会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　新型コロナウイルス感染症対策と経済の両立について
　我が国では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が４月７日７都府県に発令され、同１６日には全都道府県に拡大されました。その後、５月１４日８都道府県を除く３９県で解除、５月２１日には全ての都道府県で解除となりました。今のところ感染拡大はひとまず収束する兆しを見せていますが、今後も第２波、第３波と感染者は増えていくことが予想されます。
　そのような状況の中で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日本経済は急速に危機的状況となっております。
　中小企業の６割以上が６月末までには経営危機に陥る・経営的に乗り切れない(＝経営者調査)との調査結果も出ており、経済活動の再起動は待ったなしの状況となっています。なかでも観光、外食産業は壊滅的です。
　過度に感染の恐怖をあおり、休業や外出自粛等で経済活動を極端に停滞させることは、多くの自己破産者や多重債務者を生み出し、また、家庭崩壊や犯罪の増加の懸念も含めて、感染そのものよりも大きな人的及び社会的損失につながると考えられます。
　子どもたちにとっても学校休業等により、学力低下や学力格差の広がり、心理面の悪影響をもたらし、子ども自身や家庭、学校の負担も相当大きなものとなっております。
　日本はこれまで、欧米に比べて外出規制等が緩やかであったにもかかわらず感染による死亡者は欧米諸国に比べて数十分の１から百分の１程度と極めて低いレベルにとどまっています。ちなみに、インフルエンザで亡くなる方は年間1万人以上、約2万人以上が自殺で命を絶っています。現時点では客観的事実として、新型コロナウイルスがインフルエンザ以上に危険なものとは断定できません。(外出)自粛が全てに優先するという立場は、医学的・経済的見地から考えても、あまりに偏り過ぎた見方ではないでしょうか。
　これらのことを考えましても 最大限に感染拡大リスクを抑制した上で、自粛ムードを一掃させ、経済の再起動にシフトすべきと考えます。

（１）　経済対策について

　　�@　当市で取り組みを進めている経済対策の進捗はどうか。

　　�A　新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金は具体的にどのように活用しているか。

　　�B　経済支援等の財源確保のために、今年度の全事業を精査し重要度や緊急性が低い事業を延期・中止する考えはないか。

　　�C　基金の取り崩しや、地方債の発行などが必要と思うが現状はどうか。

（２）　家庭や教育への影響について

　　�@　小中学校休業等による子どもたちの学習や体力への影響と対策はどうか。

　　�A　小中学校休業や外出自粛などによる子どものスマホ依存やゲーム依存等の増大が指摘されているが、当市の現状と対策はどうか。

　　�B　小中学校休業期間における児童虐待や家庭内暴力の現状と相談支援体制強化などの対策はどうだったのか。

　　�C　特に小学１年生の児童は入学後２週間で休校となり新しい環境に慣れる時間もなく友達や先生との交流もない状況を迎え、不安やストレスを抱えているかと思う。従来の「小１プロブレム」に加えての対応が必要と思うが、現状と対応はどうか。

（３）　今後の対応について
　感染症対策と経済を両立するため、休業要請や外出自粛、移動制限等を最小限とし、経済活動を積極的に推し進めることが必要と思います。
　経済の再起動には補助金などに頼らない自立した経済活動を軌道に乗せ、倒産や失業 経済苦からの自死などを防ぐことが肝要と考えますがお考えを伺います。