会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　新発田市は新型コロナウィルス感染症第２波への備えを強力に実施すべき
　世界では５２５万人（５月２４日現在）を超える感染者と３４万人を超える死亡者が発生し、新型コロナウィルス感染症が猛威を振るっている。国は４月７日に緊急事態宣言を発出し、新発田市でも対策本部の設置や学校休校を始め観光や飲食をはじめとした様々な事業者等への経済的支援等に取り組んできた。
　その後、国全体の感染症の状況（５月２８日現在）は広範な市民の努力により発生数は減少しており、対策も国や県をはじめとしたステイホームなどの自粛対策から感染症で大きな被害を受けた方々への経済対策、そして更に積極的な需要喚起的経済対策に重点が移りつつある。
　しかし感染症の専門家や歴史が示す通り、この感染症の第２波は確実に再来すると言われている。幸い当市では現状（５月２８日現在）、感染者の発生数は「０」であるが、これに油断することなく、いま実施できる対策を速やかに講じる必要がある。
　また新発田市における医療インフラを守る取り組みは市民にとってコロナウィルス対策の主要な柱となることから、以下について市長の見解を伺う。

（１）　新型コロナウィルス感染症に対する市内医療機関の現状及び医療崩壊を起こさせない医療機関への全市的支援策について伺う。

（２）　高齢者介護施設や障がい者施設等への市としての感染症対策支援について伺う。

（３）　新発田市エリアにおけるＰＣＲ検査体制構築については、新潟県が主体となるが、早期構築に向けた市の支援について伺う。

（４）　今後の第２波に備えたマスク、消毒液などの感染症防護用品の備蓄確保について伺う。

２　コロナ禍における子どもたちの「学ぶ権利」の保障について
　新発田市においても新型コロナウィルスの影響で昨年度３学期末から学校休校が実施され、途中再開を経て、５月２５日にようやく通常の授業が再開された。
　この間に発生した問題として、子どもたちの「学ぶ権利」をいかに保障するかという事や自宅学習における各家庭事情から生じる教育格差問題などが考えられる。
　そこで以下について教育長の見解を伺う。

（１）　市教育委員会や学校現場は子どもたちにどのようなサポートを行って来たのか、またどのような問題があり、どう対処しているのか伺う。

（２）　今国会で審議中の第２次補正予算では教育費の増額も盛り込まれ学習指導員、スクールサポートスタッフについて全国で　８００００人を超える追加配置を予算化した。児童生徒の学習保障のために、教育現場では、一人でも多くの人材が不可欠である。市内各校への増員についての考え及び増員数について伺う。

（３）　中学３年生にとって最後の大会となる全国、北信越、県、地区の各級大会の中止による生徒への影響は大きく、部活動への意欲の低下が心配される。新発田地域での代替大会の開催が求められると考えるが、実施意向について伺う。