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会派代表質問・一般質問一覧要旨
代表質問05_加藤和雄議員 (PDF 258KB)要旨
１ 新型コロナウイルス対策について
2019年12月初旬には、中国の武漢で第1例目の感染者が公式に発表された新型コロナウイルス感染症が世界各国に広がり、世界保健機関（WHO）は1月30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたると宣言。政府は2月25日、国内での感染の拡大に備え、感染拡大防止策と医療提供体制の整備を柱とする対策の基本方針を決定した。この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要であると述べ、多くの人が集まるイベント等は感染のリスクがあることを勘案し、今後2週間は中止、延期などの対応を要請することとした。
市は、1月31日「新型コロナウイルスに関する連絡調整室」を設置、2月17日に副市長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症に関する警戒本部」に移行した。
（１） 警戒本部での感染防止に対する取り組みの現状について通告時点でよいので伺う。
（２） 市民から感染症に関する相談に対応できるよう、感染症に関する相談窓口を設置すべきと考えるがいかがか。
（３） 当市でのイベントや各種集会・卒業式・成人式等の対応は
（４） 今回のコロナウイルス感染の影響で損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある中小企業者に対する支援について、どのように考えているか。
２ 消費税を５％に減税しくらし・地域経済の活性化を
昨年6月、市の水道料金の値上げ、10月には消費税増税、来年度、4月には後期高齢者医療制度の保険料の引き上げが予定されている。市民の暮らしや小規模事業者の営業を直撃している。内閣府が発表した昨年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が、前期(7〜9月期)に比べ1.6%低下した。年率に換算すると6.3%ものマイナスでGDPのマイナス成長は5四半期ぶりで、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示している。家計消費は14年の消費税8％増税後落ち込み続け、昨年の10%増税で過去最低水準になった。2人以上世帯の実質家計消費支出は8%増税前の13年の年額363.6万円から、昨年10・11月には332.2万円となった。年額31.4万円も減り、ほぼ1カ月分の消費が吹き飛んだことになる。
（１） 消費税増税による市民のくらしや営業への影響について、市長の見解を伺う。
（２） プレミアム付商品券の減額補正が大きい。商品券活用者が見込みより少ないと察する。住民税非課税者で交付申請書発送者の内、購入引換券の申し込み者はどのくらいか。
（３） 消費税は所得の少ない人ほど負担が多く、所得の多い人ほ ど負担が少ない不公平税制だ。消費税を５％に減税し家計消費を応援することは、経済・景気・暮らしを回復するうえで緊急な課題と考えるが市長の見解を伺う。
３ 県がすすめる「行財政改革」の影響について
県の2020年度当初予算案は、 昨年9月、「県財政はこのままでは3年後に基金が枯渇し、起債許可団体になる」として財政再建のために策定された「行財政改革行動計画」に基づいて編成されたものである。その中では、職員給与の削減、県単独補助金の見直しでは、私学助成や商工団体補助金などが削減されている。こども・障がい者などの県単医療費助成制度や、未満児・障害児等保育の支援制度などは県民各界・各層からの強い反対世論に阻まれ、今回削減されなかった。
（１） 県が進める「行財政改革行動計画」による当市への影響について市長の考えを伺う。
（２） 今後、くらし・福祉・教育予算の補助金を削減しないよう、県に要望すべきと考えるが見解を伺う。
４ 公立公的病院の再編統合について
国はこれまで、全国の公立・公的病院に対し、入院の病床数を全体で5万床減らす「地域医療構想」に即した「改革」プランを求めてきたが、削減が思うように進まないことから、2019年9月、新潟県22病院を含む、全国の424の病院を名指しして再編統合、機能移転、病床数削減などの計画を具体化するよう求めてきた。それに対し全国の病院や自治体、住民から厳しい批判が上っている。
（１） 国は地域の実情を無視した公立・公的病院のリスト公表を撤回すべきと考えるが市長の見解を伺う。
（２） 県は2月10日、県立13病院の役割や在り方の見直し案を示した。県から市長にはどんな打診があったか伺う。
（３） 病気になったら誰もが安心して、すぐにかかれる医療体制は欠かせない。市民のために地域医療を守ることは市長の大事な役目と考えるが見解を伺う。
５ 就学援助の補助額の引き上げについて
（１） 就学援助の今年度補助額は昨年度と同額であった。来年度は消費税の影響も考慮して国の基準並みに補助額を引き上げるべきと考えるが見解を教育長に伺う。
６ 公立学校の教員の働き方について
教員の長時間労働が看過できない実態の中、文部科学省は2019年1月、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を示した。
定めたガイドラインは、残業が月45時間・年360時間を超えないことと決めている。
2019年12月4日、「過労死が増える」「先生を続けられなくなる」などの反対の声を押し切って、安倍政権は公立学校の教員に「１年単位の変形労働時間制」を自治体の条例で導入を可能にする法案（改正給特法）を強行成立させた。国は2021年度から制度の運用を始めようとしている。
（１） 当市の小中学校教員の勤務実態でガイドラインの月45時間を超える人はどのくらいいるか。そのうち「過労死ライン」である月80時間を超えるはどのくらいか。
（２） 制度導入までのプロセスと導入するか否かの判断は、各学校長の判断・それぞれの教育委員会の判断でできるのか伺う。
（３） 「１年単位の変形労働時間制」を導入しても長時間労働は解決せず繁忙期には過酷な労働を強いることになり制度導入はすべきでないと考えるが、制度導入に対しての教育長の見解を伺う。
2019年12月初旬には、中国の武漢で第1例目の感染者が公式に発表された新型コロナウイルス感染症が世界各国に広がり、世界保健機関（WHO）は1月30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたると宣言。政府は2月25日、国内での感染の拡大に備え、感染拡大防止策と医療提供体制の整備を柱とする対策の基本方針を決定した。この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要であると述べ、多くの人が集まるイベント等は感染のリスクがあることを勘案し、今後2週間は中止、延期などの対応を要請することとした。
市は、1月31日「新型コロナウイルスに関する連絡調整室」を設置、2月17日に副市長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症に関する警戒本部」に移行した。
（１） 警戒本部での感染防止に対する取り組みの現状について通告時点でよいので伺う。
（２） 市民から感染症に関する相談に対応できるよう、感染症に関する相談窓口を設置すべきと考えるがいかがか。
（３） 当市でのイベントや各種集会・卒業式・成人式等の対応は
（４） 今回のコロナウイルス感染の影響で損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある中小企業者に対する支援について、どのように考えているか。
２ 消費税を５％に減税しくらし・地域経済の活性化を
昨年6月、市の水道料金の値上げ、10月には消費税増税、来年度、4月には後期高齢者医療制度の保険料の引き上げが予定されている。市民の暮らしや小規模事業者の営業を直撃している。内閣府が発表した昨年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が、前期(7〜9月期)に比べ1.6%低下した。年率に換算すると6.3%ものマイナスでGDPのマイナス成長は5四半期ぶりで、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示している。家計消費は14年の消費税8％増税後落ち込み続け、昨年の10%増税で過去最低水準になった。2人以上世帯の実質家計消費支出は8%増税前の13年の年額363.6万円から、昨年10・11月には332.2万円となった。年額31.4万円も減り、ほぼ1カ月分の消費が吹き飛んだことになる。
（１） 消費税増税による市民のくらしや営業への影響について、市長の見解を伺う。
（２） プレミアム付商品券の減額補正が大きい。商品券活用者が見込みより少ないと察する。住民税非課税者で交付申請書発送者の内、購入引換券の申し込み者はどのくらいか。
（３） 消費税は所得の少ない人ほど負担が多く、所得の多い人ほ ど負担が少ない不公平税制だ。消費税を５％に減税し家計消費を応援することは、経済・景気・暮らしを回復するうえで緊急な課題と考えるが市長の見解を伺う。
３ 県がすすめる「行財政改革」の影響について
県の2020年度当初予算案は、 昨年9月、「県財政はこのままでは3年後に基金が枯渇し、起債許可団体になる」として財政再建のために策定された「行財政改革行動計画」に基づいて編成されたものである。その中では、職員給与の削減、県単独補助金の見直しでは、私学助成や商工団体補助金などが削減されている。こども・障がい者などの県単医療費助成制度や、未満児・障害児等保育の支援制度などは県民各界・各層からの強い反対世論に阻まれ、今回削減されなかった。
（１） 県が進める「行財政改革行動計画」による当市への影響について市長の考えを伺う。
（２） 今後、くらし・福祉・教育予算の補助金を削減しないよう、県に要望すべきと考えるが見解を伺う。
４ 公立公的病院の再編統合について
国はこれまで、全国の公立・公的病院に対し、入院の病床数を全体で5万床減らす「地域医療構想」に即した「改革」プランを求めてきたが、削減が思うように進まないことから、2019年9月、新潟県22病院を含む、全国の424の病院を名指しして再編統合、機能移転、病床数削減などの計画を具体化するよう求めてきた。それに対し全国の病院や自治体、住民から厳しい批判が上っている。
（１） 国は地域の実情を無視した公立・公的病院のリスト公表を撤回すべきと考えるが市長の見解を伺う。
（２） 県は2月10日、県立13病院の役割や在り方の見直し案を示した。県から市長にはどんな打診があったか伺う。
（３） 病気になったら誰もが安心して、すぐにかかれる医療体制は欠かせない。市民のために地域医療を守ることは市長の大事な役目と考えるが見解を伺う。
５ 就学援助の補助額の引き上げについて
（１） 就学援助の今年度補助額は昨年度と同額であった。来年度は消費税の影響も考慮して国の基準並みに補助額を引き上げるべきと考えるが見解を教育長に伺う。
６ 公立学校の教員の働き方について
教員の長時間労働が看過できない実態の中、文部科学省は2019年1月、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を示した。
定めたガイドラインは、残業が月45時間・年360時間を超えないことと決めている。
2019年12月4日、「過労死が増える」「先生を続けられなくなる」などの反対の声を押し切って、安倍政権は公立学校の教員に「１年単位の変形労働時間制」を自治体の条例で導入を可能にする法案（改正給特法）を強行成立させた。国は2021年度から制度の運用を始めようとしている。
（１） 当市の小中学校教員の勤務実態でガイドラインの月45時間を超える人はどのくらいいるか。そのうち「過労死ライン」である月80時間を超えるはどのくらいか。
（２） 制度導入までのプロセスと導入するか否かの判断は、各学校長の判断・それぞれの教育委員会の判断でできるのか伺う。
（３） 「１年単位の変形労働時間制」を導入しても長時間労働は解決せず繁忙期には過酷な労働を強いることになり制度導入はすべきでないと考えるが、制度導入に対しての教育長の見解を伺う。
