まれます。個々の事業所に対応を任せるのではなく、利用者の在宅医療や介護を継続するための対応について、情報交換を含めて、各事業所間での横連携が取れるよう、行政が中心となって緊急事態の体制整備をすべきではないでしょうか。

（３）　在宅医療や介護にかかわる事業所の経営への影響や人員不足状況、そこでの職員がどのような支援を望んでいるかなどを早急に調査し、実情に合った市独自の支援、例えば、不足している物品の安定的供給、事業所への収入補填や職員への特別手当など予算措置の検討をして頂けないでしょうか。
また、先に設置された、しばたTomorrow　基金を在宅医療や介護にかかわる事業所の支援にもあてて頂けないでしょうか。