現在位置 ：トップページ › 会派代表質問・一般質問一覧 › 会派代表質問・一般質問一覧要旨
会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問04_佐藤真澄議員 (PDF 293KB)要旨
１ 聞こえのバリアフリーについて
70歳以上の高齢者の半数は、加齢性の難聴と推定されています。難聴になると家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、人との会話や、人と会う機会が減り、引きこもりやすくなります。認知症との関連も指摘されています。私はこの間、2月、9月と2回、旧庁舎時代を含めると3回、今回で4回目の質問です。
（１） 高齢者にとって難聴は身近な問題です。市として難聴者支 援を拡充強化すると共に、聞こえやすい環境の整備、改善を推進する、聞こえのバリアフリーに取り組むことが重要です。補聴器購入補助に対する市長の認識を再度伺います。
聴力低下が見られる方への早期からの補聴器使用の重要性についてです。早期使用は、日常生活の質の向上を図るうえで有効ですが、現状は両耳聴力が70デシベル以上など、かなり重い「難聴」でなければ障害認定による補聴器購入補助が受けられません。
WHOは聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しています。
（２） 早期の補聴器使用につなげるためには、早期発見が必要で す。そのための聴覚検査が重要であり、市の基礎健診メニューに加えて頂くことを求めますが、いかがでしょうか。
ヒヤリングループ（磁気ループ）の設置や貸し出し用の整備について伺います。
市長は9月議会での質問に対し「4月にリニューアルオープンの健康長寿アクティブ交流センターから磁気ループシステムの導入を実施する」と答弁されました。
厚生労働省は2019年度から地域生活支援事業の一つとして、障害者ICT（情報通信技術）サポート総合事業を新設しました。この中で、都道府県・政令市・中核市が貸し出し用ヒヤリングループを整備した場合は、費用の2分の1を補助する制度を開始しました。同時に障害者総合福祉推進事業では、「集団補聴システムの普及実態に関する調査研究」で、各自治体の施設におけるヒヤリングループの設置状況等について、全都道府県・市町村にアンケート調査を2019年に実施しています。いま集計中で、まとまり次第公表の予定と聞いています。
（３） 厚労省の実態調査は、全ての市町村でヒヤリングループ設置・活用や貸し出しの整備を求めていく根拠になるものと期待するものですが、市として新たな施設への設置や貸し出しの普及促進についてのお考えを伺います。
２ 気候非常事態・地球炎暑化・ごみ問題について
地球規模の気候変動をめぐって、もはや問題の先送りは許されない非常事態に人類は直面しています。昨年12月に発表された国連環境計画（UNEP）報告では、各国から出されている目標通りに削減したとしても、世界の平均気温は産業革命前に比べて、今世紀中に3.2度上昇し、現在の排出ペースが続けば3.2〜3.9度上昇すると予測され、正に、地球は破局的事態に陥ります。「パリ協定」で掲げる「1.5度以内」に抑制するには、削減目標の大幅引き上げが必要であり、2050年までに温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にしなければなりません。あと30年であります。人間で言えば1世代の間にそれを成し遂げなければなりません。あと数年の取り組みが正念場となっています。
こうしたなか、気候変動の抑制を求める運動が世界規模で広がり、昨年9月の「グローバル気候マーチ」には、185カ国、760万人が参加し、2003年のイラク戦争反対の世界的デモの参加数を超え、史上最大規模となりました。17歳のスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは、「一番危険なのは行動しないことではなく、政治家や企業家が行動しているようにみせかけること」だと指摘し、「私たちは、大量絶滅の始まりにいる」「子どもたちを見捨てる道を選ぶなら許さない」と大人への怒りを表明し、このニュースは全世界を走り、多くの人々に衝撃を与えました。
ところが、トランプ米大統領は、彼女が米タイム誌の「今年の人」に選ばれたことを、「全くばかばかしい、・・落ち着け、グレタ、落ち着け、」とコメント。ブラジルの大統領は「小娘」呼ばわりし、ロシアのプーチン大統領は、「現代の世界が複雑で多様であることを誰も彼女に教えていない」、日本の小泉進次郎環境大臣は「大人たちに対する糾弾に終ってしまっては、それも未来はないと思っている」と批判しました。
ばかばかしいのはどちらなのか。現在の世界状況を理解していないのはどちらなのか。と思った次第です。
（１） 若者の勇気ある訴えに対する市長の考え方を伺います。
国内でも台風、豪雨災害の大規模化、猛暑によるコメ生産への打撃、海水温の上昇による不漁など、気候変動の深刻な影響が現れています。ドイツのシンクタンク「ジャーマンウオッチ」は、地球温暖化の影響が指摘される豪雨や熱波など、気象災害の影響が大きかった国のランキングを発表しましたが、2018年は日本がワースト1位でした。にも拘らず、日本政府は石炭火力発電所を増設・輸出し、削減目標の上乗せを拒み、環境NGOから何度も「化石賞」を受賞するという恥ずべき行為をさらしています。
マスコミも産業界や政治に忖度してか、災害被害の実態は伝えても、その原因に触れる報道をほとんどしません。
（２） 災害の危険性の増大にもかかわらず、ごみを燃やして温室 効果ガスを排出し続ける今のごみ政策の転換・見直しが不可欠かと考えますが、市長のお考えについて伺います。
廃プラスチックごみ処理について伺います。（以下プラごみと略します。）
日本は世界でも有数のプラごみ排出国だと指摘されています。新発田市は家庭から出るプラごみは分別・回収されていません。以前委員会で質問したところ、プラごみを回収している自治体の多くは「焼却処理」されているとの事でした。中国がプラごみの受け入れを中止以降、日本国内の処理が追い付かず行き詰まっています。
環境省は、発電等に利用しているからこれもリサイクルだと主張しています。しかし、熱回収は世界ではリサイクルとして認められていません。
いま、深刻な海洋汚染の実態が明らかになっている廃プラごみの処理をどうするか、使い捨てプラ容器の使用禁止をはじめとする３Ｒ（リデュース（減らす）、リユース（繰り返し使う）、リサイクル（再資源化する））をどう推進するかを真剣に取り組んでいます。
もし、日本が根本的な対策をとらず、「プラ製品の作り放題、使い放題、捨て放題、燃やし放題」を続けていけば、世界で孤立することは明らかであります。
（３） プラごみをはじめ、ごみ問題全般を根本的に解決するため にどう考え、対応していくかが問われています。使い捨てプラスチックの大量消費、大量焼却というやり方は改めて行く必要があると考えますが、プラごみ処理に関する市長の考えと取り組みを伺います。
３ 人口減少・少子化対策は幅広い政策を
公表された人口移動調査で「東京一極集中」の実態が明らかになりました。
2017年までの10年間で、毎年千人から2千人が新潟県から東京へ転出していたのが、18年は3千人、19年は、何と8千人を超え、全国ワースト4位。「東京の人口供給地」と化していると新潟日報が報道しました。東京一極集中の是正を目指した国の「地方創生」は険しく、目に見える形になっていません。また、2019年に国内で誕生した日本人の子どもの数は、86万4千人と1899年の統計開始以来、初めて９０万人を割り込みました。
国の想定を超えて出生数が減少する要因については、対策をこれまで本腰を入れてこなかったことだと考えます。
（１） 市長は２月議会の提案理由説明で、「少子化対策として…中略…市外から転入する子育て世帯数は増えていますが、出生数の減少に歯止めをかけるには至っておらず、今後も対策の充実が必要。…中略…令和２年度には、「第二期子ども・子育て支援事業計画」を策定し…」と説明されましたが、少子化対策には特効薬はありません。幅広い政策を打ち出し、安心して出産や子育てができる環境を整えるべきかと考えますが市長の考えをお聞かせください。
70歳以上の高齢者の半数は、加齢性の難聴と推定されています。難聴になると家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、人との会話や、人と会う機会が減り、引きこもりやすくなります。認知症との関連も指摘されています。私はこの間、2月、9月と2回、旧庁舎時代を含めると3回、今回で4回目の質問です。
（１） 高齢者にとって難聴は身近な問題です。市として難聴者支 援を拡充強化すると共に、聞こえやすい環境の整備、改善を推進する、聞こえのバリアフリーに取り組むことが重要です。補聴器購入補助に対する市長の認識を再度伺います。
聴力低下が見られる方への早期からの補聴器使用の重要性についてです。早期使用は、日常生活の質の向上を図るうえで有効ですが、現状は両耳聴力が70デシベル以上など、かなり重い「難聴」でなければ障害認定による補聴器購入補助が受けられません。
WHOは聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しています。
（２） 早期の補聴器使用につなげるためには、早期発見が必要で す。そのための聴覚検査が重要であり、市の基礎健診メニューに加えて頂くことを求めますが、いかがでしょうか。
ヒヤリングループ（磁気ループ）の設置や貸し出し用の整備について伺います。
市長は9月議会での質問に対し「4月にリニューアルオープンの健康長寿アクティブ交流センターから磁気ループシステムの導入を実施する」と答弁されました。
厚生労働省は2019年度から地域生活支援事業の一つとして、障害者ICT（情報通信技術）サポート総合事業を新設しました。この中で、都道府県・政令市・中核市が貸し出し用ヒヤリングループを整備した場合は、費用の2分の1を補助する制度を開始しました。同時に障害者総合福祉推進事業では、「集団補聴システムの普及実態に関する調査研究」で、各自治体の施設におけるヒヤリングループの設置状況等について、全都道府県・市町村にアンケート調査を2019年に実施しています。いま集計中で、まとまり次第公表の予定と聞いています。
（３） 厚労省の実態調査は、全ての市町村でヒヤリングループ設置・活用や貸し出しの整備を求めていく根拠になるものと期待するものですが、市として新たな施設への設置や貸し出しの普及促進についてのお考えを伺います。
２ 気候非常事態・地球炎暑化・ごみ問題について
地球規模の気候変動をめぐって、もはや問題の先送りは許されない非常事態に人類は直面しています。昨年12月に発表された国連環境計画（UNEP）報告では、各国から出されている目標通りに削減したとしても、世界の平均気温は産業革命前に比べて、今世紀中に3.2度上昇し、現在の排出ペースが続けば3.2〜3.9度上昇すると予測され、正に、地球は破局的事態に陥ります。「パリ協定」で掲げる「1.5度以内」に抑制するには、削減目標の大幅引き上げが必要であり、2050年までに温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にしなければなりません。あと30年であります。人間で言えば1世代の間にそれを成し遂げなければなりません。あと数年の取り組みが正念場となっています。
こうしたなか、気候変動の抑制を求める運動が世界規模で広がり、昨年9月の「グローバル気候マーチ」には、185カ国、760万人が参加し、2003年のイラク戦争反対の世界的デモの参加数を超え、史上最大規模となりました。17歳のスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは、「一番危険なのは行動しないことではなく、政治家や企業家が行動しているようにみせかけること」だと指摘し、「私たちは、大量絶滅の始まりにいる」「子どもたちを見捨てる道を選ぶなら許さない」と大人への怒りを表明し、このニュースは全世界を走り、多くの人々に衝撃を与えました。
ところが、トランプ米大統領は、彼女が米タイム誌の「今年の人」に選ばれたことを、「全くばかばかしい、・・落ち着け、グレタ、落ち着け、」とコメント。ブラジルの大統領は「小娘」呼ばわりし、ロシアのプーチン大統領は、「現代の世界が複雑で多様であることを誰も彼女に教えていない」、日本の小泉進次郎環境大臣は「大人たちに対する糾弾に終ってしまっては、それも未来はないと思っている」と批判しました。
ばかばかしいのはどちらなのか。現在の世界状況を理解していないのはどちらなのか。と思った次第です。
（１） 若者の勇気ある訴えに対する市長の考え方を伺います。
国内でも台風、豪雨災害の大規模化、猛暑によるコメ生産への打撃、海水温の上昇による不漁など、気候変動の深刻な影響が現れています。ドイツのシンクタンク「ジャーマンウオッチ」は、地球温暖化の影響が指摘される豪雨や熱波など、気象災害の影響が大きかった国のランキングを発表しましたが、2018年は日本がワースト1位でした。にも拘らず、日本政府は石炭火力発電所を増設・輸出し、削減目標の上乗せを拒み、環境NGOから何度も「化石賞」を受賞するという恥ずべき行為をさらしています。
マスコミも産業界や政治に忖度してか、災害被害の実態は伝えても、その原因に触れる報道をほとんどしません。
（２） 災害の危険性の増大にもかかわらず、ごみを燃やして温室 効果ガスを排出し続ける今のごみ政策の転換・見直しが不可欠かと考えますが、市長のお考えについて伺います。
廃プラスチックごみ処理について伺います。（以下プラごみと略します。）
日本は世界でも有数のプラごみ排出国だと指摘されています。新発田市は家庭から出るプラごみは分別・回収されていません。以前委員会で質問したところ、プラごみを回収している自治体の多くは「焼却処理」されているとの事でした。中国がプラごみの受け入れを中止以降、日本国内の処理が追い付かず行き詰まっています。
環境省は、発電等に利用しているからこれもリサイクルだと主張しています。しかし、熱回収は世界ではリサイクルとして認められていません。
いま、深刻な海洋汚染の実態が明らかになっている廃プラごみの処理をどうするか、使い捨てプラ容器の使用禁止をはじめとする３Ｒ（リデュース（減らす）、リユース（繰り返し使う）、リサイクル（再資源化する））をどう推進するかを真剣に取り組んでいます。
もし、日本が根本的な対策をとらず、「プラ製品の作り放題、使い放題、捨て放題、燃やし放題」を続けていけば、世界で孤立することは明らかであります。
（３） プラごみをはじめ、ごみ問題全般を根本的に解決するため にどう考え、対応していくかが問われています。使い捨てプラスチックの大量消費、大量焼却というやり方は改めて行く必要があると考えますが、プラごみ処理に関する市長の考えと取り組みを伺います。
３ 人口減少・少子化対策は幅広い政策を
公表された人口移動調査で「東京一極集中」の実態が明らかになりました。
2017年までの10年間で、毎年千人から2千人が新潟県から東京へ転出していたのが、18年は3千人、19年は、何と8千人を超え、全国ワースト4位。「東京の人口供給地」と化していると新潟日報が報道しました。東京一極集中の是正を目指した国の「地方創生」は険しく、目に見える形になっていません。また、2019年に国内で誕生した日本人の子どもの数は、86万4千人と1899年の統計開始以来、初めて９０万人を割り込みました。
国の想定を超えて出生数が減少する要因については、対策をこれまで本腰を入れてこなかったことだと考えます。
（１） 市長は２月議会の提案理由説明で、「少子化対策として…中略…市外から転入する子育て世帯数は増えていますが、出生数の減少に歯止めをかけるには至っておらず、今後も対策の充実が必要。…中略…令和２年度には、「第二期子ども・子育て支援事業計画」を策定し…」と説明されましたが、少子化対策には特効薬はありません。幅広い政策を打ち出し、安心して出産や子育てができる環境を整えるべきかと考えますが市長の考えをお聞かせください。
